2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月９日
上 場 会 社 名 株式会社城南進学研究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4720 URL https://www.johnan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 下村 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員CFO (氏名) 杉山 幸広 (TEL) 044-246-1951
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,288 △18.7 △420 ― △380 ― △621 ―
2020年３月期第３四半期 5,272 △1.2 △286 ― △270 ― △299 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △607百万円(
―％) 2020年３月期第３四半期 △338百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △77.14 ―
2020年３月期第３四半期 △37.19 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 5,510 3,250 59.0
2020年３月期 6,564 3,941 60.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 3,250百万円 2020年３月期 3,941百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,885 △12.8 △454 ― △445 ― △641 ― △79.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ―社 、除外 ―社
（注）特定子会社の異動に該当しておりませんが、第１四半期連結累計期間において、Trester株式会
社の株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 8,937,840株 2020年３月期 8,937,840株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 884,707株 2020年３月期 884,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 8,053,133株 2020年３月期３Ｑ 8,053,133株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社城南進学研究社(4720) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社城南進学研究社(4720) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時沈静化の兆しをみせた
ものの、年末にかけて再度の感染拡大が続いており、依然として厳しい状況となっております。
当業界におきましてはコロナ禍でもサービスの提供を継続すべく、感染防止対策を徹底したうえでの対面授業や、
リモートの活用を推進していく流れが続いております。当社グループにおきましても生徒及び従業員の安全を第一
に考え、教場へのパーテーション設置やフェイスシールドの使用、換気などの対策を徹底し、教場運営を行ってい
くとともに、引き続きオンライン学習教材「デキタス」やAI教材を活用し、対面とオンライン指導の併用を拡大し
てまいりました。
当第３四半期においてはコンタクト数、入学者数ともに徐々に戻りつつありますが、上半期の売上高の減少を挽
回するまでには至っておりません。また、2020年７月に発生した当社ホームページへの不正アクセスによる生徒募
集への影響や新たなセキュリティ対策を含めた復旧対応の費用も発生いたしました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,288百万円（前年同期比18.7％減）、
営業損失が420百万円（前年同期の営業損失は286百万円）、経常損失が380百万円（前年同期の経常損失は270百万
円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失が621百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万
円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校
DUO」、個別指導の「城南コベッツ」で生徒募集の動きは、一時的に前年並みに回復したものの、新型コロナウイル
ス感染者の増加傾向が顕著となった11月後半からは回復傾向が低調となっております。
映像授業部門は前期新規開校を含めた全校舎合計では生徒数・売上高とも前年を上回っておりますが、単価の減
少などで見込を下回る状況で推移しております。
児童教育部門におきましては、児童英語教室や様々な乳幼児向けサービスを１か所で提供できる「城南ブレイン
パーク」は生徒数の増加がみられましたが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動きが大きく影響してくると
考えております。なお、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー
及び株式会社フェアリィーがコロナ禍においても安定的な売上高を確保しております。
教育ソリューション事業では当社のオンライン学習教材「デキタス」の学校、自治体、学習塾及びスイミングク
ラブ等への導入が順調に進んでおります。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した実証自治
体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が開始され、第４四半期に売上高を計上できる見込みとなって
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,086百万円（前年同期比18.2%減）となりまし
た。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出に
よる、上期の一定期間営業休止を経て、現在では前年並みの会員数を確保しております。なお、スイミングクラブ
施設の大規模修繕を第４四半期に実施する予定であり、２か月程度のスイミング事業を休止後再開し、今後の事業
拡大に備えることとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は202百万円（前年
同期比26.9%減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万
円減少いたしました。これは主に、売掛金が51百万円、のれんが73百万円増加した一方、現金及び預金が1,091百万
円、建物及び構築物が47百万円、敷金及び保証金が44百万円、関係会社株式が35百万円減少したことなどによるも
のであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が50百万円増加した一方、未払金が227百万円、未払法人税等が84百万円、
リース債務が31百万円、賞与引当金が23百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が704百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては本資料発表日現在において、2020年11月12日に発表いたしました数値から変更は
ありません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したもの
