2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月22日
上 場 会 社 名 株式会社城南進学研究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4720 URL https://www.johnan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 下村 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員CFO (氏名) 杉山 幸広 (TEL) 044-246-1951
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,746 △2.8 △679 ― △658 ― 299 ―
2019年３月期 6,941 △1.2 △385 ― △359 ― △540 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 213百万円( ―％) 2019年３月期 △553百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 37.16 ― 7.7 △10.1 △10.1
2019年３月期 △67.06 ― △13.1 △5.4 △5.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 6,564 3,941 60.0 489.40
2019年３月期 6,501 3,836 58.6 472.69
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,941百万円 2019年３月期 3,806百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △168 1,393 △131 1,846
2019年３月期 △162 △855 △103 753
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 80 △14.9 2.1
2020年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 80 26.9 2.0
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想が困難であるため未定としております。今後、
予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定すること
が困難であるため未定としております。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 、 除外 －社
(注) 株式会社スタッフジャパンは第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 8,937,840株 2019年３月期 8,937,840株
② 期末自己株式数 2020年３月期 884,707株 2019年３月期 884,707株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,053,133株 2019年３月期 8,053,133株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末
自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,015 △10.7 △741 ― △692 ― 286 ―
2019年３月期 5,619 △7.3 △442 ― △394 ― △523 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 35.61 ―
2019年３月期 △64.96 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,911 3,831 64.8 475.75
2019年３月期 5,822 3,710 63.7 460.73
(参考) 自己資本
2020年３月期 3,831百万円 2019年３月期 3,710百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、機関投資家・アナリスト向け説明会の開催を中止すること
にいたしました。なお、決算説明資料及び説明動画は完成次第、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………17
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の動向に留意が
必要な状況で推移する中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、急速に
減速しました。
我が国の経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下が続くなか、感染症による個人消費の落ち込み、
輸出・生産の弱含み、雇用情勢の悪化等、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。今後も感染症の影響
は続くと見込まれ、先行きが見通せない状況にあります。
当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっており
ます。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応によるオンライン学習サービスへの需要の増加など、変化に直面
しております。
そのような状況の中、当社グループは、未来を生き抜くためのたくましい知性としなやかな感性を育む教育を提
供する総合教育ソリューション企業として、積極的なＭ＆Ａや既存事業の見直しなどを通じ、対象年齢層の拡大、
事業構造改革を加速してまいりました。
このような事業構造改革に伴う費用の増大、予備校事業の再編による売上高の減少及び新型コロナウイルス感染
症が拡大した影響により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりまし
た。
この結果、当連結会計年度における売上高は、6,746百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は679百万円（前年
同期の営業損失は385百万円）、経常損失は658百万円（前年同期の経常損失は359百万円）、３月に横浜校の土地建
物を売却し、1,178百万円の固定資産売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が299
百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、従来の集団授業を行う「城南予備校」の運営を本年３月に全て終了し、AIを使った自
立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ移行しました。「城南予備校DUO」
は３月末時点で東京都に６校、神奈川県に６校、千葉県に１校、埼玉県に１校の全14校舎となりました。
個別指導部門では、個別指導教室「城南コベッツ」を全国に展開しております。城南予備校DUOでの好評を受け、
「城南コベッツ」にもAIによる個別最適化学習を導入し、一定の売上高を確保しております。
映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、映像授業のニーズ拡大を背景に、これまで培ったノウハウを活かし
て規模を拡大しており、安定した売上高となっております。
児童教育部門におきましては、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてまいりました。昨年11月には連結子会
社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併し、経営管理の一元化、業務の合理化、事業運営の拡大を推進しま
した。昨年12月には保育園を運営する連結子会社JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーへ社名変更する
など、グループ内での連携強化に努めてまいりました。また、2020年度に開校する育脳とSTEAM教育の複合型スクー
ル「城南ブレインパーク」を自由が丘と立川に開校するための準備・プロモーション活動を行いました。この「城
南ブレインパーク」は、当社複数の乳幼児向け教育サービスを１か所で受講できるものとなっております。
“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」は多くの学校、自治
体、学習塾で導入が進んでおります。さらに「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は、経済産
