2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古田 信也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
四半期報告書提出予定日 2019年11月5日 配当支払開始予定日 2019年11月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 12,319 6.0 780 21.7 774 19.5 428 11.3
2019年3月期第2四半期 11,625 9.0 640 49.5 648 52.6 384 63.8
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 430百万円 （7.7％） 2019年3月期第2四半期 400百万円 （16.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 27.03 ―
2019年3月期第2四半期 24.28 ―
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 14,470 7,857 54.3
2019年3月期 15,063 7,625 50.6
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 7,857百万円 2019年3月期 7,625百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 10.00 ― 25.00 35.00
2020年3月期 ― 5.00
2020年3月期（予想） ― 15.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の配当金については当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 25,268 6.1 1,739 14.0 1,734 12.7 1,067 15.3 67.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 16,669,952 株 2019年3月期 16,669,952 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 827,134 株 2019年3月期 827,082 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 15,842,860 株 2019年3月期2Q 15,842,995 株
（注１）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）2020年３月期第２四半期及び2019年３月期の「期末自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,600株（株式分割考慮後）が含まれ
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱早稲田アカデミー（4718）
2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ６
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
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2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化し、海外経済にも減速の兆候が見られ
る中、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては引き続き、既存事業の強化を推進するための重点課題であ
る“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に注力いたしました。
当社グループのブランド力の源泉となる高品質な教育サービスを安定的に提供する上で最重要となる人材採用に
関しては、新卒・中途・非常勤職員採用のいずれにおいても、前年を上回る成果が出ております。また、育成に関
しても、新入社員を中心に、顧客の期待に応えられる高品質な授業サービスにつながる研修に注力し、“顧客満足
度の向上”を図ってまいりました。
経営効率の改善に向けては、ICT活用推進の一環としてペーパーレス化やキャッシュレス化の促進に取り組み、
校舎運営の効率化と省力化を加速しております。同時に、変形労働時間制度の活用や、校舎の事務管理業務の統
括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大・活用等による業務効率改善にも取り組み、有給休暇の取得促
進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを行いながらも、労務費全体としては、増加率の抑制を図ってまい
りました。
なお、本年５月21日付でWASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（本社：イギリス ロンドン）を設立し、９月１日付で早稲
田アカデミーロンドン校を開校、７月31日付でSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（本社：アメリカ ニューヨーク
州）を完全子会社化し、９月１日付で早稲田アカデミー ニューヨーク校を開校いたしました。更に株式会社学研
スタディエ及びその海外子会社（シンガポール・ベトナム・台湾）との間で、早稲田アカデミーブランドによる海
外学習塾事業に関する業務提携契約を締結しました。今後、帰国生入試の分野における合格実績伸長、海外事業展
開による業容拡大につながるものと期待しております。
国内子会社３社（株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎）の業績につきましても、いず
れも年度予算を上回って順調に推移しており、企業グループとしてのシナジー強化に向けては、当社と子会社各社
との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催及び講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社
に向けて、人材採用を含む各種業務支援を継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,319百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益780百万円
（前年同期比21.7％増）、経常利益774百万円（前年同期比19.5％増）、賃貸用不動産物件の売却意思決定等に伴
う減損損失84百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円（前年同期比
11.3％増）となりました。
（教育関連事業）
当事業におきましては、指導品質の向上に直結する研修の充実により、新人講師の早期育成を図るとともに、入
試の変化等に対応するためのコース仕様の見直しや、特別講座及び各種模試の拡充に注力いたしました。また、英
語教育改革への対応として、英語指導カリキュラムの見直しに取り組むとともに、授業・家庭学習との相乗効果
で、新しい時代で求められる英語４技能の習得を目指した当社オリジナルのカリキュラムとコンテンツによるオン
ライン英語学習サービスを９月に開始いたしました。英語教育改革に対応した取り組みとして、今後、積極的に拡
大を図ってまいります。
なお、10月１日付で当社個別指導部門におきまして、個別指導MYSTAブランドを早稲田アカデミー個別進学館ブ
ランドに統合いたしました。難関校受験向け個別指導ブランドとして、サービス品質の一層の向上と顧客満足度の
向上、合格実績の伸長など、統合によるスケールメリットを活かして個別指導市場における競争力強化を図ってま
いります。
当第２四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部20,111人（前年同期比8.7％増）、中学部15,168
人（前年同期比0.2％増）、高校部3,248人（前年同期比5.0％減）、合計では38,527人（前年同期比4.0％増）とな
りました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は12,289百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益2,550百万円（前年
同期比18.6％増）となりました。
（不動産賃貸）
当事業におきましては、賃貸用不動産の一部売却を行ったものの、物件稼働率向上に努めた結果、売上高は60百
万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
