2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 豊
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 24,611 3.3 1,169 △23.4 1,162 △24.4 772 △16.6
2019年3月期 23,814 7.5 1,526 37.2 1,538 38.9 925 27.2
（注）包括利益 2020年3月期 896百万円 （0.7％） 2019年3月期 890百万円 （0.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 48.76 ― 9.7 7.7 4.8
2019年3月期 58.43 ― 12.7 10.4 6.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 15,324 8,242 53.8 520.29
2019年3月期 15,063 7,625 50.6 481.33
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,242百万円 2019年3月期 7,625百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ 現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,525 △146 △999 1,823
2019年3月期 2,150 △1,038 △966 1,443
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 10.00 ― 25.00 35.00 278 30.0 3.8
2020年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00 318 41.0 4.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注１）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の配当金については当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
（注２）2021年3月期（予想）につきましては、現時点において業績予想の算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後、業績予想の公表が可
能となった時点で、速やかに公表させていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現時点では合理的に算定することが困難であることから、未定とさ
せていただきます。業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 16,669,952 株 2019年3月期 16,669,952 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 827,134 株 2019年3月期 827,082 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 15,842,839 株 2019年3月期 15,842,944 株
（注１）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）2019年３月期及び2020年３月期の「期末自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,600株が含まれております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 23,183 3.5 1,075 △21.1 1,094 △22.2 769 △12.8
2019年3月期 22,398 5.1 1,363 21.2 1,406 22.9 882 11.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
2020年3月期 48.58 ―
2019年3月期 55.71 ―
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 14,075 7,903 56.1 498.84
2019年3月期 13,575 7,313 53.9 461.65
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,903百万円 2019年3月期 7,313百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現時点では合理的に算定することが困難であることから、未定とさ
せていただきます。業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定と
しております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料Ｐ．４～５「１．経営成績等の概況（３）
今後の見通し」をご覧ください。
㈱早稲田アカデミー（4718）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 23
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移
いたしました。しかしながら、2019年10月に実施された消費税率の引き上げにより個人消費が弱含みの状況にあ
る中で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済・社会に深刻な影響を及ぼすこととなり、先行きは極めて不透明
な様相を呈しております。
学習塾業界におきましては、2020年度からの新学習指導要領への移行に伴う小学校での英語教科化やプログラ
ミング教育の導入、大学入試制度改革の進行に加え、AIやICTを活用した教育サービスも急速に拡大しており、民
間教育に対する社会からの期待と関心が高まるとともに、異業種や新興企業からの参入の動きも活発化し、企業
間の差別化競争は一層激しさを増しております。
このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、中期経営計画（2018年３月
期～2020年３月期）の最終年度として“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に努
め、既存事業の強化に取り組んでまいりました。
高品質な教育サービスを安定的に提供していく上で最重要となる人材採用に関しては、採用部門の強化等によ
り、新卒・中途・非常勤職員採用のいずれにおいても要員計画に沿った人材獲得が進み、校舎支援を強化するこ
とができました。育成に関しても、新入社員研修を中心に、顧客の期待に応えられる良質な授業サービスの提供
につながる研修に注力し、“顧客満足度の向上”を図ってまいりました。
