平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古田 信也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
四半期報告書提出予定日 平成31年2月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 17,501 7.7 985 38.9 1,000 40.3 595 25.4
30年3月期第3四半期 16,244 6.7 709 △8.4 712 △8.7 474 △4.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 483百万円 （△24.2％） 30年3月期第3四半期 638百万円 （21.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 75.18 ―
30年3月期第3四半期 56.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 16,069 7,219 44.9
30年3月期 14,381 6,998 48.7
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 7,219百万円 30年3月期 6,998百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 23.00 33.00
31年3月期 ― 10.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,299 9.7 1,708 53.6 1,686 52.4 1,047 43.9 132.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,334,976 株 30年3月期 8,334,976 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 413,541 株 30年3月期 413,457 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 7,921,484 株 30年3月期3Q 8,334,831 株
（注）平成31年３月期第３四半期及び平成30年３月期の期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式47,300株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（株）早稲田アカデミー（4718）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ６
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（その他の注記情報） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
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（株）早稲田アカデミー（4718）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推
移いたしました。他方、通商問題の動向による影響や海外経済の停滞が懸念される中で、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
教育業界におきましては、大学入試共通テストの開始・新学習指導要領への移行等、2020年の教育制度改革を控
える中、デジタル技術を活用した教育サービスの広がりや、異業種や新興企業からの業界参入の動きも活発化し、
差別化競争も激しくなっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画の２年目とし
て、品質の向上、信用・信頼の向上を実現すべく、指導ツールやシステムの改善、人材採用・育成の強化、業務効
率改善等、既存事業強化のための施策を推進してまいりました。中でも、今後の成長発展の鍵となる“人材採用と
育成”については、重要課題として取り組んできた結果、新卒採用・アルバイト採用ともに昨年を上回る成果に繋
がっております。また、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座や新たなコースの共同開催、講師職を中心
とした人材の交流と活用、採用における連携を図り、企業グループとしてのシナジー創出に取り組んでまいりまし
た。
また、今年度から新設した国際部を中心に、海外提携塾との連携を強化し、海外生・帰国生に対する学習指導及
び入試サポート体制の充実に取り組んでまいりました。
集客面では、Webを活用したマーケティング、MA（マーケティング・オートメーション）によるメール配信、HP
の充実等、より費用対効果の高い広告宣伝手法に取り組んだ結果、入塾テスト予約者等の見込み顧客数の大幅な増
加に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,501百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益985百万円
（前年同期比38.9％増）、経常利益1,000百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益595
百万円（前年同期比25.4％増）となりました。当社グループが収益性向上の指標としている売上高経常利益率につ
きましては5.7％と、前年同期比で1.3ポイント向上いたしました。
（教育関連事業）
当事業におきましては、当社グループのブランド力向上に直結する難関上位校への合格実績伸長に向け、学習指
導の品質向上、特別講座や入試対策講座の拡充、教材カリキュラムのメンテナンス等に注力いたしました。また、
各種イベントや保護者会の充実を図り、教育制度や入試動向に関する有益でタイムリーな情報の提供、マイページ
やホームページを活用したサービスの向上に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、英語教育事業の本格展開に向けて、７月に「多読英語教室 English ENGINE 月島」
を開設、６月には「早稲田アカデミー個別進学館蕨校」が当社直営校となり、当第３四半期末の校舎数はグループ
合計で162校（内、当社154校）となっております。
なお、当社におきまして、御三家中学・早慶附属中学をはじめとする難関中学への合格実績伸長を一層加速させ
るため、２月に“次世代型早稲田アカデミー”練馬校を開校（中村橋校を移転開校）するとともに、３月より現大
学受験部大泉学園校を中学受験専門校舎にブランド変更することを決定し、開校準備を進めてまいりました。子会
社である株式会社水戸アカデミーにおきましては、難関校受験指導へのニーズが高く、水戸アカデミーブランドが
浸透しているエリアに立地する水戸本部校に人的資源を集中して中長期の業容拡大を推進するため、市場性が低下
傾向にある日立校を２月末で閉鎖することといたしました。
当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、当社及び株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミーと
