2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社アルファシステムズ 上場取引所 東
コード番号 4719 URL https://www.alpha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）黒田 憲一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画本部担当 （氏名）高田 諭志 TEL 044-733-4111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 29,100 4.8 3,075 8.4 3,140 8.2 2,089 4.9
2018年3月期 27,754 3.5 2,837 10.8 2,903 10.4 1,992 14.7
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 145.05 － 6.2 7.8 10.6
2018年3月期 134.30 － 5.9 7.1 10.2
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
（2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 40,130 33,275 82.9 2,370.06
2018年3月期 40,655 34,234 84.2 2,307.48
（参考）自己資本 2019年3月期 33,275百万円 2018年3月期 34,234百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,127 318 △3,055 16,048
2018年3月期 1,542 △831 △1,465 16,657
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
百万円 円 銭％ ％
2018年3月期 － 25.00 － 25.00
741 50.00
37.2 2.2
2019年3月期 － 25.00 － 25.00
702 50.00
34.5 2.1
2020年3月期(予想) － 25.00 － 25.00
50.00
－
3．2020年3月期の業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 14,600 2.1 1,500 △3.4 1,530 △3.5 1,000 △6.6 69.41
通期 30,300 4.1 3,200 4.1 3,270 4.1 2,200 5.3 152.70
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 14,052,400株 2018年3月期 14,848,200株
② 期末自己株式数 2019年3月期 12,317株 2018年3月期 11,981株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 14,407,516株 2018年3月期 14,836,419株
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決
議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件等については、【添付資料】3ページ「1．経営成績等の概況 (1）当期の経営成績の概況〔今後の見通
し〕」及び6ページ「1．経営成績等の概況 (4）事業等のリスク」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
（4）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
4．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
（2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（4）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（5）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………… 17
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 17
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 20
5．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21
（1）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 21
（2）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 23
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1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
〔当期の経営成績〕
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な内需に支えられ緩やかな拡大基調となりました。
輸出や生産が増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資や個人消費が増
加を続けました。しかしながら、中国経済の減速や米国経済政策の影響等、景気の先行き不透明
感は依然として残りました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業
区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育等、様々な業種
でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、クラウドサービス市場の拡大に伴うネットワーク設備の増強や運用・
保守の効率化のためのシステム投資が継続いたしました。また今後、革新的なサービスを提供す
るための通信インフラとして期待される第5世代移動通信システム（5G）の整備とその活用に向
けた取り組みは、社会的関心の高まりとともに様々な領域へと広がりつつあります。
このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野の受注拡大を継続させるとともに、
事業基盤の強化に努めました。また堅調なシステム投資に加え、IT技術者の需給がひっ迫してい
る状況に対応すべく、期中より第二新卒を対象とした中途採用を新たに開始し、開発体制の拡充
を図りました。
以上の結果、売上高は29,100百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,075百万円（前年同
期比8.4％増）、経常利益は3,140百万円（前年同期比8.2％増）、当期純利益は2,089百万円（前
年同期比4.9％増）となりました。
＜セグメント別の概況＞
文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ノードシステム関連及びネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、モ
バイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は10,572百万円（前年同
期比1.1％減）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク（NGN）の売り上
げが増加したことにより、売上高は2,647百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線システム関連の売り上げは増加しましたが、携帯端末関連及び無線基地局関
連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,692百万円（前年同期比12.8％減）とな
りました。
