4720 Ｊ－城南進研 2020-08-07 15:30:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社城南進学研究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4720 URL https://www.johnan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 下村 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員CFO (氏名) 杉山 幸広 (TEL) 044-246-1951
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,113 △23.2 △332 ― △319 ― △338 ―
2020年３月期第１四半期 1,450 5.8 △407 ― △403 ― △371 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △314百万円( ―％) 2020年３月期第１四半期 △371百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △41.99 ―
2020年３月期第１四半期 △46.12 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 5,726 3,543 61.9
2020年３月期 6,564 3,941 60.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期
3,543百万円 2020年３月期 3,941百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― ― ― 10.00 10.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想が困難であるため未定としております。今後、予想
が可能となった時点で速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
今期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難であるため未定としております。
また、2020年７月16日付けの「ホームページに対する不正アクセス及びお客様情報の流出の疑いに関するお知らせ
とお詫び」でお知らせしましたとおり、当社の公式ホームページを管理しているWEBサーバに、第三者による不正ア
クセスがあり、ホームページ内のデータの消失とお客様の個人情報が流出している疑いがあることが判明いたしまし
た。現時点では、捜査当局に全面的に協力するとともに、事実関係の調査中であるため、事業への影響を合理的に算
定することが困難であることから、今後、業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、 除外 ―社
（注）特定子会社の異動に該当しておりませんが、当第１四半期連結累計期間において、Trester株式会社の株式を
100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみ
を連結しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 8,937,840株 2020年３月期 8,937,840株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 884,707株 2020年３月期 884,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 8,053,133株 2020年３月期１Ｑ 8,053,133株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社城南進学研究社(4720) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社城南進学研究社(4720) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響
により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては当面不透明な状況が続く
と想定されます。
当業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、４月から５月にかけて発令された緊急事態宣
言下では生徒及び従業員の安全を第一に考え、施設・教場について一部営業休止やリモートによる在宅勤務・在宅
学習支援を行うとともに、新規の生徒受入も制限しながら事業活動を行ってまいりました。
一方で当社グループは、企業価値の最大化を追求し、長期的な事業拡大を行うべく、2020年５月には小学生を対
象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」の運営
等を行うTrester株式会社を子会社化いたしました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,113百万円（前年同期比23.2％減）、
営業損失が332百万円（前年同期の営業損失は407百万円）、経常損失が319百万円（前年同期の経常損失は403百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が338百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は371百万
円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、前連結事業年度末をもって従来の「城南予備校」の運営を終了し、AIを使った自立学
習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ完全統合いたしました。これにより
「学びの個別最適化」を進め、新たな教育ニーズへの対応とサービス向上を図るとともに、固定費の大幅削減を実
現しております。
児童教育部門におきましては、４月に開校した「城南ブレインパーク」において複数の乳幼児向けサービスを１
か所で提供できる体制を整えております。また、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である
株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーが連携し、保育サービスの向上と規模の拡大を進めており、安
定的な売上高を確保しております。
なお、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園を除く各部門で新規入学募集の制限やリモート授
業での在宅学習指導への切替え及び一部教場の休止などの影響があり、売上高の減少要因となっております。
一方で教育ソリューション事業では当社のWEB学習システム「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾で導入が
進んでおり、新型コロナウイルス感染症による影響下でもニーズの高まりから売上高は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,080百万円（前年同期比20.6%減）となりまし
た。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、緊急事態宣言の発令によりスイミングクラブ及びスポーツジ
ムが一定期間営業休止となるなど厳しい状況が続きましたが、６月以降は除菌対策・衛生管理を徹底したうえで運
営を再開しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は33百万円（前年同期比62.6%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円
減少いたしました。これは主にのれんが159百万円増加した一方、現金及び預金が984百万円、敷金及び保証金が48
百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円増加した一方、未払金が302百万円、未払法人税等が83百万円減
