4718 早稲アカ 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理本部長 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,713 14.8 917 175.7 920 171.6 569 491.5
2021年3月期第2四半期 11,943 △3.0 332 △57.3 338 △56.3 96 △77.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 522百万円 （1,432.6％） 2021年3月期第2四半期 34百万円 （△92.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 30.21 ―
2021年3月期第2四半期 6.08 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,129 11,127 61.4
2021年3月期 18,586 11,004 59.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,127百万円 2021年3月期 11,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2022年3月期 ― 7.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,370 11.5 1,591 49.5 1,587 47.3 925 75.0 49.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 19,012,452 株 2021年3月期 19,012,452 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 155,334 株 2021年3月期 155,334 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,857,118 株 2021年3月期2Q 15,850,479 株
（注）2022年３月期第２四半期及び2021年３月期の「期末自己株式数」には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式
155,300株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱早稲田アカデミー（4718）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ６
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（その他の注記情報） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、度重なる緊
急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしまし
た。今後は、ワクチン接種が進行する中で、各種政策による景気回復への効果が期待されるものの、先行きは未だ
不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学５・６年生の英語教科化等の
教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機としたオンライン教育への急速なニーズの高まりや、GIGAスクール
構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の変化にも、機敏な対応が求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても子どもたちの“学び”を止めないため、
生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一義とし、感染防止策に万全を期して、質の高い学習指導を継続的
に提供することに全力で取り組んでまいりました。昨年４月に開始した“対面授業”と“双方向Web授業”とを、
顧客の皆様が選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、４月には小学６年生・中
学３年生を対象とした「オンライン校」を開校し、コロナ禍で通塾が不安な方や、首都圏外にお住まいの皆様に
も、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける環境を構築いたしました。
また、９月からはオンライン自習室「早稲アカRoom」を開設し、オンラインによる自宅学習支援にも取り組んで
おり、多くの塾生・保護者の皆様から大変好評をいただいております。
第２四半期の収益に大きく寄与する夏期講習会につきましては、過去最高の5,000名に迫る新入・一般生に受講
いただくとともに、新型コロナウイルス感染防止の観点から昨年に続き開催を見送った夏期合宿の代替サービスで
ある夏期集中特訓には、総勢13,500名を超える生徒にご参加いただき、運営面でも新たなサービスとして定着しつ
つあります。
中期経営計画推進のための重点施策である「内部充実と品質向上」への取り組みといたしましては、「人材育
成」を優先課題と位置づけ、新人研修及び教務研修の充実等に注力するとともに、社内プロジェクトを設置して、
より効果的な従業員教育の実施に向けた研修体系の再構築と研修手法の改良に取り組んでまいりました。
教務面では、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めるとともに、難関校への合格実績伸
長に向けた指導体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、中学受験コースでは、通塾開始の低年齢化の
流れに対応すべく、小学１・2年生向けの教材・テストの改善を図り、サービス品質の向上に努めてまいりまし
た。また、小学３年生コースでは理科・社会の授業で使用する映像のメンテナンスを行い、受講生が実体験に近い
印象を持つことにより理解度を高めるための工夫を進めております。高校受験コースでは、海外と国内とをオンラ
インで結び、「聞く・話す」の技能を高める“オンライン英語”を10,000名近い生徒に受講いただいており、着実
に技能が高まっている手応えを感じております。これら指導体制の強化は、今後の塾生増加と難関校合格実績伸長
に繋がるものと考えております。
校舎展開につきましては、就学児童の増加が著しく市場性が極めて高い湾岸エリアにおいて、品川校・豊洲校・
個別進学館豊洲校の３校を７月に同時開校いたしました。いずれも計画を大きく上回るペースで集客が進んでお
り、早期に業績への貢献ができるものと見込んでおります。
子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門でコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、他子
会社（海外子会社含む）におきましては、いずれも前年同期比で増収増益、予算比でも計画を上回り好調に推移い
たしました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均（４月～９月平均）塾生数は、全学部合計で42,083人となり、前年
同期比13.1％増、コロナ禍前の2020年３月期第２四半期との比較では9.2％増と第１四半期に続き順調に推移いた
しました。学部別では、小学部23,418人（前年同期比16.4％増）、中学部16,192人（同12.0％増）、高校部2,473
人（同5.4％減）となりました。いずれの学部も、小学１～３年、中学１年、高校１年といった低学年層が大きく
伸長しており、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がる良好な学年構造が形成できております。
当第２四半期連結累計期間の収益につきましては、売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比14.8％増
の13,713百万円となりました。
費用面では、業容拡大に伴って人件費・校舎の地代家賃・原材料費（教材仕入・外注費）・減価償却費等の費用
が増加しているものの、全体としては、費用統制により売上原価・販売管理費ともに売上高構成比率が前年同期を
下回って推移し、予定以上の利益率改善が図れ、大幅な増益を達成することができました。