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ハ）ネットワークマネジメント
固定網インフラ関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク（NGN）関連の
売り上げが増加したことにより、売上高は前年同期並みの5,231百万円（前年同期比0.0％
増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
金融関連の売り上げは減少しましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことに
より、売上高は15,887百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
イ）公共
エネルギーシステム関連の売り上げは減少しましたが、官公庁向けシステム関連の売り
上げが増加したことにより、売上高は前年同期並みの5,011百万円（前年同期比0.1％増）
となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,734百万円
（前年同期比25.2％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連及び決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
1,536百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
ニ）その他
その他の社会インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,604百万円
（前年同期比14.8％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことに
より、売上高は1,432百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,208百万円（前年同期
比15.7％増）となりました。
〔今後の見通し〕
企業のIT投資は、2020年の東京五輪に向けた経済活性化への期待や高水準の公共投資に後押し
されて拡大基調にあります。また、ITが社会に革新的変化をもたらす「デジタルトランスフォー
メーション（DX）」の進行が、企業ビジネスのデジタル化投資を拡大させています。
このような事業環境のもと、当社はDX関連技術をはじめとする先端技術の積極活用を推進する
とともに、オープンシステム分野における収益基盤の拡大に努めてまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、売上高は30,300百万円（前年同期比4.1％
増）、営業利益は3,200百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は3,270百万円（前年同期比
4.1％増）、当期純利益は2,200百万円（前年同期比5.3％増）を見込んでおります。
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＜セグメント別の今後の見通し＞
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークの高度化に向けた開発需要は見込まれるものの、モバイルネットワーク関連
で受注の減少を予想しております。次期の売上高につきましては、9,750百万円（前年同期
比7.8％減）を見込んでおります。
イ）ノード
通信事業者の設備投資の動向から、受注の減少を予想しております。次期の売上高につ
きましては、2,400百万円（前年同期比9.4％減）を見込んでおります。
ロ）モバイルネットワーク
携帯端末関連で受注の減少を予想しております。次期の売上高につきましては、2,100
百万円（前年同期比22.0％減）を見込んでおります。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連で、受注の増加を予想しております。次期の売上高に
つきましては、5,250百万円（前年同期比0.4％増）を見込んでおります。
ⅱ）オープンシステム
公共及び流通・サービス関連で、受注の増加を予想しております。次期の売上高につきま
しては、17,400百万円（前年同期比9.5％増）を見込んでおります。
イ）公共
官公庁向けシステム関連及びエネルギーシステム関連で、受注の増加を予想しておりま
す。次期の売上高につきましては、5,600百万円（前年同期比11.7％増）を見込んでおり
ます。
ロ）流通・サービス
DX市場の一角を占めるインターネットビジネス関連で、受注の増加を予想しておりま
す。次期の売上高につきましては、7,300百万円（前年同期比8.4％増）を見込んでおりま
す。
ハ）金融
銀行システム関連及び決済システム関連で、受注の減少を予想しております。次期の売
上高につきましては、1,500百万円（前年同期比2.4％減）を見込んでおります。
ニ）その他
その他の企業向けシステム関連で、受注の増加を予想しております。次期の売上高につ
きましては、3,000百万円（前年同期比15.2％増）を見込んでおります。
ⅲ）組み込みシステム
自動車関連で、受注の増加を予想しております。次期の売上高につきましては、1,800百
万円（前年同期比25.7％増）を見込んでおります。
②その他
文教ソリューションの販売に注力し、受注拡大を図ってまいります。次期の売上高につきま
しては、1,350百万円（前年同期比11.7％増）を見込んでおります。
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（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、40,130百万円（前年同期比
1.3％減）となりました。
負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円（前年同期比6.7％増）となり
ました。
純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円（前年同期比2.8％減）とな
りました。これは、当期純利益2,089百万円を計上したものの、剰余金の配当721百万円及び自
己株式の消却2,317百万円により利益剰余金が949百万円減少したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比
べ609百万円減少し、当事業年度末には、16,048百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,127百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
これは、売上債権の増加615百万円（前年同期は374百万円の減少）、税引前当期純利益
3,111百万円（前年同期比7.6％増）が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は318百万円（前年同期は831百万円の使用）となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,599百万円（前年同期比939.9％
増）、定期預金の預入による支出500百万円（前年同期比76.2％減）、定期預金の払戻によ
る収入2,500百万円（前年同期比66.7％増）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還に
よる収入1,150百万円（前年同期比666.7％増）が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,055百万円（前年同期比108.5％増）となりました。
これは、自己株式の取得による支出2,333百万円（前年同期は1百万円）及び配当金の支払
722百万円（前年同期比25.1％減）が主な要因であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 76.7 80.0 80.2 84.2 82.9