業省「学びを止めない未来の教室」に参画しており、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策としても国内
外にサービスの提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は6,388百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」には、約３千人が在籍しております。当クラブの在籍者におい
て、当クラブが運営する学童保育やWEB学習システム「デキタス」の利用者も増加しております。その結果、スポー
ツと勉強の両立が可能となり、スポーツクラブの定着率が向上しております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は357百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が1,092百万円、関係会社株式が35百万円増加した一方、建物及び構築物が158百万
円、土地が281百万円、のれんが174百万円、敷金及び保証金が340百万円、投資有価証券が93百万円減少したことな
どによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、2,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしまし
た。これは主に未払金が53百万円、未払法人税等が22百万円、前受金が82百万円増加した一方、資産除去債務が315
百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が55百万円増加、土地再評価差額金を取り崩したことにより160百万円増加した一
方、その他有価証券評価差額金が81百万円減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,846百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
398百万円を計上したこと、減損損失191百万円、減価償却費188百万円があったことなどに対して、固定資産売却益
を1,178百万円計上していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却によ
る収入が1,672百万円、敷金及び保証金の回収による収入が240百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取
得による支出が429百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が83百万円、リー
ス債務の返済による支出が35百万円あったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 65.4 58.6 60.0
時価ベースの自己資本比率 64.2 57.2 42.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 - - △0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 454.2 △218.6 △62.2
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
当業界におきましては、国内における少子化による学齢人口の減少や、文部科学省の推進する教育改革による学
校教育の変化、AIやオンライン学習の浸透などを背景に、大きな転換期を迎えております。
このような状況の中、当社グループは、総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性
を育む能力開発のLeading Companyとなるべく、以下の取り組みを進めております。
１．「学びの最適化」を追求
２．教育ソリューション事業の戦略的展開
３．付加価値の高い「幼少教育」事業の確立
４．収益構造改革の断行
５．クレド経営に基づいた人財育成
まず、「学びの最適化」の追求と収益構造改革の断行と一環として、本事業年度をもって、基幹事業であった
「城南予備校」の運営を全て終了し、「城南予備校DUO」への転換を終えました。経費の適正化による収益構造の改
善を見込んでおり、今後は「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、ブランド力強化・生徒獲得に注力
してまいります。
付加価値の高い「幼少教育」事業の確立として、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グループ
の様々な乳幼児教育サービスを１か所で受けられる「城南ブレインパーク」の開校や、子会社である株式会社フェ
アリィーの小規模認可保育所新規開園などを予定しております。
教育ソリューション事業の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、WEB学習システム「デキタス」が
“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択されたことを契機に、多くの学校・学習塾・海外などへの導入が進
んでおります。また、「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は新型コロナウイルス感染拡大防
止のための学校休業中の学習支援としても利用者が増加しております。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済の先行きが不透明な状
況が続いており、現時点では未確定な要素が多いため、通期の業績予想が見通せない状況にあります。今後も新型
コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響について注視し続け、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,867 1,873,061
売掛金 203,303 143,142
有価証券 - 1,380
商品 66,511 68,508
貯蔵品 21,822 21,329
前払費用 228,622 240,919
その他 91,535 61,157
貸倒引当金 △6,661 △7,901
流動資産合計 1,386,002 2,401,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,818,379 2,157,394
減価償却累計額 △1,822,098 △1,319,875
建物及び構築物（純額） 996,280 837,519
工具、器具及び備品 383,474 270,644
減価償却累計額 △331,841 △228,981
工具、器具及び備品（純額） 51,633 41,663
土地 1,846,551 1,564,579
リース資産 87,198 176,782
減価償却累計額 △31,868 △62,834
リース資産（純額） 55,330 113,948
その他 550 550
減価償却累計額 △549 △549
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,949,796 2,557,710
無形固定資産
のれん 608,531 433,611
ソフトウエア 107,313 110,693
その他 24,993 16,337
無形固定資産合計 740,839 560,642
投資その他の資産
投資有価証券 331,836 238,506
関係会社株式 33,930 69,530
敷金及び保証金 958,756 618,391
その他 112,348 130,137
貸倒引当金 △12,360 △12,360
投資その他の資産合計 1,424,511 1,044,206
固定資産合計 5,115,147 4,162,559
資産合計 6,501,149 6,564,156
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,717 19,864
短期借入金 - 2,142
未払金 542,471 595,879
リース債務 21,801 43,718
未払法人税等 72,757 95,678
前受金 605,474 687,973
賞与引当金 61,723 67,887
校舎再編成損失引当金 53,898 24,804
資産除去債務 152,416 -
その他 74,931 125,148
流動負債合計 1,604,191 1,663,096
固定負債
リース債務 41,132 94,004
繰延税金負債 204,780 203,226
退職給付に係る負債 392,554 389,082
資産除去債務 400,309 237,179
長期借入金 - 35,644
その他 21,710 750
固定負債合計 1,060,487 959,887
負債合計 2,664,679 2,622,984