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2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、14,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ、593百万円減少い
たしました。減少の要因は、流動資産723百万円の減少と固定資産130百万円の増加によるものであります。流動資
産の減少の内訳は、営業未収入金932百万円の減少と、現金及び預金197百万円の増加等であります。また、固定資
産の増加の内訳は、有形固定資産260百万円、投資その他の資産３百万円の増加と、無形固定資産133百万円の減少
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、6,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ、824百万円減少いた
しました。減少の要因は、流動負債916百万円の減少と固定負債91百万円の増加によるものであります。流動負債
の減少の内訳は、短期借入金400百万円、未払法人税等152百万円、未払消費税等166百万円、前受金251百万円の減
少等であります。固定負債の増加の内訳は、リース債務70百万円、資産除去債務47百万円の増加と、長期借入金31
百万円の減少等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、7,857百万円となり前連結会計年度末に比べ、231百万円増加いたし
ました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円、配当金の支払199百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から54.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,639百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ、195百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益683百万円、減価償却費415百万円、売上債権
の減少額935百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額251百万円、法人税等の支払額435百万円等が支出
要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,349百万円の収入となり、前年同期に比べ、228百万円収入
が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出478百万円、資産除去債務の履行による
支出42百万円等が支出要因となり、他方、有形固定資産の売却による収入186百万円等が収入要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の支出となり、前年同期に比べ、164百万円支出が
減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額400百万円、リース債務の返済による支出129百万
円、配当金の支払額199百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、766百万円の支出となり、前年同期に比べ、128百万円支出が
増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、前記記載のとおり順調に推移しており、通期の業績予想につきましては、
2019年５月９日に公表いたしました数値から変更はありません。
引き続き、年度予算達成に向けて集客に注力してまいります。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後様々な要
因によって異なる結果となる可能性があります。
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2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,513,773 1,710,883
営業未収入金 1,500,060 567,312
商品及び製品 175,675 174,948
原材料及び貯蔵品 35,208 31,616
前払費用 357,449 380,832
その他 23,063 19,893
貸倒引当金 △12,241 △16,064
流動資産合計 3,592,990 2,869,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,150,914 7,325,797
減価償却累計額 △4,049,912 △3,948,035
建物及び構築物（純額） 3,101,002 3,377,762
土地 1,765,976 1,576,247
リース資産 1,256,140 1,440,085
減価償却累計額 △729,196 △827,411
リース資産（純額） 526,943 612,673
建設仮勘定 34,071 48,474
その他 918,338 802,931
減価償却累計額 △783,463 △594,238
その他（純額） 134,874 208,692
有形固定資産合計 5,562,869 5,823,851
無形固定資産
ソフトウエア 651,484 577,335
ソフトウエア仮勘定 23,311 33,315
のれん 1,052,395 1,001,986
その他 91,245 71,888
無形固定資産合計 1,818,436 1,684,526
投資その他の資産
投資有価証券 851,152 841,176
繰延税金資産 589,385 618,469
差入保証金 2,593,082 2,548,079
その他 71,101 102,940
貸倒引当金 △15,048 △17,548
投資その他の資産合計 4,089,673 4,093,117
固定資産合計 11,470,979 11,601,495
資産合計 15,063,970 14,470,918
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 164,480 228,106
短期借入金 400,000 －
1年内返済予定の長期借入金 71,814 66,030
未払金 709,871 690,115
未払費用 837,649 826,544
リース債務 195,700 202,210
未払法人税等 518,369 366,018
未払消費税等 303,192 136,945
前受金 680,496 428,913
賞与引当金 436,713 428,124
役員株式給付引当金 － 12,465
その他 59,556 76,102
流動負債合計 4,377,844 3,461,578
固定負債
長期借入金 528,364 496,432
リース債務 359,771 430,049
退職給付に係る負債 946,829 962,546
資産除去債務 1,178,422 1,225,577
役員株式給付引当金 12,465 －
その他 34,576 37,609
固定負債合計 3,060,430 3,152,215
負債合計 7,438,274 6,613,793
純資産の部
株主資本
資本金 968,749 968,749
資本剰余金 917,698 917,698
利益剰余金 6,168,251 6,397,239
自己株式 △682,674 △682,718
株主資本合計 7,372,024 7,600,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,592 263,773
為替換算調整勘定 － △2,264
退職給付に係る調整累計額 △16,921 △5,354
その他の包括利益累計額合計 253,671 256,155
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,625,696 7,857,124
負債純資産合計 15,063,970 14,470,918
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,625,830 12,319,324
売上原価 8,532,455 8,873,185
売上総利益 3,093,375 3,446,139
販売費及び一般管理費 2,452,479 2,666,137
営業利益 640,895 780,001
営業外収益
受取利息 32 60
受取配当金 12,735 10,898
広告掲載料 10,000 －
その他 8,663 11,146
営業外収益合計 31,431 22,105
営業外費用
支払利息 10,104 8,796
