2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古田 信也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
四半期報告書提出予定日 2019年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 4,639 7.1 △481 ― △483 ― △372 ―
2019年3月期第1四半期 4,331 10.6 △561 ― △555 ― △418 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △374百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △403百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △23.53 ―
2019年3月期第1四半期 △26.44 ―
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 14,118 7,052 50.0
2019年3月期 15,063 7,625 50.6
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 7,052百万円 2019年3月期 7,625百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 10.00 ― 25.00 35.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 5.00 ― 15.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の配当金については当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,305 5.8 653 1.9 647 △0.2 386 0.4 24.38
通期 25,268 6.1 1,739 14.0 1,734 12.7 1,067 15.3 67.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 16,669,952 株 2019年3月期 16,669,952 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 827,082 株 2019年3月期 827,082 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 15,842,870 株 2019年3月期1Q 15,843,015 株
（注１）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）2020年３月期第１四半期及び2019年３月期の「期末自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,600株（株式分割考慮後）が含ま
れております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱早稲田アカデミー（4718）
2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）……………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（その他の注記情報） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
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2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化し、海外経済にも減速の兆候が見られ
る中、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）の最終年度とし
て、“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に注力いたしました。
当社グループのブランド力の源泉となる“高品質な教育サービス”を安定的に提供する上で重要な採用と育成に
関しては、新卒・中途・非常勤職員の採用と新入社員研修を重点課題として注力いたしました。また、教育理念に
基づく想いを、ご家庭に対する「10の約束」という形で可視化し、全社員で共有・実行することにより顧客満足度
の向上に努めました。
業務効率改善への取り組みといたしましては、かねてより導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務
管理業務の統括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大と活用、ICT活用推進により校舎運営の効率化と
省力化を進めてまいりました。これら取り組みにより、職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当の
ベースアップを図りながらも、労務費全体としては増加率を抑制できております。
企業グループとしてのシナジー強化に向けては、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催及び
講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を進めてま
いりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,639百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失481百万円
（前年同期は561百万円の損失）、経常損失483百万円（前年同期は555百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失372百万円（前年同期は418百万円の損失）となりました。
当社グループの四半期業績の特徴として、収益の基礎となる塾生数は、期首から月を追うごとに増加し、１月
にピークを迎える傾向にあります。また、第１四半期においては、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与
するイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の
固定的費用が期首から発生することにより、第１四半期の収益は他の四半期と比較して低く、例年、損失計上とな
る傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても損失を計上しておりますが、前年同四半期の業績を
上回るとともに、年度予算に対しても順調に推移しております。
（教育関連事業）
当事業におきましては、指導品質の向上に直結する研修の充実により、新人講師の早期育成を図るとともに、入
試の変化等に対応するためのコース仕様の見直しや、特別講座及び各種模試の拡充に注力いたしました。また、英
語教育改革への対応として、英語指導カリキュラムの見直しに取り組むとともに、オンライン英語学習のサービス
開始に向けた準備を進めてまいりました。更に、プログラミング教育への対応、中学受験で最難関校を目指す低学
年生向けの模試やコンテンツの開発等、指導成果（学習意欲と学力向上）と顧客満足度による他社との差別化の加
速にも取り組んでまいりました。
なお、7月25日発表のリリースのとおり、本日付でSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（本社：アメリカ ニュー
ヨーク州）が当社の完全子会社となりました。現在、直営校として営業していくための準備に取り組んでおります
が、今後、帰国生入試の分野における業容拡大と海外事業展開に向けての基盤になるものと期待しております。
当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部19,898人（前年同期比9.2％増）、中学部14,974
人（前年同期比0.3％増）、高校部3,247人（前年同期比4.4％減）、合計では38,119人（前年同期比4.3％増）とな
りました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は4,623百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益352百万円（前年同
期比83.3％増）となりました。
（不動産賃貸）
当事業におきましては、賃貸用不動産の一部売却を行ったものの、物件稼働率向上に努めた結果、売上高は32百
万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、14,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ、945百万円減少い
たしました。減少の要因は、流動資産925百万円、固定資産20百万円の減少によるものであります。流動資産の減
少の内訳は、営業未収入金1,131百万円の減少と、現金及び預金53百万円、商品及び製品125百万円の増加等であり
ます。また、固定資産の減少の内訳は、有形固定資産56百万円、無形固定資産78百万円の減少と、投資その他の資
産115百万円の増加であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、7,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円減少いた
しました。減少の要因は、流動負債404百万円の減少と固定負債32百万円の増加によるものであります。流動負債
の減少の内訳は、未払法人税等471百万円、前受金218百万円、賞与引当金209百万円の減少と、短期借入金400百万
円の増加等であります。また、固定負債の増加の内訳は、資産除去債務29百万円の増加等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、7,052百万円となり前連結会計年度末に比べ、573百万円減少いたし