また、企業グループとしてのシナジー強化を図るため、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同
開催や講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を
進めてまいりました。
経営効率の改善に向けては、以前より導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務管理業務の統括・
指導を担うオペレーションセンターの設置拡大等による業務効率改善にも取り組み、職員の有給休暇の取得促
進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを図りながらも、労務費全体の増加率抑制に努めてまいりまし
た。
同時に、管理系業務を中心にペーパーレス化の推進や校舎小口現金のキャッシュレス化を実現するなど、業務
の効率化と省力化を加速いたしました。
海外事業展開におきましては、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを新規設立し、早稲田アカデミー ロンドン校を開
校するとともに、2019年７月31日付でSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA
CO.,LTD.へ商号変更）を完全子会社化し、早稲田アカデミー ニューヨーク校を開校いたしました。また、株式会
社学研スタディエおよびその海外子会社（シンガポール・ベトナム・台湾）との間で、早稲田アカデミーブラン
ドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結いたしました。これら一連の取り組みにより、帰国生入試
における合格実績伸長と在外生・帰国生市場における占有率向上に注力し、事業拡大を図ってまいります。
国内子会社の状況といたしましては、株式会社野田学園において、収益面では高卒部門が牽引し、年度予算を
上回って順調に推移するとともに、難関大医学部への合格者数においても堅調な実績を残すことができました。
株式会社水戸アカデミーにおきましては、2019年３月期に実施した水戸本部校に経営資源を集中させる施策が
成果を上げ、大幅な増収増益を達成いたしました。進学指導においても、県立水戸第一高校合格者数が同社過去
最高を更新する等、順調に推移いたしました。
株式会社集学舎におきましては、２年連続で同社過去最高の県立千葉高校合格者を輩出した他、難関県立高校
への合格実績も順調に伸長し、当社グループが目指す「都県立難関高校の合格実績伸長」の加速に貢献するとと
もに、今後の集客への寄与が期待されるところです。
当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高24,611百万円（前期比3.3％増）、営業利益1,169
百万円（前期比23.4％減）、経常利益1,162百万円（前期比24.4％減）、賃貸用不動産物件の売却益220百万円を
特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上し、親会社株主に
帰属する当期純利益は772百万円（前期比16.6％減）となりました。
第３四半期累計期間まで増収増益基調で堅調に推移してきたものの、通期業績において減益となった主な要因
は、新年度生集客の最重要期にあたる２月・３月に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、集客が計
画どおり進まなかったことに加え、感染拡大防止への取り組みとして、当社においては３月２日より２週間（子
会社においても各１～２週間）休講することとなり、春期講習会の受講生獲得においても計画を大きく下回った
ことにより、売上高が伸びなかったことと分析しております。
（教育関連事業）
当事業におきましては、当社グループのブランド力を支える難関校合格実績の伸長に向け、教育・入試制度の
変更に対応するためのコース仕様の見直しや講座・教材・カリキュラムの開発、指導品質の向上に直結する研修
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の充実に取り組みました。今春の入試においては、開成高校合格103名、早慶附属高校合格1,506名をはじめ、中
学・高校・大学受験のいずれにおいても合格実績が大きく伸長いたしました。
英語教育改革への対応としては、当社オリジナルのカリキュラムとコンテンツによるオンライン英語学習サー
ビスを開始いたしました。本年２月から小５・小６Ｋコース（高校受験準備コース）及び中１を対象に全校舎で
一斉導入し、授業・家庭学習・オンライン英語の相乗効果により受験に対応した英語４技能の効果的な指導を進
めるとともに、中学生の中長期的な集客につなげてまいります。また、ソニー・グローバルエデュケーションと
の業務提携により、小学校低学年向けの新たなSTEM教育プログラム「CREATIVE GARDEN」を新設し、プログラミン
グ教育への対応にも着手いたしました。
個別指導部門においては、2019年10月１日付で「個別指導MYSTA（マイスタ）」ブランドを「早稲田アカデミー
個別進学館」に統合し、ブランド力強化を図ってまいりました。ブランド統合後も難関校受験向け個別指導ブラ
ンドとして順調に推移しております。
校舎展開といたしましては、前記記載の海外２校の他、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにおいて、
2019年５月に武蔵小杉校を直営化、2020年３月に若葉台校、調布校を新規出校いたしました。大学受験部門にお
いては、拠点校を中心とした営業展開に切り替えるため志木校、調布校、新百合ヶ丘校を閉鎖いたしました。当
連結会計年度末の校舎数は、グループ合計で163校（当社154校、株式会社野田学園２校、株式会社水戸アカデミ
ー１校、株式会社集学舎４校、海外子会社２校）となりました。
以上の結果、期中平均塾生数（期中で連結対象となった海外子会社２社を含まず。）は小学部が20,825人（前
期比7.3％増）、中学部が15,192人（前期比0.4％減）、高校部は3,099人（前期比7.1％減）、全学部合計で
39,116人（前期比3.0％増）となり、教育関連事業セグメントの売上高は24,568百万円（前期比3.4％増）、セグ
メント利益は4,786百万円（前期比5.4％増）となりました。
（不動産賃貸）
当事業におきましては、保有資産の有効活用を図るとともに、当社グループのコア事業である教育関連事業に
人的リソースを集中させるため、当社が保有する賃貸用不動産物件の売却を進めてきた結果、一般顧客向けの賃
貸物件（当社保有物件）の処分を完了いたしました。それにより、不動産賃貸セグメントの売上高は105百万円
（前期比14.9％減）、セグメント利益は16百万円（前期比26.5％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、15,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ、260百万円増加いたしまし
た。増加の要因は、流動資産492百万円の増加と固定資産232百万円の減少によるものであります。流動資産の増