以上の結果、営業利益917百万円（前年同期比175.7％増）、経常利益920百万円（前年同期比171.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益569百万円（前年同期比491.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比499百万円減少の7,298百万円となりました。これは、営業未収入金1,145百万
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2022年３月期 第２四半期決算短信
円の減少と、現金及び預金483百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比43百万円増加の10,830百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会
計年度末比231百万円増加の5,282百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比96百万円減少の1,256百万円、投
資その他の資産は、前連結会計年度末比92百万円減少の4,291百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比456百万円減少し、18,129百万円と
なりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末比621百万円減少の3,871百万円となりました。これは、未払金157百万円、未払
法人税等127百万円、未払消費税等139百万円、前受金127百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比42百万円増加の3,129百万円となりました。これは、資産除去債務73百万円の
増加と、長期借入金30百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比579百万円減少し、7,001百万円とな
りました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比122百万円増加の11,127百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円と、配当金の支払285百万円が主な要因であります。また、
収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から61.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,714百万
円となり、前連結会計年度末に比べ、481百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益920百万円、減価償却費583百万円、売上債権
の減少額1,145百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額292百万円、未払消費税等の減少額138百万円、
法人税等の支払額400百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,598百万円の収入となり、前年同期に比べ667百万円収入が
増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出419百万円、資産除去債務の履行による
支出147百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の支出となり、前年同期に比べ366百万円支出が増
加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出
130百万円、配当金の支払額284百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出となり、前年同期に比べ2,070百万円支出が
増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、前記のとおり大変好調に推移しておりますので、2021年８月25日付で修正
開示をした通期業績予想からの変更はございません。
現在、塾生数が順調に伸長していることに加え、新規問合せ者数も、前年同時期を大きく上回り好調に推移して
おります。また、公開テストにおいても過去最高の一般受験生の申し込みをいただいており、今後の冬期講習会及
び新年度生集客に向けて期待できる状況となっております。お問い合わせをいただいている多くの皆様に入塾いた
だけるよう、期待とニーズに適った質の高いサービスの提供に努めてまいります。
本業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づく一定の前提のもとで算定してお
り、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,310,679 5,794,430
営業未収入金 1,766,751 621,374
商品及び製品 236,045 254,646
原材料及び貯蔵品 53,169 68,376
前払費用 424,626 546,255
その他 14,470 18,984
貸倒引当金 △7,078 △5,254
流動資産合計 7,798,664 7,298,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,275,978 7,470,042
減価償却累計額 △4,228,613 △4,222,886
建物及び構築物（純額） 3,047,364 3,247,156
土地 1,093,541 1,093,541
リース資産 1,306,323 1,335,180
減価償却累計額 △583,895 △627,692
リース資産（純額） 722,427 707,488
その他 858,214 928,585
減価償却累計額 △671,037 △694,355
その他（純額） 187,176 234,230
有形固定資産合計 5,050,510 5,282,416
無形固定資産
ソフトウエア 467,595 429,714
ソフトウエア仮勘定 484 3,300
のれん 840,644 775,913
その他 44,033 47,660
無形固定資産合計 1,352,756 1,256,588
投資その他の資産
投資有価証券 791,216 718,392
繰延税金資産 692,430 699,074
差入保証金 2,731,913 2,722,136
その他 179,388 162,734
貸倒引当金 △10,700 △10,650
投資その他の資産合計 4,384,248 4,291,687
固定資産合計 10,787,515 10,830,692
資産合計 18,586,179 18,129,506
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,392 307,554
１年内返済予定の長期借入金 61,212 61,212
未払金 729,604 571,634
未払費用 946,872 931,914
リース債務 241,055 244,040
未払法人税等 483,521 355,524
未払消費税等 366,420 227,420
前受金 716,743 589,677
賞与引当金 511,983 493,826
役員賞与引当金 14,500 -
株主優待引当金 20,594 7,579
その他 119,621 81,375
流動負債合計 4,493,521 3,871,760
固定負債
長期借入金 309,510 278,904
リース債務 495,808 476,090
退職給付に係る負債 982,274 1,002,008
資産除去債務 1,264,666 1,337,692
役員株式給付引当金 14,082 14,082
従業員株式給付引当金 6,767 6,767
その他 14,664 14,406
固定負債合計 3,087,774 3,129,951
負債合計 7,581,296 7,001,712
純資産の部
株主資本
資本金 2,014,172 2,014,172
資本剰余金 2,019,962 2,019,962
利益剰余金 6,872,149 7,042,364
自己株式 △140,229 △140,229
株主資本合計 10,766,054 10,936,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,059 178,575
為替換算調整勘定 71 3,085
退職給付に係る調整累計額 9,697 9,863
その他の包括利益累計額合計 238,828 191,524
非支配株主持分 - -
純資産合計 11,004,883 11,127,794
負債純資産合計 18,586,179 18,129,506