ました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円、配当金の支払199百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、前記記載のとおり順調に推移しておりますので、第２四半期連結累計期間
及び通期の業績予想につきましては、2019年５月９日に公表いたしました数値から変更はありません。
本資料発表日現在、新入生獲得に繋がる問い合わせ者数が、前年同期を上回って順調に推移しておりますので、
引き続き、年度予算達成に向けて、夏期講習及び９月新学期生の集客に注力してまいります。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後様々な要
因によって異なる結果となる可能性があります。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,513,773 1,567,164
営業未収入金 1,500,060 368,840
商品及び製品 175,675 301,475
原材料及び貯蔵品 35,208 39,343
前払費用 357,449 394,597
その他 23,063 10,332
貸倒引当金 △12,241 △14,276
流動資産合計 3,592,990 2,667,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,150,914 7,131,311
減価償却累計額 △4,049,912 △3,967,620
建物及び構築物（純額） 3,101,002 3,163,691
土地 1,765,976 1,641,588
リース資産 1,256,140 1,314,795
減価償却累計額 △729,196 △778,897
リース資産（純額） 526,943 535,898
建設仮勘定 34,071 30,997
その他 918,338 886,520
減価償却累計額 △783,463 △752,654
その他（純額） 134,874 133,865
有形固定資産合計 5,562,869 5,506,040
無形固定資産
ソフトウエア 651,484 617,705
ソフトウエア仮勘定 23,311 15,711
のれん 1,052,395 1,019,183
その他 91,245 86,961
無形固定資産合計 1,818,436 1,739,561
投資その他の資産
投資有価証券 851,152 840,969
繰延税金資産 589,385 734,241
差入保証金 2,593,082 2,567,561
その他 71,101 79,889
貸倒引当金 △15,048 △17,548
投資その他の資産合計 4,089,673 4,205,113
固定資産合計 11,470,979 11,450,715
資産合計 15,063,970 14,118,193
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 164,480 378,549
短期借入金 400,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 71,814 68,172
未払金 709,871 642,935
未払費用 837,649 829,017
リース債務 195,700 193,512
未払法人税等 518,369 46,637
未払消費税等 303,192 140,315
前受金 680,496 462,081
賞与引当金 436,713 227,053
その他 59,556 184,788
流動負債合計 4,377,844 3,973,063
固定負債
長期借入金 528,364 512,398
リース債務 359,771 366,387
退職給付に係る負債 946,829 955,713
資産除去債務 1,178,422 1,207,964
役員株式給付引当金 12,465 12,465
その他 34,576 37,784
固定負債合計 3,060,430 3,092,714
負債合計 7,438,274 7,065,777
純資産の部
株主資本
資本金 968,749 968,749
資本剰余金 917,698 917,698
利益剰余金 6,168,251 5,596,239
自己株式 △682,674 △682,674
株主資本合計 7,372,024 6,800,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,592 263,541
退職給付に係る調整累計額 △16,921 △11,138
その他の包括利益累計額合計 253,671 252,403
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,625,696 7,052,416
負債純資産合計 15,063,970 14,118,193
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,331,699 4,639,835
売上原価 3,606,192 3,783,433
売上総利益 725,507 856,402
販売費及び一般管理費 1,286,710 1,338,256
営業損失（△） △561,203 △481,854
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 11,761 10,700
その他 3,516 2,620
営業外収益合計 15,290 13,332
営業外費用
支払利息 5,182 4,145
固定資産除却損 4,047 5,597
賃貸借契約違約金 － 4,846
その他 704 603
営業外費用合計 9,934 15,192
経常損失（△） △555,847 △483,714
特別利益
固定資産売却益 － 643
特別利益合計 － 643
特別損失
減損損失 － 5,218
固定資産売却損 － 7,137
特別損失合計 － 12,355
税金等調整前四半期純損失（△） △555,847 △495,427
法人税、住民税及び事業税 37,473 21,644
法人税等調整額 △174,416 △144,277
法人税等合計 △136,942 △122,633
四半期純損失（△） △418,905 △372,793
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △418,905 △372,793
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,733 △7,051
退職給付に係る調整額 5,631 5,783
その他の包括利益合計 15,364 △1,267
四半期包括利益 △403,540 △374,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △403,540 △374,061
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額
計 包括利益計算書計上額
教育関連事業 不動産賃貸 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,315,071 16,627 4,331,699 － 4,331,699
セグメント間の内部
－ 15,383 15,383 △15,383 －
売上高又は振替高
計 4,315,071 32,011 4,347,083 △15,383 4,331,699
セグメント利益 192,169 5,599 197,768 △758,972 △561,203
（注）１.セグメント利益の調整額△758,972千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額
計 包括利益計算書計上額
教育関連事業 不動産賃貸 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,623,109 16,726 4,639,835 － 4,639,835
セグメント間の内部
－ 15,401 15,401 △15,401 －
売上高又は振替高
計 4,623,109 32,127 4,655,237 △15,401 4,639,835
セグメント利益 352,233 7,237 359,470 △841,324 △481,854
（注）１.セグメント利益の調整額△841,324千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（その他の注記情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書）
当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例年、
第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 181,370千円 205,868千円
のれんの償却額 31,946 32,080
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
報告セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
別・品目 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
教育関連事業 36,535 4,315,071 38,119 4,623,109 308,038
小学部 (18,214) (2,221,200) (19,898) (2,476,446) 255,246
中学部 (14,925) (1,624,512) (14,974) (1,698,044) 73,531
高校部 (3,396) (450,614) (3,247) (428,697) △21,916
その他 － (18,744) － (19,921) 1,176
不動産賃貸 － 32,011 － 32,127 116
合計 36,535 4,347,083 38,119 4,655,237 308,154
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３.生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４.（ ）内は教育関連事業の内数を表しております。
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