加の内訳は、現金及び預金380百万円、商品及び製品81百万円の増加等であります。また、固定資産の減少の内
訳は、有形固定資産193百万円、無形固定資産250百万円の減少と、投資その他の資産211百万円の増加でありま
す。
当連結会計年度末の負債総額は、7,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ、357百万円減少いたしまし
た。減少の要因は、流動負債464百万円の減少と固定負債107百万円の増加によるものであります。流動負債の減
少の内訳は、短期借入金400百万円、未払法人税等221百万円の減少と、前受金123百万円の増加等であります。
また、固定負債の増加の内訳は、リース債務130百万円の増加等であります。
当連結会計年度末の純資産額は、8,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ、617百万円増加いたしまし
た。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益772百万円、その他有価証券評価差額金96百万円の増加、配
当金の支払278百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から53.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,150 1,525 △624
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,038 △146 892
財務活動によるキャッシュ・フロー △966 △999 △32
現金及び現金同等物の増減額 145 379 234
現金及び現金同等物の期末残高 1,443 1,823 379
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当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,823百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、379百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,288百万円、減価償却費859百万円、のれん
償却額127百万円、前受金の増加額123百万円等が収入要因となり、他方、固定資産売却損益213百万円、法人税等
の支払額769百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,525百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、624
百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入779百万円が収入要因となり、他方、有
形固定資産の取得による支出704百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円、差入保証金の差入による支出
127百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、892百
万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額400百万円、リース債務の返済による支出248百万
円、配当金の支払額278百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、32百万
円支出が増加いたしました。
（参考） （キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 53.7 56.0 48.7 50.6 53.8
時価ベースの自己資本比率（％） 61.3 84.6 87.1 72.9 94.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.5 0.4 1.4 0.7 0.8
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
89.5 116.8 128.9 111.9 93.1
（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(3）今後の見通し
近年、AIやIoT等テクノロジーが急速に進化・浸透する中で、教育の分野においても、デジタル技術を活用した
様々な学習支援ツールや教材が開発され普及しております。また、2020年度に開始される「大学入学共通テス
ト」や、小学校５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入等、教育制度改革の進行に伴い、民間教育
機関が担う役割も一層大きくなっております。このような環境の中、いち早く変化・変革に対応し、社会や顧客
からの要請と期待に応えていくことができる企業が、淘汰が進む業界内で生き残り発展していくものと思われま
す。
一方、新型コロナウイルス感染拡大は今だに収束の見通しが立っておらず、今後、個人消費や経済全体に深刻
な影響が出るとともに、消費者の価値観や行動にも大きな変化がもたらされることが予測されております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、オンデマンド講座に加え、４月８日より順次、双方向Web
授業を開始し、学校の休校措置が続く子供たちに、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り
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組んでおります。更に、当社におきましては、模擬試験の自宅受験サポートサプリ「早稲田アカデミーＥＡＳ
Ｔ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットにアップロードして提出できるシステム）を５
月より提供開始するとともに、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツールとしても活
用すべく機能拡充を進めてまいります。今後は、これらの新たな取り組みにより得たノウハウを活用し、当社グ
ループのサービスの根幹である対面授業に加えて、ICTを活用した新たな商品開発にも積極的に取り組んでまいり
ます。
同時に、引き続き、当社グループが“強み”とする難関中学・高校・大学入試に対応できる指導ノウハウと指
導品質の更なる強化に注力し、ブランド力の源泉となる合格実績の伸長と、業容拡大を図ってまいります。
「2028年難関中学・高校・大学受験の進学塾として、すべての指標でＮｏ.１を実現する」という長期経営目標
の実現に向けて、グループ全体として“既存事業の強化”、その原動力となる“人材の採用と育成強化”、利益
率向上に向けた“業務効率改善”を継続課題として取り組んでまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を適