固定資産除却損 12,994 12,878
賃貸借契約違約金 － 4,846
その他 856 603
営業外費用合計 23,954 27,124
経常利益 648,372 774,982
特別利益
固定資産売却益 － 643
特別利益合計 － 643
特別損失
固定資産売却損 － 7,137
減損損失 － 84,640
特別損失合計 － 91,777
税金等調整前四半期純利益 648,372 683,847
法人税、住民税及び事業税 283,314 286,800
法人税等調整額 △19,662 △31,159
法人税等合計 263,652 255,641
四半期純利益 384,720 428,206
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 384,720 428,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,033 △6,819
為替換算調整勘定 － △2,264
退職給付に係る調整額 11,262 11,567
その他の包括利益合計 15,295 2,484
四半期包括利益 400,016 430,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 400,016 430,690
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 648,372 683,847
減価償却費 375,156 415,736
減損損失 － 84,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,575 6,322
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,074 △8,588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,759 15,716
受取利息及び受取配当金 △12,768 △10,958
支払利息 10,104 8,796
のれん償却額 64,027 63,594
固定資産売却益 － △643
固定資産売却損 － 7,137
固定資産処分損益（△は益） 12,994 12,878
売上債権の増減額（△は増加） 934,039 935,148
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,193 4,591
仕入債務の増減額（△は減少） 76,131 61,415
前受金の増減額（△は減少） △270,277 △251,582
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,362 △166,352
退職給付に係る未認識項目の償却額 16,233 16,672
その他の資産の増減額（△は増加） △6,488 △32,405
その他の負債の増減額（△は減少） △51,032 △64,037
小計 1,871,457 1,781,931
利息及び配当金の受取額 12,753 10,976
利息の支払額 △10,139 △8,713
法人税等の支払額 △296,249 △435,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,577,821 1,349,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △10,140
支出
有形固定資産の取得による支出 △207,644 △478,928
有形固定資産の売却による収入 － 186,972
資産除去債務の履行による支出 － △42,055
無形固定資産の取得による支出 △75,497 △37,811
差入保証金の差入による支出 △269,419 △47,889
差入保証金の回収による収入 2,520 43,955
貸付金の回収による収入 － 500
定期預金の増減額（△は増加） △1,138 △1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △551,179 △386,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 △400,000
長期借入金の返済による支出 △57,216 △37,716
リース債務の返済による支出 △97,662 △129,723
自己株式の取得による支出 △67 △43
配当金の支払額 △183,190 △199,101
財務活動によるキャッシュ・フロー △638,136 △766,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 388,505 195,720
現金及び現金同等物の期首残高 1,298,878 1,443,879
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,687,383 1,639,600
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。また、当第２四半期連結会計期間において、SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATEDの発行済株式の全部を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額
計 包括利益計算書計上額
教育関連事業 不動産賃貸 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,594,444 31,385 11,625,830 － 11,625,830
セグメント間の内部
－ 30,775 30,775 △30,775 －
売上高又は振替高
計 11,594,444 62,160 11,656,605 △30,775 11,625,830
セグメント利益 2,150,984 10,714 2,161,698 △1,520,803 640,895
（注）１.セグメント利益の調整額△1,520,803千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費
等です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額
計 包括利益計算書計上額
教育関連事業 不動産賃貸 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,289,693 29,631 12,319,324 － 12,319,324
セグメント間の内部
－ 30,803 30,803 △30,803 －
売上高又は振替高
計 12,289,693 60,434 12,350,127 △30,803 12,319,324
セグメント利益 2,550,286 12,957 2,563,244 △1,783,243 780,001
（注）１.セグメント利益の調整額△1,783,243千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費
等です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産賃貸事業において、不動産物件の売却が決定したことに伴い減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては79,421千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
報告セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
別・品目 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
教育関連事業 37,064 11,594,444 38,527 12,289,693 695,248
小学部 (18,502) (5,907,805) (20,111) (6,488,804) 580,999
中学部 (15,139) (4,539,624) (15,168) (4,633,956) 94,331
高校部 (3,423) (1,093,897) (3,248) (1,110,643) 16,745
その他 － (53,117) － (56,288) 3,171
不動産賃貸 － 62,160 － 60,434 △1,726
合計 37,064 11,656,605 38,527 12,350,127 693,522
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３.生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４.（ ）内は教育関連事業の内数を表しております。
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