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,303,727 3,359,166
自己株式 △345,912 △345,912
株主資本合計 4,300,644 4,356,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,896 △69,476
土地再評価差額金 △505,935 △345,435
その他の包括利益累計額合計 △494,038 △414,911
非支配株主持分 29,864 -
純資産合計 3,836,470 3,941,171
負債純資産合計 6,501,149 6,564,156
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,941,699 6,746,196
売上原価 5,322,240 5,366,859
売上総利益 1,619,458 1,379,337
販売費及び一般管理費 2,004,649 2,058,789
営業損失(△) △385,191 △679,451
営業外収益
受取利息 538 203
受取配当金 10,960 10,911
受取手数料 7,381 7,063
受取賃貸料 5,648 5,426
保険解約返戻金 4,056 -
その他 6,215 12,213
営業外収益合計 34,801 35,818
営業外費用
支払利息 742 2,706
投資有価証券評価損 4,734 3,775
和解金 - 5,560
その他 4,045 2,338
営業外費用合計 9,522 14,381
経常損失(△) △359,912 △658,015
特別利益
固定資産売却益 78,019 1,178,600
補助金収入 31,386 74,000
投資有価証券売却益 17,628 46,961
事業譲渡益 - 13,874
移転補償金 - 50,533
特別利益合計 127,034 1,363,970
特別損失
固定資産除却損 1,503 1,260
固定資産圧縮損 31,366 73,999
投資有価証券売却損 18,012 -
減損損失 158,299 191,353
校舎再編成損失引当金繰入額 11,151 24,804
その他 469 16,245
特別損失合計 220,801 307,663
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) △453,680 398,291
法人税、住民税及び事業税 79,036 107,683
法人税等調整額 8,681 △4,405
法人税等合計 87,718 103,278
当期純利益又は当期純損失(△) △541,398 295,013
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △1,326 △4,255
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△540,071 299,269
当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △541,398 295,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,359 △81,372
その他の包括利益合計 △12,359 △81,372
包括利益 △553,758 213,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △552,188 217,896
非支配株主に係る包括利益 △1,569 △4,255
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 652,395 3,934,452 △309,451 4,933,130
当期変動額
剰余金の配当 △80,531 △80,531
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△540,071 △540,071
株主に帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △10,121 △10,121
自己株式の取得及び処分（△は取得） 36,461 △36,461 -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,761 △1,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 34,700 △630,724 △36,461 △632,486
当期末残高 655,734 687,095 3,303,727 △345,912 4,300,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,256 △516,056 △491,800 21,926 4,463,257
当期変動額
剰余金の配当 △80,531
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△540,071
株主に帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △10,121
自己株式の取得及び処分（△は取得） -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 9,506 7,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,359 10,121 △2,238 △1,569 △3,807
当期変動額合計 △12,359 10,121 △2,238 7,937 △626,786
当期末残高 11,896 △505,935 △494,038 29,864 3,836,470
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 687,095 3,303,727 △345,912 4,300,644
当期変動額
剰余金の配当 △83,331 △83,331
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
299,269 299,269
株主に帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △160,499 △160,499
自己株式の取得及び処分（△は取得）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 55,438 - 55,438
当期末残高 655,734 687,095 3,359,166 △345,912 4,356,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,896 △505,935 △494,038 29,864 3,836,470
当期変動額
剰余金の配当 △83,331
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
299,269
株主に帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 160,499 160,499 -
自己株式の取得及び処分（△は取得） -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △25,339 △25,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △81,372 △81,372 △4,524 △85,897
当期変動額合計 △81,372 160,499 79,126 △29,864 104,700
当期末残高 △69,476 △345,435 △414,911 - 3,941,171
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △453,680 398,291
減価償却費 160,257 188,499
減損損失 158,299 191,353
のれん償却額 52,854 101,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,982 1,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,952 6,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,548 △3,472
校舎再編成損失引当金繰入額 11,151 24,804
受取利息及び受取配当金 △11,498 △11,114
支払利息 742 2,706
和解金 - 5,560
投資有価証券売却益 △17,628 △46,961
投資有価証券売却損 18,012 -
固定資産除却損 1,503 1,260
有形固定資産売却損益（△は益） △78,019 △1,178,600
固定資産圧縮損 - 73,999