正かつ合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な
算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、毎年の配当金につきまして
は、安定的な配当の維持を基本としつつ、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく
方針であります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資や新規事業の開発・拡充等に
活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の基本方針及び財政状況等を勘案した結果、当期の期末配当金につきましては、当初予想どおり１株当た
り15円（中間配当5円を含めますと、１株当たりの年間配当金は20円となります。）とさせていただく予定です。
なお、当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2019年
３月期の期首に当該株式分割が行われたとして比較しますと、1株当たり年間２円50銭の増配となります。
次期の配当金につきましては、現時点において業績予想の算定が困難であることから未定とさせていただきま
す。今後、業績予想の公表が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,513,773 1,894,763
営業未収入金 1,500,060 1,438,903
商品及び製品 175,675 257,327
原材料及び貯蔵品 35,208 66,833
前払費用 357,449 419,143
その他 23,063 25,263
貸倒引当金 △12,241 △17,166
流動資産合計 3,592,990 4,085,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,150,914 7,165,542
減価償却累計額 △4,049,912 △3,936,947
建物及び構築物（純額） 3,101,002 3,228,595
土地 1,765,976 1,240,831
リース資産 1,256,140 1,623,257
減価償却累計額 △729,196 △939,188
リース資産（純額） 526,943 684,068
建設仮勘定 34,071 27,996
その他 918,338 790,963
減価償却累計額 △783,463 △602,597
その他（純額） 134,874 188,365
有形固定資産合計 5,562,869 5,369,857
無形固定資産
ソフトウエア 651,484 531,366
ソフトウエア仮勘定 23,311 29,672
のれん 1,052,395 963,155
その他 91,245 43,833
無形固定資産合計 1,818,436 1,568,028
投資その他の資産
投資有価証券 851,152 989,772
繰延税金資産 589,385 557,330
差入保証金 2,593,082 2,589,331
その他 71,101 182,208
貸倒引当金 △15,048 △17,598
投資その他の資産合計 4,089,673 4,301,044
固定資産合計 11,470,979 11,238,931
資産合計 15,063,970 15,324,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 164,480 163,782
短期借入金 400,000 -
1年内返済予定の長期借入金 71,814 63,864
未払金 709,871 731,187
未払費用 837,649 850,043
リース債務 195,700 211,366
未払法人税等 518,369 296,720
未払消費税等 303,192 273,117
前受金 680,496 803,882
賞与引当金 436,713 432,567
役員株式給付引当金 - 12,465
その他 59,556 74,564
流動負債合計 4,377,844 3,913,561
固定負債
長期借入金 528,364 464,500
リース債務 359,771 489,847
退職給付に係る負債 946,829 943,849
資産除去債務 1,178,422 1,243,328
役員株式給付引当金 12,465 -
その他 34,576 26,075
固定負債合計 3,060,430 3,167,600
負債合計 7,438,274 7,081,162
純資産の部
株主資本
資本金 968,749 968,749
資本剰余金 917,698 917,698
利益剰余金 6,168,251 6,661,786
自己株式 △682,674 △682,718
株主資本合計 7,372,024 7,865,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,592 366,997
為替換算調整勘定 - △4,173
退職給付に係る調整累計額 △16,921 14,500
その他の包括利益累計額合計 253,671 377,324
非支配株主持分 - -
純資産合計 7,625,696 8,242,840
負債純資産合計 15,063,970 15,324,002
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,814,725 24,611,117
売上原価 17,107,286 17,734,139
売上総利益 6,707,438 6,876,978
販売費及び一般管理費 ※１ 5,181,079 ※１ 5,707,943
営業利益 1,526,359 1,169,034
営業外収益
受取利息 65 90
受取配当金 23,581 21,336
受取保険料 4,266 8,151
自動販売機収入 2,517 2,451
広告掲載料 10,000 -
その他 7,605 8,752
営業外収益合計 48,035 40,783
営業外費用
支払利息 19,313 16,479
固定資産除却損 16,165 21,782
賃貸借契約違約金 - 4,846
その他 856 3,754
営業外費用合計 36,335 46,863
経常利益 1,538,058 1,162,954
特別利益
固定資産売却益 ※２ 15,156 ※２ 220,462
特別利益合計 15,156 220,462
特別損失
固定資産売却損 - 7,137
減損損失 ※３ 16,891 ※３ 88,096
特別損失合計 16,891 95,233
税金等調整前当期純利益 1,536,324 1,288,183
法人税、住民税及び事業税 668,328 539,898
法人税等調整額 △57,708 △24,154
法人税等合計 610,620 515,743
当期純利益 925,703 772,440
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 925,703 772,440
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53,202 96,404