少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が421百万円減少したことなどによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響等先行き不透明な状況が続いてお
り、現段階において業績予想を合理的に算定することが困難なことから未定としております。
また、2020年７月16日付けの「ホームページに対する不正アクセス及びお客様情報の流出の疑いに関するお知らせ
とお詫び」でお知らせしましたとおり、当社の公式ホームページを管理しているWEBサーバに、第三者による不正アク
セスがあり、ホームページ内のデータの消失とお客様の個人情報が流出している疑いがあることが判明いたしまし
た。現時点では、捜査当局に全面的に協力するとともに、事実関係の調査中であるため、事業への影響を合理的に算
定することが困難であることから、今後、業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,873,061 888,504
売掛金 143,142 119,587
有価証券 1,380 1,367
商品 68,508 63,127
貯蔵品 21,329 16,108
前払費用 240,919 233,991
その他 61,157 95,780
貸倒引当金 △7,901 △7,095
流動資産合計 2,401,596 1,411,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 837,519 849,375
工具、器具及び備品（純額） 41,663 41,867
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 113,948 104,974
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,557,710 2,560,796
無形固定資産
のれん 433,611 593,216
ソフトウエア 110,693 105,189
その他 16,337 15,732
無形固定資産合計 560,642 714,138
投資その他の資産
投資有価証券 238,506 264,999
関係会社株式 69,530 69,530
敷金及び保証金 618,391 570,279
その他 130,137 147,373
貸倒引当金 △12,360 △12,360
投資その他の資産合計 1,044,206 1,039,822
固定資産合計 4,162,559 4,314,757
資産合計 6,564,156 5,726,129
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,864 11,743
短期借入金 2,142 3,678
未払金 595,879 293,110
リース債務 43,718 42,163
未払法人税等 95,678 11,856
前受金 687,973 621,368
賞与引当金 67,887 54,805
校舎再編成損失引当金 24,804 18,274
その他 125,148 79,387
流動負債合計 1,663,096 1,136,387
固定負債
長期借入金 35,644 130,128
リース債務 94,004 83,304
繰延税金負債 203,226 207,842
退職給付に係る負債 389,082 380,022
資産除去債務 237,179 243,576
その他 750 1,122
固定負債合計 959,887 1,045,996
負債合計 2,622,984 2,182,384
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,359,166 2,937,710
自己株式 △345,912 △345,912
株主資本合計 4,356,083 3,934,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △69,476 △45,446
土地再評価差額金 △345,435 △345,435
その他の包括利益累計額合計 △414,911 △390,882
純資産合計 3,941,171 3,543,744
負債純資産合計 6,564,156 5,726,129
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,450,692 1,113,955
売上原価 1,308,766 1,040,596
売上総利益 141,925 73,359
販売費及び一般管理費 549,757 405,761
営業損失（△） △407,831 △332,402
営業外収益
受取利息 59 109
受取配当金 6,012 5,010
受取手数料 760 1,640
受取賃貸料 1,382 1,573
補助金収入 - 4,119
その他 717 445
営業外収益合計 8,932 12,899
営業外費用
支払利息 433 430
投資有価証券評価損 1,816 -
和解金 2,500 -
その他 - 58
営業外費用合計 4,749 488
経常損失（△） △403,649 △319,991
特別利益
補助金収入 54,000 -
投資有価証券売却益 6,750 -
事業譲渡益 13,714 -
移転補償金 50,533 -
特別利益合計 124,998 -
特別損失
固定資産除却損 63 0
固定資産圧縮損 53,999 -
特別損失合計 54,063 0
税金等調整前四半期純損失（△） △332,714 △319,991
法人税、住民税及び事業税 32,607 11,885
法人税等調整額 3,549 6,248
法人税等合計 36,157 18,133
四半期純損失（△） △368,872 △338,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,566 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △371,438 △338,124
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株式会社城南進学研究社(4720) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △368,872 △338,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,564 24,029
その他の包括利益合計 △2,564 24,029
四半期包括利益 △371,436 △314,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △374,181 △314,095
非支配株主に係る四半期包括利益 2,745 -
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株式会社城南進学研究社(4720) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．その他
（１）販売の状況
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント・部門 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
予備校部門(現役高校生) 150,824 ―
予備校部門(高校卒業生) 63,578 ―
個別指導部門(直営) 301,411 265,906
個別指導部門(ＦＣ) 56,023 55,061
映像授業部門 277,722 319,020
デジタル教材・児童教育部門 411,505 352,635
その他 99,789 87,745
教育事業 計 1,360,854 1,080,369
スポーツ部門 89,837 33,586
スポーツ事業 計 89,837 33,586
合計 1,450,692 1,113,955
（注）１．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編により、当第１四半期連結累計期間から売上は発生して
おりません。
２．映像授業部門におきましては、校舎の新規開校等により、売上が増加しております。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、施設・教場について一部営業休止していたことや新規の
生徒受入も制限していたこともあり、売上が減少しております。
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