時価ベースの自己資本比率（％） 62.7 64.1 70.3 83.1 91.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 40.8 19.3 33.5 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 493.2 1,127.5 849.4 1,049.5 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
2．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当に
よる利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを
基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発セン
ターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化
に充当していく方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円とさせていただきます。すでに、2018
年12月5日に実施済みの中間配当金1株当たり25円と合わせまして、年間配当金は1株当たり50円と
なります。次期の年間配当につきましては、普通配当として1株当たり50円（中間配当25円、期末
配当25円）を予定しております。
（4）事業等のリスク
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、
以下のとおりであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、お客様である通信事
業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されま
す。
＜情報セキュリティに関するリスク＞
ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。こ
のため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対
する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用に
より、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー
攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームである
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CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関
連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。
＜不採算案件の発生に関するリスク＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進
捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に
要する費用が追加発生するリスクがあります。
当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理
の強化を図ることで、不採算案件の発生リスク低減に努めております。
なお、当社の中期的な事業展開に有効と判断される開発案件については、短期的に不採算となる
リスクがあっても受注する場合があります。
2．企業集団の状況
当社は子会社を有しておりませんので該当事項はありません。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成しておらず、また国際的な事業展開や資金調達を行っておりません
ので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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4．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,157,509 16,548,273
売掛金 6,400,485 7,015,998
有価証券 1,149,965 1,099,964
仕掛品 15,111 13,661
原材料及び貯蔵品 378 201
前払費用 29,369 28,948
その他 26,767 110,937
流動資産合計 23,779,587 24,817,984
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,708,357 4,639,525
構築物（純額） 39,800 49,622
機械及び装置（純額） 198 99
車両運搬具（純額） 2,346 5,991
工具、器具及び備品（純額） 91,416 86,006
土地 5,179,820 5,179,820
有形固定資産合計 ※ 10,021,939 ※ 9,961,064
無形固定資産
ソフトウエア 35,283 27,184
その他 4,810 4,658
無形固定資産合計 40,093 31,843
投資その他の資産
投資有価証券 346,630 853,219
長期前払費用 2,230 1,531
繰延税金資産 1,167,057 1,164,715
長期預金 5,100,000 3,100,000
その他 199,414 201,026
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 6,814,333 5,319,492
固定資産合計 16,876,366 15,312,400
資産合計 40,655,954 40,130,385
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 974,646 1,054,805
未払金 420,450 235,553
設備関係未払金 54,262 42,770
未払費用 1,652,418 1,683,399
未払法人税等 539,850 753,227
前受金 380 164
預り金 611,743 591,251
前受収益 66,968 147,479
賞与引当金 863,084 1,061,005
その他 376,207 336,663
流動負債合計 5,560,012 5,906,320
固定負債
退職給付引当金 621,685 709,126
その他 240,008 239,147
固定負債合計 861,694 948,273
負債合計 6,421,706 6,854,594
純資産の部
株主資本
資本金 8,500,550 8,500,550
資本剰余金
資本準備金 8,647,050 8,647,050
資本剰余金合計 8,647,050 8,647,050
利益剰余金
利益準備金 179,000 179,000
その他利益剰余金
別途積立金 5,525,000 5,525,000
繰越利益剰余金 11,390,909 10,441,116
利益剰余金合計 17,094,909 16,145,116
自己株式 △22,636 △35,871
株主資本合計 34,219,872 33,256,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,374 18,946
評価・換算差額等合計 14,374 18,946
純資産合計 34,234,247 33,275,791
負債純資産合計 40,655,954 40,130,385
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 27,754,747 29,100,234
売上原価 21,217,729 22,244,648
売上総利益 6,537,017 6,855,586
販売費及び一般管理費
役員報酬 550,600 553,600
給料及び手当 1,528,443 1,506,592
賞与 378,528 369,160
賞与引当金繰入額 95,001 114,941
通勤手当 45,215 47,649
法定福利費 332,374 338,409
退職給付費用 52,783 51,086
減価償却費 33,260 34,120
その他 ※１ 683,202 ※１ 764,659