為替換算調整勘定 - △4,173
退職給付に係る調整額 17,649 31,422
その他の包括利益合計 △35,552 123,653
包括利益 890,150 896,093
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 890,150 896,093
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 968,749 917,698 5,505,518 △682,484 6,709,482
当期変動額
剰余金の配当 △262,970 △262,970
親会社株主に帰属する当期
純利益
925,703 925,703
自己株式の取得 △190 △190
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 662,732 △190 662,542
当期末残高 968,749 917,698 6,168,251 △682,674 7,372,024
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 323,795 - △34,571 289,223 - 6,998,706
当期変動額
剰余金の配当 △262,970
親会社株主に帰属する当期
純利益
925,703
自己株式の取得 △190
株主資本以外の項目の当期
△53,202 - 17,649 △35,552 - △35,552
変動額（純額）
当期変動額合計 △53,202 - 17,649 △35,552 - 626,989
当期末残高 270,592 - △16,921 253,671 - 7,625,696
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 968,749 917,698 6,168,251 △682,674 7,372,024
当期変動額
剰余金の配当 △278,905 △278,905
親会社株主に帰属する当期
純利益
772,440 772,440
自己株式の取得 △43 △43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 493,534 △43 493,490
当期末残高 968,749 917,698 6,661,786 △682,718 7,865,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 270,592 - △16,921 253,671 - 7,625,696
当期変動額
剰余金の配当 △278,905
親会社株主に帰属する当期
純利益
772,440
自己株式の取得 △43
株主資本以外の項目の当期
96,404 △4,173 31,422 123,653 - 123,653
変動額（純額）
当期変動額合計 96,404 △4,173 31,422 123,653 - 617,144
当期末残高 366,997 △4,173 14,500 377,324 - 8,242,840
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,536,324 1,288,183
減価償却費 806,737 859,792
減損損失 16,891 88,096
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,874 7,474
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,996 △4,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,737 24,114
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,465 -
受取利息及び受取配当金 △23,646 △21,427
支払利息 19,313 16,479
のれん償却額 128,187 127,714
固定資産売却損益（△は益） △15,156 △213,325
固定資産処分損益（△は益） 16,165 21,782
売上債権の増減額（△は増加） △62,391 66,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,908 △113,002
仕入債務の増減額（△は減少） △10,716 △2,944
前受金の増減額（△は減少） 23,900 123,386
未払消費税等の増減額（△は減少） 98,772 △29,732
退職給付に係る未認識項目の償却額 32,466 18,194
その他の資産の増減額（△は増加） 48,811 △119,168
その他の負債の増減額（△は減少） 69,259 153,175
小計 2,668,341 2,291,123
利息及び配当金の受取額 23,620 21,433
利息の支払額 △19,322 △16,853
法人税等の支払額 △522,511 △769,786
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,150,128 1,525,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △10,140
支出
有形固定資産の取得による支出 △509,830 △704,046
有形固定資産の売却による収入 77,510 779,807
資産除去債務の履行による支出 △3,370 △52,076
無形固定資産の取得による支出 △152,429 △77,653
無形固定資産の売却による収入 - 20,539
差入保証金の差入による支出 △453,962 △127,632
差入保証金の回収による収入 4,437 55,470
定期預金の増減額（△は増加） △1,022 △1,265
その他 - △29,472
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,038,667 △146,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 △400,000
長期借入金の返済による支出 △96,432 △71,814
リース債務の返済による支出 △206,603 △248,427
自己株式の取得による支出 △190 △43
配当金の支払額 △263,234 △278,872
財務活動によるキャッシュ・フロー △966,460 △999,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,001 379,724
現金及び現金同等物の期首残高 1,298,878 1,443,879
現金及び現金同等物の期末残高 1,443,879 1,823,604
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社野田学園
株式会社水戸アカデミー
株式会社集学舎
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.