であり、実際の業績は新型コロナウイルス感染症の収束の状況等、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,873,061 781,150
売掛金 143,142 194,661
有価証券 1,380 1,314
商品 68,508 60,666
貯蔵品 21,329 12,319
前払費用 240,919 247,595
その他 61,157 146,939
貸倒引当金 △7,901 △7,523
流動資産合計 2,401,596 1,437,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 837,519 790,008
工具、器具及び備品（純額） 41,663 42,163
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 113,948 86,295
その他（純額） 0 1,730
有形固定資産合計 2,557,710 2,484,776
無形固定資産
のれん 433,611 506,860
ソフトウエア 110,693 94,578
その他 16,337 14,571
無形固定資産合計 560,642 616,010
投資その他の資産
投資有価証券 238,506 253,083
関係会社株式 69,530 33,930
敷金及び保証金 618,391 574,220
その他 130,137 151,669
貸倒引当金 △12,360 △40,575
投資その他の資産合計 1,044,206 972,327
固定資産合計 4,162,559 4,073,114
資産合計 6,564,156 5,510,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,864 15,984
短期借入金 2,142 11,677
未払金 595,879 368,832
リース債務 43,718 39,156
未払法人税等 95,678 11,612
前受金 687,973 700,678
賞与引当金 67,887 43,916
校舎再編成損失引当金 24,804 18,274
資産除去債務 - 18,650
その他 125,148 47,287
流動負債合計 1,663,096 1,276,070
固定負債
長期借入金 35,644 86,055
リース債務 94,004 67,530
繰延税金負債 203,226 206,381
退職給付に係る負債 389,082 398,063
資産除去債務 237,179 224,951
その他 750 750
固定負債合計 959,887 983,733
負債合計 2,622,984 2,259,804
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,359,166 2,654,617
自己株式 △345,912 △345,912
株主資本合計 4,356,083 3,651,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △69,476 △55,664
土地再評価差額金 △345,435 △345,435
その他の包括利益累計額合計 △414,911 △401,100
純資産合計 3,941,171 3,250,433
負債純資産合計 6,564,156 5,510,238
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,272,340 4,288,599
売上原価 4,089,717 3,492,257
売上総利益 1,182,623 796,342
販売費及び一般管理費 1,469,466 1,216,862
営業損失（△） △286,843 △420,519
営業外収益
受取利息 571 451
受取配当金 9,409 8,135
受取賃貸料 4,126 4,147
補助金収入 - 29,490
その他 12,760 6,138
営業外収益合計 26,867 48,363
営業外費用
支払利息 2,251 1,861
投資有価証券評価損 2,141 45
和解金 5,560 3,423
教室等閉鎖関連費用 - 2,738
為替差損 45 275
その他 250 29
営業外費用合計 10,248 8,373
経常損失（△） △270,223 △380,530
特別利益
補助金収入 54,000 -
投資有価証券売却益 46,961 388
事業譲渡益 13,874 -
移転補償金 50,533 -
受取保険金 - 11,131
特別利益合計 165,370 11,520
特別損失
減損損失 48,406 71,511
貸倒引当金繰入額 - 28,215
固定資産圧縮損 53,999 -
固定資産除却損 1,260 0
関係会社株式評価損 - 35,600
校舎再編成損失引当金繰入額 5,235 -
情報セキュリテイ対策費 - 65,393
特別損失合計 108,902 200,720
税金等調整前四半期純損失（△） △213,756 △569,730
法人税、住民税及び事業税 97,703 47,237
法人税等調整額 △11,922 4,249
法人税等合計 85,781 51,486
四半期純損失（△） △299,537 △621,217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △81 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △299,456 △621,217
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △299,537 △621,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,446 13,811
その他の包括利益合計 △39,446 13,811
四半期包括利益 △338,983 △607,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △339,117 △607,406
非支配株主に係る四半期包括利益 133 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．その他
（１）販売の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント・部門 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
予備校部門(現役高校生) 622,736 ―
予備校部門(高校卒業生) 231,199 ―
個別指導部門(直営) 1,254,479 1,055,157
個別指導部門(ＦＣ) 210,263 209,927
映像授業部門 1,134,142 1,221,989
デジタル教材・児童教育部門 1,207,438 1,314,642
その他 335,661 284,800
教育事業 計 4,995,922 4,086,516
スポーツ部門 276,417 202,083
スポーツ事業 計 276,417 202,083
合計 5,272,340 4,288,599
（注）１．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編により、第１四半期連結累計期間から売上は発生しており
ません。
２．映像授業部門におきましては、新規校舎開校により、売上が増加しております。また、デジタル教材・児
童教育部門におきましては、当社のオンライン学習教材「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾及び
スイミングクラブ等で導入が進み、売上が増加しております。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、施設・教場について一部営業休止していたことや新規の生
徒受入も制限していたこともあり、売上が減少しております。
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