保険解約損益（△は益） △4,056 -
補助金収入 - △74,000
事業譲渡損益（△は益） - △13,874
移転補償金 - △50,533
売上債権の増減額（△は増加） 10,029 60,161
前受金の増減額（△は減少） 63,604 82,498
たな卸資産の増減額（△は増加） 519 △1,503
買掛金の増減額（△は減少） △6,800 1,147
未払金の増減額（△は減少） 35,052 △30,036
その他 △54,982 200,015
小計 △72,154 △70,965
利息及び配当金の受取額 11,916 11,114
利息の支払額 △742 △2,706
法人税等の支払額 △101,384 △100,325
和解金の支払額 - △5,560
営業活動によるキャッシュ・フロー △162,366 △168,443
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,600 △3,600
定期預金の払戻による収入 - 3,030
有価証券の売却及び償還による収入 40,000 -
有形固定資産の取得による支出 △312,182 △429,742
有形固定資産の売却による収入 138,369 1,672,727
無形固定資産の取得による支出 △41,720 △52,564
投資有価証券の取得による支出 △74,875 △20,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 124,436 71,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △519,427 -
非連結子会社株式の取得による支出 - △35,600
敷金及び保証金の差入による支出 △163,021 △36,530
敷金及び保証金の回収による収入 7,340 240,991
補助金の受取額 - 74,000
事業譲渡による収入 - 20,000
移転補償金の受取による収入 - 50,533
その他 △50,382 △161,509
投資活動によるキャッシュ・フロー △855,064 1,393,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △19,999 △35,068
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 - △25,813
配当金の支払額 △80,458 △83,286
短期借入金の返済による支出 △8 △4,714
長期借入れによる収入 - 17,144
長期借入金の返済による支出 △3,160 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,626 △131,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 △73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,120,935 1,093,001
現金及び現金同等物の期首残高 1,874,357 753,421
現金及び現金同等物の期末残高 753,421 1,846,423
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、
ｅラーニング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,591,844 349,855 ― 6,941,699
セグメント間の内部売上高
1,474 ― △1,474 ―
又は振替高
計 6,593,318 349,855 △1,474 6,941,699
セグメント利益又は損失（△） △492,356 108,099 △934 △385,191
セグメント資産 6,083,781 538,844 △121,476 6,501,149
その他の項目
減価償却費 140,161 10,946 ― 151,108
有形固定資産及び
588,176 11,067 ― 599,244
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております
２．セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,388,560 357,636 ― 6,746,196
セグメント間の内部売上高
7,534 ― △7,534 ―
又は振替高
計 6,396,094 357,636 △7,534 6,746,196
セグメント利益又は損失(△) △781,992 109,535 △6,994 △679,451
セグメント資産 6,080,066 561,581 △77,491 6,564,156
その他の項目
減価償却費 165,578 10,577 ― 177,641
有形固定資産及び
548,387 31,357 ― 579,745
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 158,299 ― 158,299
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 191,353 ― 191,353
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 51,163 1,691 52,854
当期減損損失 ― ― ―
当期末残高 598,946 9,585 608,531
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 99,737 1,691 101,428
当期減損損失 73,491 ― 73,491
当期末残高 425,717 7,893 433,611
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 472.69円 489.40円
１株当たり当期純利益金額 △67.06円 37.16円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) △540,071 299,269
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) △540,071 299,169
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,836,470 3,941,171
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 29,864 ―
(うち非支配株主持分（千円）） (29,864) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,806,606 3,941,171
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,053,133 8,053,133
期末の普通株式の数(株)
４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式
給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度末において、当該株式給付
信託（BBT）に残存する当社株式数は280,000株であります。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会
計年度において、当該株式給付信託（BBT）に残存する当社株式の期中平均株式数は280,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）販売の状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント・部門 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
予備校部門(現役高校生) 1,281,828 703,498
予備校部門(高校卒業生) 462,939 248,713
個別指導部門(直営) 1,804,578 1,726,250
個別指導部門(ＦＣ) 306,895 307,193
映像授業部門 1,263,073 1,373,723
デジタル教材・児童教育部門 1,169,252 1,629,948
その他 303,276 399,231
教育事業 計 6,591,844 6,388,560
スポーツ部門 349,855 357,636
スポーツ事業 計 349,855 357,636
合計 6,941,699 6,746,196
（注）１．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編により、売上が減少しております。
２．デジタル教材・児童教育部門におきましては、保育園の新規開園等により売上が増加しております。
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