なお、当連結会計年度において、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを2019年５月21日付で新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。また、SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月23日付でWASEDA ACADEMY
USA CO.,LTD.へ商号変更しております。）の発行済株式の全部を2019年７月31日付で取得したことにより、同
社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日であり
ます。
連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 585,585 千円 547,251 千円
給与手当 939,559 1,047,887
広告宣伝費 1,430,517 1,399,247
賞与引当金繰入額 85,443 95,774
退職給付費用 21,045 18,154
貸倒引当金繰入額 2,970 8,060
役員株式給付引当金繰入額 12,465 －
支払手数料 414,357 620,190
※２ 固定資産売却益
当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益220,462千円を計上しました。その主な内訳は、
土地168,522千円、建物51,297千円であります。
なお、前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは減損損失88,096千円を計上しました。その主な内訳は、不動産物
件の売却決定に伴うものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属しております。
運営部門は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点であ
る校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署から
の財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事
業」「不動産賃貸」の２つの報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当
社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
教育関連事業 不動産賃貸 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,752,776 61,949 23,814,725 － 23,814,725
セグメント間の内部
－ 61,578 61,578 △61,578 －
売上高又は振替高
計 23,752,776 123,527 23,876,304 △61,578 23,814,725
セグメント利益 4,540,987 21,946 4,562,934 △3,036,575 1,526,359
セグメント資産 8,500,906 482,917 8,983,824 6,080,145 15,063,970
セグメント負債 1,634,941 13,295 1,648,237 5,790,037 7,438,274
その他の項目
減価償却費 565,195 6,128 571,324 235,412 806,737
のれん償却額 128,187 － 128,187 － 128,187
有形固定資産及び無
1,438,798 685 1,439,483 △359,224 1,080,258
形固定資産の増加額
（注）１.セグメント利益の調整額△3,036,575千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等
です。
セグメント資産の調整額6,080,145千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金
等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等でありま
す。
セグメント負債の調整額5,790,037千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社で
の管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額235,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△359,224千円は、セグメント間消去等によるもの
△687,023千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するもの327,799千円であります。
２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
教育関連事業 不動産賃貸 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,568,701 42,415 24,611,117 － 24,611,117
セグメント間の内部
－ 62,654 62,654 △62,654 －
売上高又は振替高
計 24,568,701 105,070 24,673,772 △62,654 24,611,117
セグメント利益 4,786,409 16,138 4,802,547 △3,633,513 1,169,034
セグメント資産 8,423,488 8,890 8,432,378 6,891,623 15,324,002
セグメント負債 1,814,556 13,374 1,827,931 5,253,230 7,081,162
その他の項目
減価償却費 584,225 2,991 587,217 272,575 859,792
のれん償却額 127,714 － 127,714 － 127,714
有形固定資産及び無
868,951 － 868,951 381,369 1,250,321
形固定資産の増加額
（注）１.セグメント利益の調整額△3,633,513千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等
です。
セグメント資産の調整額6,891,623千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金
等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等でありま
す。
セグメント負債の調整額5,253,230千円は、主として当社及び子会社での管理部門に係る負債等でありま
す。
減価償却費の調整額272,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額381,369千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産に対するものであります。
２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
教育関連事業 不動産賃貸 調整額 合計
減損損失 － 16,891 － 16,891
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