販売費及び一般管理費合計 3,699,409 3,780,220
営業利益 2,837,608 3,075,366
営業外収益
受取利息 38,224 35,637
有価証券利息 1,066 1,138
受取配当金 2,048 2,765
受取賃貸料 38,807 38,205
その他 10,150 10,260
営業外収益合計 90,297 88,008
営業外費用
支払利息 1,712 －
賃貸収入原価 19,001 20,150
売上債権売却損 3,258 －
自己株式取得費用 － 2,255
営業外費用合計 23,972 22,406
経常利益 2,903,933 3,140,968
特別利益
固定資産売却益 ※２ 840 ※２ 2,476
特別利益合計 840 2,476
特別損失
固定資産除却損 ※３ 13,002 ※３ 31,957
特別損失合計 13,002 31,957
税引前当期純利益 2,891,771 3,111,486
法人税、住民税及び事業税 802,824 1,021,299
法人税等調整額 96,448 326
法人税等合計 899,273 1,021,625
当期純利益 1,992,497 2,089,861
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 10,362,793 16,066,793 △21,447 33,192,945
当期変動額
剰余金の配当 △964,380 △964,380 △964,380
当期純利益 1,992,497 1,992,497 1,992,497
自己株式の取得 △1,189 △1,189
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,028,116 1,028,116 △1,189 1,026,927
当期末残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 11,390,909 17,094,909 △22,636 34,219,872
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14,811 14,811 33,207,756
当期変動額
剰余金の配当 △964,380
当期純利益 1,992,497
自己株式の取得 △1,189
株主資本以外の項
目の当期変動額 △436 △436 △436
（純額）
当期変動額合計 △436 △436 1,026,490
当期末残高 14,374 14,374 34,234,247
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 11,390,909 17,094,909 △22,636 34,219,872
当期変動額
剰余金の配当 △721,910 △721,910 △721,910
当期純利益 2,089,861 2,089,861 2,089,861
自己株式の取得 △2,330,978 △2,330,978
自己株式の消却 △2,317,743 △2,317,743 2,317,743 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △949,793 △949,793 △13,235 △963,028
当期末残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 10,441,116 16,145,116 △35,871 33,256,844
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14,374 14,374 34,234,247
当期変動額
剰余金の配当 △721,910
当期純利益 2,089,861
自己株式の取得 △2,330,978
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,572 4,572 4,572
（純額）
当期変動額合計 4,572 4,572 △958,456
当期末残高 18,946 18,946 33,275,791
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（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,891,771 3,111,486
減価償却費 250,453 259,016
貸倒引当金の増減額（△は減少） △600 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,991 197,921
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,638,806 87,440
受取利息及び受取配当金 △41,339 △39,541
支払利息 1,712 －
有形固定資産除却損 13,002 31,941
有形固定資産売却損益（△は益） △840 △2,476
売上債権の増減額（△は増加） 374,247 △615,512
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,806 1,626
仕入債務の増減額（△は減少） 2,223 80,158
未払金の増減額（△は減少） 21,177 △185,694
その他 337,757 △13,285
小計 2,312,556 2,913,081
利息及び配当金の受取額 36,312 41,762
利息の支払額 △1,470 －
法人税等の支払額 △804,658 △827,010
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,542,740 2,127,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,100,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 1,500,000 2,500,000
有形固定資産の取得による支出 △115,898 △201,257
無形固定資産の取得による支出 △3,615 △7,478
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △250,000 △2,599,848
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
150,000 1,150,000
収入
その他 △12,079 △23,172
投資活動によるキャッシュ・フロー △831,593 318,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △500,000 －
自己株式の取得による支出 △1,189 △2,333,234
配当金の支払額 △964,118 △722,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,465,307 △3,055,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △754,161 △609,201
現金及び現金同等物の期首残高 17,411,636 16,657,475
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 16,657,475 ※ 16,048,273
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（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当
事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」432,314千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,167,057千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
4,831,193千円 4,955,190千円
（損益計算書関係）
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