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,943,912 13,713,482
売上原価 9,000,326 10,158,203
売上総利益 2,943,586 3,555,278
販売費及び一般管理費 2,610,654 2,637,333
営業利益 332,932 917,944
営業外収益
受取利息 56 35
受取配当金 10,467 11,569
不動産賃貸料 4,465 5,255
その他 6,215 6,447
営業外収益合計 21,206 23,308
営業外費用
支払利息 9,642 6,759
固定資産除却損 3,855 12,473
その他 1,791 1,598
営業外費用合計 15,289 20,832
経常利益 338,848 920,420
特別損失
減損損失 12,132 -
新型コロナウイルス感染症による損失 ※ 98,025 -
特別損失合計 110,158 -
税金等調整前四半期純利益 228,690 920,420
法人税、住民税及び事業税 99,327 283,416
法人税等調整額 33,067 67,416
法人税等合計 132,395 350,833
四半期純利益 96,295 569,587
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,295 569,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62,676 △50,484
為替換算調整勘定 561 3,013
退職給付に係る調整額 △101 166
その他の包括利益合計 △62,216 △47,304
四半期包括利益 34,078 522,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,078 522,283
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228,690 920,420
減価償却費 438,794 583,076
減損損失 12,132 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,114 △1,873
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,105 △18,156
株主優待引当金の増減額（△は減少） - △13,014
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △14,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,358 19,733
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △12,465 -
受取利息及び受取配当金 △10,524 △11,605
支払利息 9,642 6,759
のれん償却額 65,162 65,570
固定資産処分損益（△は益） 3,855 12,473
新型コロナウイルス感染症による損失 98,025 -
売上債権の増減額（△は増加） 818,286 1,145,372
棚卸資産の増減額（△は増加） 33,145 △33,829
仕入債務の増減額（△は減少） 185,425 26,161
前受金の増減額（△は減少） △384,066 △292,913
未払消費税等の増減額（△は減少） △62,944 △138,948
退職給付に係る未認識項目の償却額 △146 240
その他の資産の増減額（△は増加） △75,436 △90,725
その他の負債の増減額（△は減少） △46,582 △170,480
小計 1,268,133 1,993,763
利息及び配当金の受取額 10,571 11,690
利息の支払額 △9,570 △6,852
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △91,830 -
法人税等の支払額 △246,221 △400,031
営業活動によるキャッシュ・フロー 931,082 1,598,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △182,631 △419,788
資産除去債務の履行による支出 △13,048 △147,398
無形固定資産の取得による支出 △44,976 △71,438
差入保証金の差入による支出 △48,299 △73,995
差入保証金の回収による収入 12,112 44,174
その他投資等の取得による支出 △26,909 △1,800
貸付金の回収による収入 2,250 2,250
定期預金の増減額（△は増加） △1,643 △2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △303,147 △670,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △31,932 △30,606
リース債務の返済による支出 △115,648 △130,146
自己株式の処分による収入 12,465 -
配当金の支払額 △239,211 △284,372
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,625,673 △445,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,859 △1,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,251,748 481,684
現金及び現金同等物の期首残高 1,823,604 5,233,144
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,075,353 5,714,828
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㈱早稲田アカデミー（4718）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,758千円、売上原価は41,443千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,316千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
114,372千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（その他の注記情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携を
解消し、同社が新設分割により設立を予定している100％子会社「株式会社個別進学館」の全株式を取得し、当
社の完全子会社とすることを決議いたしました。
本件詳細につきましては、本日公表の開示資料「株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携の解
消及び株式会社個別進学館の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱早稲田アカデミー（4718）
2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
品目別の販売実績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減
品目 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
小学部 20,115 6,585,111 23,418 7,706,783 1,121,672
中学部 14,463 4,461,967 16,192 5,178,273 716,305
高校部 2,615 791,837 2,473 783,703 △8,134
その他 － 104,995 － 44,721 △60,273
合計 37,193 11,943,912 42,083 13,713,482 1,769,569
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生徒数は、期中平均（４～９月の平均）の在籍人数を記載しております。
３．収益認識会計基準等を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、一部の品目別金額の集計区分を
変更しております。
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