2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社城南進学研究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4720 URL https://www.johnan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 下村 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員CFO (氏名) 杉山 幸広 (TEL) 044-246-1951
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,241 14.9 98 ― 99 ― 0 ―
2021年３月期第２四半期 2,822 △21.9 △280 ― △253 ― △454 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △5百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △435百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 0.06 ―
2021年３月期第２四半期 △56.49 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,925 2,791 47.1
2021年３月期 5,883 2,835 48.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,791百万円 2021年３月期 2,835百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,324 10.8 70 ― 62 ― △83 ― △10.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、 除外 ―社
（注）特定子会社の異動に該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社で
あった株式会社イオマガジンの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から同社を連結
の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,937,840株 2021年３月期 8,937,840株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 884,707株 2021年３月期 884,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,053,133株 2021年３月期２Ｑ 8,053,133株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社城南進学研究社(4720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（時価の算定に関する会計基準等の適用） …………………………………………………………10
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株式会社城南進学研究社(4720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけ
るワクチン接種の促進や海外経済の改善もあり、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがあるものの、景気の先行き
は依然として不安定な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学校高学年を対象にした英語やプログラミングの必修
化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想の前倒し、オンライン学習の需要増加など、様々な対応が求めら
れており、取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を
徹底しながらコロナ禍で求められるサービスの提供を続けることで売上を確保しながら、賃料等の固定費削減に取り
組み、当第２四半期連結累計期間は増収増益となりました。
しかしながら、教育事業において、各教場の業績を踏まえ、今後の見通しについて精査した結果、当第２四半期連
結累計期間において、一部の教場において固定資産の減損損失68百万円を特別損失として計上いたしました。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,241百万円（前年同期比14.9％増）、
営業利益が98百万円（前年同期の営業損失は280百万円）、経常利益が99百万円（前年同期の経常損失は253百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は454百万円）
となりました。
ａ．教育事業
教育事業は、前第２四半期連結累計期間は１回目の緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止により
大きな影響を受けましたが、当期は回復基調にあります。「城南コベッツ」及び「城南予備校DUO」は今年度におけ
るWEB施策によるコンタクト数が鈍化していることが影響し、予算を下回る結果となりましたが、一方、運営施策に
よる顧客単価の向上、退塾率が抑止されております。映像授業「河合塾マナビス」につきましては順調に生徒数を伸
ばしており、売上が増加しております。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデ
ミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残
りながらも安定した売上高を確保しております。
また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治
体・学校などへサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルスの若年層における感染増加に伴う学校短
縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年９月以降、小・中学校向けの無償提供も行っておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,056百万円（前年同期比13.0%増）、セグメント利
益は60百万円（前年同期のセグメント損失は279百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、前連結会計年度には緊急事態宣言の発令によるスイミングクラ
ブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがありましたが、当第２四半期連結累計期間では新型
コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は185百万円（前年同期比58.9%増）、セグメント利益
は37百万円（前年同期のセグメント損失は０百万円）となりました。
なお、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況
に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」への上場維持基準に適合していることに基づき2021年８月27
日当社取締役会で「スタンダード市場」への選択申請を行うことを決議し、株式会社東京証券取引所へ申請いたしま
した。今後も株主の皆様のご支援を頂けるよう、適時適切な情報開示に努め、中長期的な企業価値向上を目指してま
いります。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増
加いたしました。これは主に建物及び構築物が70百万円、のれんが48百万円、敷金及び保証金が17百万円減少した一
方、現金及び預金が282百万円、前払費用が33百万円、売掛金及び契約資産が33百万円増加したことなどによるもの
であります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加
いたしました。これは主に契約負債が45百万円、リース債務が17百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定
のものを含む。）が124百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、業績等を勘案し、2021年５月20日に公表いたしました業績予想を修
正しております。詳しくは本日（2021年11月12日）発表いたしました「特別損失の計上、2022年３月期第２四半期連
結累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,826 1,625,054
売掛金 129,113 -
売掛金及び契約資産 - 162,170
有価証券 1,405 7,044
商品 69,579 59,438
貯蔵品 17,068 12,045
前払費用 258,927 292,833
その他 204,551 108,420
貸倒引当金 △7,890 △5,089
流動資産合計 2,015,582 2,261,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 634,205 564,029