15,571千円 50,408千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両運搬具 －千円 1,305千円
工具、器具及び備品 840 1,170
計 840 2,476
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 1,379千円 5,002千円
構築物 － 1,818
工具、器具及び備品 － 0
ソフトウェア － 16
撤去費用 11,622 25,120
計 13,002 31,957
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,848,200 － － 14,848,200
合計 14,848,200 － － 14,848,200
自己株式
普通株式（注） 11,445 536 － 11,981
合計 11,445 536 － 11,981
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加536株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年5月12日
普通株式 593,470 40 2017年3月31日 2017年6月12日
取締役会
2017年11月7日
普通株式 370,910 25 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
（注）2017年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20
円であります。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年5月11日
普通株式 370,905 利益剰余金 25 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1 14,848,200 － 795,800 14,052,400
合計 14,848,200 － 795,800 14,052,400
自己株式
普通株式（注）2、3 11,981 796,136 795,800 12,317
合計 11,981 796,136 795,800 12,317
（注）1．普通株式の発行済株式総数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による
減少であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加796,136株は、取締役会決議による自己株式の取得によ
る増加795,800株、単元未満株式の買取りによる増加336株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却によ
る減少であります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年5月11日
普通株式 370,905 25 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 351,005 25 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年5月10日
普通株式 351,002 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
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(株)アルファシステムズ(4719) 2019年3月期 決算短信
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 16,157,509千円 16,548,273千円
有価証券勘定 1,149,965 1,099,964
預入期間が3か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
償還期間が3か月を超える債券 △150,000 △1,099,964
現金及び現金同等物 16,657,475 16,048,273
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社は、主力事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフト
ウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めて
おりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価
格に基づいております。
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(株)アルファシステムズ(4719) 2019年3月期 決算短信
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計上額
（注1） （注2）
開発関連事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 26,710,141 1,044,606 27,754,747 － 27,754,747
セグメント間の内部
7,498 △7,498 － － －
売上高又は振替高
計 26,717,639 1,037,107 27,754,747 － 27,754,747
セグメント利益 2,721,064 119,464 2,840,528 △2,920 2,837,608
セグメント資産 5,910,705 504,891 6,415,597 34,240,357 40,655,954
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業
等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,920千円は、各報告セグメントに配分していない人件費で
あります。
（2）セグメント資産の調整額34,240,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
3．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計上額
（注1） （注2）
開発関連事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 27,891,558 1,208,676 29,100,234 － 29,100,234
セグメント間の内部
3,525 △3,525 － － －
売上高又は振替高
計 27,895,084 1,205,150 29,100,234 － 29,100,234
セグメント利益 2,975,731 106,686 3,082,418 △7,051 3,075,366
セグメント資産 6,597,586 432,072 7,029,659 33,100,725 40,130,385
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業
等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
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(株)アルファシステムズ(4719) 2019年3月期 決算短信
（1）セグメント利益の調整額△7,051千円は、各報告セグメントに配分していない人件費で
あります。
（2）セグメント資産の調整額33,100,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
3．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、
記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,475,107 ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社 4,221,404 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 3,023,419 ソフトウェア開発関連事業