もに前年同期を上回って推移するとともに、昨年１月に株式会社集学舎が連結子会社に加わったことにより、小学
部19,142人（前年同期比13.0％増）、中学部15,473人（前年同期比7.0％増）、高校部3,465人（前年同期比5.6％
増）、合計では38,080人（前年同期比9.8％増）と大きく伸長いたしました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は17,454百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益3,242百万円（前年
同期比14.4％増）となりました。
（不動産賃貸）
当事業におきましては、引き続き、一般顧客に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は93百万円（前年
同期比7.0％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、16,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,687百万円増加
いたしました。増加の要因は、流動資産1,410百万円、固定資産276百万円の増加によるものであります。流動資産
の増加の内訳は、現金及び預金231百万円、営業未収入金926百万円、商品及び製品211百万円の増加等でありま
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
す。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産221百万円、投資その他の資産193百万円の増加と、無形固定資
産138百万円の減少であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,466百万円増加い
たしました。増加の要因は、流動負債1,394百万円、固定負債72百万円の増加によるものであります。流動負債の
増加の内訳は、支払手形及び買掛金373百万円、短期借入金500百万円、前受金687百万円の増加等であります。ま
た、固定負債の増加の内訳は、リース債務43百万円、資産除去債務49百万円の増加等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ、220百万円増加いた
しました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円と、配当金の支払262百万円、その他有価証
券評価差額金128百万円の減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から44.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年５月９日公表の予想値から変更はございません。
今後、学年更新時期を迎えますが、引き続き収益拡大に向け、新入生集客と塾生の継続率向上に注力してまいり
ます。
なお、当社は、中長期の経営ビジョン実現に向けての成長戦略を推進するため、2019年８月に本社移転を予定し
ております。本社移転並びに一体として進めている大学受験部 池袋校・個別進学館 池袋西口校移転等に伴う今期
の費用としては47百万円程度を見込んでおります。
（「本社移転に関するお知らせ」を、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。）
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後様々な要因によ
って異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,367,749 1,599,704
営業未収入金 1,437,668 2,364,148
商品及び製品 150,952 362,627
原材料及び貯蔵品 31,023 57,038
前払費用 350,580 368,955
その他 22,975 14,024
貸倒引当金 △15,845 △10,924
流動資産合計 3,345,103 4,755,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,743,494 6,948,390
減価償却累計額 △3,877,568 △4,039,357
建物及び構築物（純額） 2,865,925 2,909,033
土地 1,825,167 1,825,167
リース資産 1,006,699 1,203,493
減価償却累計額 △537,201 △679,102
リース資産（純額） 469,498 524,391
建設仮勘定 1,140 145,581
その他 907,971 922,101
減価償却累計額 △743,609 △778,242
その他（純額） 164,362 143,859
有形固定資産合計 5,326,094 5,548,032
無形固定資産
ソフトウエア 704,185 660,183
ソフトウエア仮勘定 42,242 32,624
のれん 1,174,184 1,084,475
その他 88,884 94,114
無形固定資産合計 2,009,497 1,871,397
投資その他の資産
投資有価証券 928,458 742,394
繰延税金資産 516,091 511,400
差入保証金 2,198,317 2,580,571
その他 73,486 74,871
貸倒引当金 △15,318 △15,148
投資その他の資産合計 3,701,035 3,894,089
固定資産合計 11,036,627 11,313,518
資産合計 14,381,731 16,069,093
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 175,196 548,989
短期借入金 800,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 96,432 75,456
未払金 583,333 593,129
未払費用 805,613 905,419
リース債務 181,337 195,587
未払法人税等 374,919 153,924
未払消費税等 204,420 250,354
前受金 656,595 1,344,531
賞与引当金 453,709 245,663
その他 55,565 168,661
流動負債合計 4,387,124 5,781,715
固定負債
長期借入金 600,178 544,330
リース債務 318,524 361,779
退職給付に係る負債 911,275 949,528
資産除去債務 1,122,408 1,172,204
その他 43,513 40,157
固定負債合計 2,995,900 3,068,000
負債合計 7,383,024 8,849,716
純資産の部
株主資本
資本金 968,749 968,749
資本剰余金 917,698 917,698
利益剰余金 5,505,518 5,838,072
自己株式 △682,484 △682,674
株主資本合計 6,709,482 7,041,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 323,795 195,208
退職給付に係る調整累計額 △34,571 △17,677
その他の包括利益累計額合計 289,223 177,530
非支配株主持分 － －
純資産合計 6,998,706 7,219,376