工具、器具及び備品（純額） 34,506 39,489
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 56,283 41,179
その他（純額） 4,681 3,997
有形固定資産合計 2,294,256 2,213,275
無形固定資産
のれん 482,798 434,674
ソフトウエア 98,182 89,389
その他 14,002 9,184
無形固定資産合計 594,983 533,249
投資その他の資産
投資有価証券 271,244 259,771
関係会社株式 33,930 -
敷金及び保証金 573,665 556,582
その他 132,042 140,052
貸倒引当金 △32,082 △39,024
投資その他の資産合計 978,799 917,382
固定資産合計 3,868,039 3,663,907
資産合計 5,883,621 5,925,824
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,181 22,748
1年内返済予定の長期借入金 172,213 213,328
リース債務 28,337 25,428
未払法人税等 27,648 61,940
前受金 705,505 -
契約負債 - 659,875
賞与引当金 50,049 78,933
校舎再編成損失引当金 18,274 18,274
資産除去債務 - 14,727
その他 428,004 394,104
流動負債合計 1,460,214 1,489,360
固定負債
長期借入金 699,039 781,975
リース債務 48,405 33,990
繰延税金負債 206,894 201,496
退職給付に係る負債 404,258 404,815
資産除去債務 228,446 222,310
その他 750 750
固定負債合計 1,587,793 1,645,337
負債合計 3,048,008 3,134,698
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 694,663
利益剰余金 2,219,622 2,173,469
自己株式 △345,912 △345,912
株主資本合計 3,216,539 3,177,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △35,491 △41,392
土地再評価差額金 △345,435 △345,435
その他の包括利益累計額合計 △380,926 △386,828
純資産合計 2,835,612 2,791,125
負債純資産合計 5,883,621 5,925,824
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,822,595 3,241,962
売上原価 2,295,088 2,324,349
売上総利益 527,507 917,612
販売費及び一般管理費 808,064 819,433
営業利益又は営業損失(△) △280,557 98,178
営業外収益
受取利息 259 297
受取配当金 6,421 6,579
受取賃貸料 2,860 3,211
補助金収入 15,880 -
その他 3,795 1,693
営業外収益合計 29,217 11,781
営業外費用
支払利息 1,523 3,346
貸倒引当金繰入額 - 6,941
その他 170 61
営業外費用合計 1,694 10,349
経常利益又は経常損失(△) △253,033 99,611
特別利益
投資有価証券売却益 388 -
受取保険金 11,131 -
特別利益合計 11,520 -
特別損失
減損損失 71,511 68,406
貸倒引当金繰入額 28,215 -
固定資産除却損 0 -
関係会社株式評価損 35,600 -
情報セキュリティ対策費 48,324 -
特別損失合計 183,652 68,406
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△425,165 31,204
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 30,087 44,082
法人税等調整額 △349 △13,342
法人税等合計 29,737 30,739
四半期純利益又は四半期純損失(△) △454,902 464
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△454,902 464
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △454,902 464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,669 △5,901
その他の包括利益合計 19,669 △5,901
四半期包括利益 △435,233 △5,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △435,233 △5,437
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△425,165 31,204
半期純損失（△）
減価償却費 96,179 73,532
減損損失 71,511 68,406
のれん償却額 44,587 48,124
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,425 4,139
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,651 28,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,309 557
固定資産除却損 0 -
補助金収入 △15,880 -
受取利息及び受取配当金 △6,680 △6,877
支払利息 1,523 3,346
為替差損益（△は益） 142 △134
受取保険金 △11,131 -
情報セキュリテイ対策費 48,324 -
関係会社株式評価損 35,600 -
投資有価証券売却損益（△は益） △388 -
前受金の増減額（△は減少） △129,076 -
契約負債の増減額（△は減少） - △45,630
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,695 15,496
買掛金の増減額（△は減少） △5,068 △19,767
売上債権の増減額（△は増加） △19,715 △10,938
その他 △242,654 9,798
小計 △496,429 200,142
利息及び配当金の受取額 6,680 6,877
利息の支払額 △1,523 △3,346
法人税等の支払額 △65,265 △26,253
法人税等の還付額 862 32,118
情報セキュリティ対策費の支払額 △45,822 -
補助金の受取額 15,880 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △585,616 209,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,800 △1,800
有形固定資産の取得による支出 △60,141 △38,673
無形固定資産の取得による支出 △5,032 △21,018
投資有価証券の売却及び償還による収入 593 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△126,460 -
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △4,015 △726
敷金及び保証金の回収による収入 20,798 16,661
資産除去債務の履行による支出 △116,701 -
その他 △35,706 △2,194
投資活動によるキャッシュ・フロー △328,466 △47,750
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 72 -
長期借入れによる収入 - 210,000
長期借入金の返済による支出 △60,484 △85,949
リース債務の返済による支出 △24,080 △17,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △14,227
による支出
配当金の支払額 △84,290 △40,594
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,783 51,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △142 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,083,008 213,826
現金及び現金同等物の期首残高 1,846,423 1,312,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 66,615
現金及び現金同等物の四半期末残高 763,414 1,593,055
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株式会社城南進学研究社(4720) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前
連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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