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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(株)アルファシステムズ(4719) 2019年3月期 決算短信
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,770,276 ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社 3,881,272 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 3,786,118 ソフトウェア開発関連事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額（円） 2,307.48 2,370.06
1株当たり当期純利益（円） 134.30 145.05
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 1,992,497 2,089,861
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,992,497 2,089,861
期中平均株式数（千株） 14,836 14,407
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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5．その他
（1）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度 増 減 率
セグメント及び事業の区分 （自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日 （％）
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
ノード 2,371,348 2,648,649 11.7
モバイルネットワーク 3,089,702 2,692,469 △12.9
ネットワークマネジメント 5,230,328 5,231,234 0.0
通信システム 10,691,380 10,572,353 △1.1
公共 5,006,173 5,010,787 0.1
流通・サービス 5,384,089 6,724,254 24.9
金融 1,899,824 1,537,836 △19.1
その他 2,268,993 2,608,226 15.0
オープンシステム 14,559,081 15,881,104 9.1
組み込みシステム 1,469,021 1,429,188 △2.7
ソフトウェア開発関連事業 26,719,482 27,882,647 4.4
その他 934,819 1,213,435 29.8
合 計 27,654,301 29,096,082 5.2
（注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2．金額には消費税等は含まれておりません。
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②受注状況
イ）受注高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度 増 減 率
セグメント及び事業の区分 （自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日 （％）
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
ノード 2,683,863 2,561,128 △4.6
モバイルネットワーク 3,058,754 2,610,205 △14.7
ネットワークマネジメント 5,312,090 5,529,510 4.1
通信システム 11,054,708 10,700,843 △3.2
公共 5,136,925 5,387,457 4.9
流通・サービス 5,931,183 6,683,213 12.7
金融 1,761,960 1,479,591 △16.0
その他 2,428,273 2,581,937 6.3
オープンシステム 15,258,343 16,132,199 5.7
組み込みシステム 1,461,837 1,507,786 3.1
ソフトウェア開発関連事業 27,774,889 28,340,829 2.0
その他 1,002,794 1,236,426 23.3
合 計 28,777,684 29,577,256 2.8
（注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2．金額には消費税等は含まれておりません。
ロ）受注残高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度 増 減 率
セグメント及び事業の区分 （自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日 （％）
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
ノード 599,669 512,818 △14.5
モバイルネットワーク 396,166 313,701 △20.8
ネットワークマネジメント 794,682 1,092,690 37.5
通信システム 1,790,519 1,919,210 7.2
公共 624,826 1,000,424 60.1
流通・サービス 2,045,413 1,994,256 △2.5
金融 220,921 163,681 △25.9
その他 529,704 507,635 △4.2
オープンシステム 3,420,865 3,665,997 7.2
組み込みシステム 199,378 274,827 37.8
ソフトウェア開発関連事業 5,410,763 5,860,035 8.3
その他 277,855 305,605 10.0
合 計 5,688,618 6,165,640 8.4
（注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2．金額には消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度 増 減 率
セグメント及び事業の区分 （自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日 （％）
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
ノード 2,371,447 2,647,979 11.7
モバイルネットワーク 3,089,481 2,692,670 △12.8
ネットワークマネジメント 5,229,999 5,231,502 0.0
通信システム 10,690,928 10,572,152 △1.1
公共 5,004,944 5,011,859 0.1
流通・サービス 5,378,196 6,734,371 25.2
金融 1,897,199 1,536,831 △19.0
その他 2,268,995 2,604,005 14.8
オープンシステム 14,549,335 15,887,067 9.2
組み込みシステム 1,469,877 1,432,337 △2.6
ソフトウェア開発関連事業 26,710,141 27,891,558 4.4
その他 1,044,606 1,208,676 15.7
合 計 27,754,747 29,100,234 4.8
（注）1．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
2．金額には消費税等は含まれておりません。
(2）役員の異動
2019年5月10日付で公表いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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