教育関連事業 不動産賃貸 調整額 合計
減損損失 5,218 82,878 － 88,096
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
教育関連事業 不動産賃貸 計
当期償却額 128,187 － 128,187 － 128,187
当期末残高 1,052,395 － 1,052,395 － 1,052,395
（注）当連結会計年度において、不動産賃貸業を行う有限会社クオード・エンタープライズは、教育関連事業を行う
株式会社集学舎を存続会社とする吸収合併により消滅したため、不動産賃貸セグメントののれんの金額が減少
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
教育関連事業 不動産賃貸 計
当期償却額 127,714 － 127,714 － 127,714
当期末残高 963,155 － 963,155 － 963,155
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 481円33銭 520円29銭
１株当たり当期純利益金額 58円43銭 48円76銭
（注）１.当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算
定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 925,703 772,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
925,703 772,440
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 15,842,944 15,842,839
４.役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度94,600株、当連結会計年度94,600株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94,600株、当連結会計年度94,600株）。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス影響による資金需要等に備えるた
め、以下の通り資金の借入を実行しております。なお、本件の借入は、特別当座貸越契約を新たに締結し実行し
ております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入利率 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
契約締結日 2020年４月15日 2020年４月14日
借入実行日 2020年４月20日 2020年４月20日
返済期限 2021年３月16日 2021年３月16日
返済方法 期日一括返済 期日一括返済
担保提供 無 無
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 713,371 1,069,686
営業未収入金 1,417,759 1,345,338
商品及び製品 165,621 251,222
原材料及び貯蔵品 32,735 61,103
前払費用 349,982 409,438
その他 17,735 49,106
貸倒引当金 △9,872 △15,443
流動資産合計 2,687,332 3,170,452
固定資産
有形固定資産
建物 5,897,320 5,870,730
減価償却累計額 △3,627,449 △3,471,743
建物（純額） 2,269,871 2,398,986
構築物 126,141 116,862
減価償却累計額 △94,420 △90,328
構築物（純額） 31,721 26,534
工具、器具及び備品 787,399 689,550
減価償却累計額 △672,283 △530,137
工具、器具及び備品（純額） 115,115 159,412
土地 1,208,464 683,318
リース資産 1,237,641 1,604,759
減価償却累計額 △721,121 △927,275
リース資産（純額） 516,520 677,483
建設仮勘定 34,071 21,296
その他 - 6,686
減価償却累計額 - △1,783
その他（純額） - 4,903
有形固定資産合計 4,175,765 3,971,935
無形固定資産
借地権 36,138 -
ソフトウエア 633,529 498,197
ソフトウエア仮勘定 21,151 27,802
のれん 7,428 4,931
その他 48,792 37,865
無形固定資産合計 747,040 568,796
投資その他の資産
投資有価証券 833,276 975,242
関係会社株式 1,968,067 2,122,539
長期前払費用 53,863 162,176
関係会社長期貸付金 - 19,807
繰延税金資産 524,168 507,867
差入保証金 2,585,874 2,576,828
その他 11,000 13,500
貸倒引当金 △10,600 △13,150
投資その他の資産合計 5,965,650 6,364,810
固定資産合計 10,888,457 10,905,542
資産合計 13,575,789 14,075,995
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 155,002 155,301
短期借入金 400,000 -
リース債務 191,714 207,353
未払金 599,392 682,848
未払費用 783,825 788,874
未払法人税等 433,506 274,723
未払消費税等 293,265 244,321
前受金 445,026 610,608
預り金 47,887 53,399
賞与引当金 413,210 420,801
役員株式給付引当金 - 12,465
その他 2,400 11,518
流動負債合計 3,765,232 3,462,215
固定負債
リース債務 352,776 486,866
退職給付引当金 904,304 944,066
預り保証金 59,623 51,402
資産除去債務 1,167,462 1,228,388
役員株式給付引当金 12,465 -
固定負債合計 2,496,633 2,710,723
負債合計 6,261,865 6,172,939
純資産の部
株主資本
資本金 968,749 968,749
資本剰余金
資本準備金 917,698 917,698
資本剰余金合計 917,698 917,698
利益剰余金
利益準備金 17,388 17,388
その他利益剰余金
別途積立金 220,000 220,000
繰越利益剰余金 5,603,009 6,093,689
利益剰余金合計 5,840,398 6,331,078
自己株式 △682,674 △682,718
株主資本合計 7,044,171 7,534,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 269,752 368,248
評価・換算差額等合計 269,752 368,248
純資産合計 7,313,923 7,903,055
負債純資産合計 13,575,789 14,075,995
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高 22,283,781 23,086,928