負債純資産合計 14,381,731 16,069,093
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,244,805 17,501,525
売上原価 11,752,378 12,768,418
売上総利益 4,492,427 4,733,107
販売費及び一般管理費 3,782,899 3,747,431
営業利益 709,527 985,676
営業外収益
受取利息 3,131 45
受取配当金 20,448 23,556
広告掲載料 10,000 10,000
その他 10,650 10,847
営業外収益合計 44,230 44,449
営業外費用
支払利息 8,825 14,826
固定資産除却損 32,079 14,335
その他 75 856
営業外費用合計 40,980 30,017
経常利益 712,777 1,000,107
特別利益
移転補償金 83,263 －
特別利益合計 83,263 －
特別損失
減損損失 30,645 －
特別損失合計 30,645 －
税金等調整前四半期純利益 765,395 1,000,107
法人税、住民税及び事業税 215,860 350,599
法人税等調整額 74,665 53,983
法人税等合計 290,525 404,583
四半期純利益 474,869 595,524
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 474,869 595,524
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145,324 △128,586
退職給付に係る調整額 17,855 16,893
その他の包括利益合計 163,179 △111,693
四半期包括利益 638,048 483,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 638,048 483,831
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（株）早稲田アカデミー（4718）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額
計 包括利益計算書計上額
教育関連事業 不動産賃貸 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,203,476 41,329 16,244,805 － 16,244,805
セグメント間の内部
－ 46,150 46,150 △46,150 －
売上高又は振替高
計 16,203,476 87,480 16,290,956 △46,150 16,244,805
セグメント利益 2,835,040 12,801 2,847,842 △2,138,314 709,527
（注）１.セグメント利益の調整額△2,138,314千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般
管理費等です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額
計 包括利益計算書計上額
教育関連事業 不動産賃貸 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,454,130 47,394 17,501,525 － 17,501,525
セグメント間の内部
－ 46,176 46,176 △46,176 －
売上高又は振替高
計 17,454,130 93,571 17,547,702 △46,176 17,501,525
セグメント利益 3,242,724 17,340 3,260,065 △2,274,389 985,676
（注）１.セグメント利益の調整額△2,274,389千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般
管理費等です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（その他の注記情報）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
減価償却費 476,601千円 588,039千円
のれんの償却額 10,364 96,107
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成31年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成31年３月29日）を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分
割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,334,976株
株式分割により増加する株式数 8,334,976株
株式分割後の発行済株式総数 16,669,952株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成31年３月16日
基準日 平成31年３月31日
効力発生日 平成31年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円49銭 37円59銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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（株）早稲田アカデミー（4718）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
30,000,000株とする。 60,000,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成31年４月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
報告セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
別・品目 至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
教育関連事業 34,674 16,203,476 38,080 17,454,130 1,250,654
小学部 (16,936) (8,051,415) (19,142) (8,800,794) 749,378
中学部 (14,458) (6,414,640) (15,473) (6,885,448) 470,807
高校部 (3,280) (1,658,466) (3,465) (1,687,699) 29,232
その他 － (78,954) － (80,189) 1,235
不動産賃貸 － 87,480 － 93,571 6,091
合計 34,674 16,290,956 38,080 17,547,702 1,256,745
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３.生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４.（ ）内は教育関連事業の内数を表しております。
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