不動産賃貸売上高 114,627 96,170
売上高合計 22,398,409 23,183,098
売上原価
教育関連事業売上原価 16,102,812 16,717,298
不動産賃貸売上原価 98,365 85,468
売上原価合計 16,201,177 16,802,766
売上総利益 6,197,231 6,380,332
販売費及び一般管理費 ※１ 4,833,524 ※１ 5,304,676
営業利益 1,363,706 1,075,655
営業外収益
受取利息 34 74
受取配当金 22,288 18,790
受取保険料 4,233 4,972
業務受託料 ※２ 25,500 ※２ 22,397
広告掲載料 10,000 -
その他 7,611 11,920
営業外収益合計 69,668 58,156
営業外費用
支払利息 10,800 9,134
固定資産除却損 16,165 21,782
賃貸借契約違約金 - 4,846
その他 55 3,740
営業外費用合計 27,021 39,504
経常利益 1,406,353 1,094,307
特別利益
固定資産売却益 ※３ 15,156 ※３ 219,819
特別利益合計 15,156 219,819
特別損失
固定資産売却損 - 7,137
減損損失 ※４ 16,891 ※４ 88,096
特別損失合計 16,891 95,233
税引前当期純利益 1,404,618 1,218,893
法人税、住民税及び事業税 568,956 476,476
法人税等調整額 △46,925 △27,168
法人税等合計 522,030 449,308
当期純利益 882,588 769,585
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2020年３月期 決算短信
売上原価明細書
イ．教育関連事業
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
１．給与手当 6,401,757 6,491,863
２．賞与引当金繰入額 326,884 331,359
３．退職給付費用 83,807 73,095
４．その他 1,410,456 8,222,905 51.1 1,550,984 8,447,302 50.5
Ⅱ 教材費等 2,336,478 14.5 2,490,789 14.9
Ⅲ 経費
１．賃借料 2,944,407 3,108,544
２．減価償却費 511,460 530,471
３．合宿費 563,120 604,735
４．水道光熱費 231,621 230,147
５．消耗品費 224,811 214,880
６．その他 1,068,006 5,543,428 34.4 1,090,427 5,779,206 34.6
合計 16,102,812 100.0 16,717,298 100.0
（注） 教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。
ロ．不動産賃貸
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費
１．賃借料 74,785 74,971
２．減価償却費 6,360 2,991
３．修繕費 2,416 1,018
４．租税公課 3,020 2,019
５．その他 11,781 98,365 4,467 85,468
合計 98,365 100.0 85,468 100.0
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（３）個別財務諸表に関する注記事項
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費
及び一般管理費の内訳割合は、販売費が42.4％、一般管理費が57.6％、当事業年度における販売費及び一般管
理費の内訳割合は、販売費が37.5％、一般管理費が62.5％となっております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費
広告宣伝費 1,312,030 千円 1,258,994 千円
販売促進費 581,877 538,672
一般管理費
役員報酬 135,978 千円 132,219 千円
給与手当 932,661 1,037,414
賞与引当金繰入額 84,805 95,272
退職給付費用 20,725 17,660
貸倒引当金繰入額 2,063 8,335
減価償却費 235,412 272,503
役員株式給付引当金繰入額 12,465 －
支払手数料 404,941 595,092
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
業務受託料 25,500 千円 22,397 千円
※３ 固定資産売却益
当事業年度において、当社は固定資産売却益219,819千円を計上しました。その内訳は、土地168,522千円、
建物51,297千円であります。
なお、前事業年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は減損損失88,096千円を計上しました。その主な内訳は、不動産物件の売却決定
に伴うものであります。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス影響による資金需要等に備えるた
め、以下の通り資金の借入を実行しております。なお、本件の借入は、特別当座貸越契約を新たに締結し実行し
ております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入利率 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
契約締結日 2020年４月15日 2020年４月14日
借入実行日 2020年４月20日 2020年４月20日
返済期限 2021年３月16日 2021年３月16日
返済方法 期日一括返済 期日一括返済
担保提供 無 無
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５．その他
(1）販売実績
報告セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
別・品目 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
教育関連事業 37,988 23,752,776 39,116 24,568,701 815,925
小学部 (19,404) (12,068,376) (20,825) (12,974,641) 906,264
中学部 (15,248) (9,409,497) (15,192) (9,430,301) 20,803
高校部 (3,336) (2,164,504) (3,099) (2,022,970) △141,534
その他 － (110,397) － (140,789) 30,391
不動産賃貸 － 123,527 － 105,070 △18,457
合計 37,988 23,876,304 39,116 24,673,772 797,467
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３.生徒数は、期中平均の在籍人数（海外子会社含まず。）を記載しております。
４.（ ）内は教育関連事業の内数を表しております。
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