4718 早稲アカ 2021-10-29 16:00:00
株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携の解消及び株式会社個別進学館の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社早稲田アカデミー
代 表 者 名 代表取締役社長 山本 豊
（コード番号 4718 東証第一部）
取締役常務執行役員 河野 陽子
問 合 せ 先
管理本部長
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ － ３ ５ ９ ０ － ４ ０ １１
株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携の解消
及び株式会社個別進学館の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社明光ネットワークジャパン（東証一部、証券コード 4668
以下「明光ネットワークジャパン」という。
）との間で、2010 年８月 27 日付及び 2010 年９月９日付で締結し
た業務・資本提携契約を解消すること、及び明光ネットワークジャパンの新設子会社となる株式会社個別進学
館（本社：東京都豊島区（予定）
）の全株式を取得し子会社化することを決議し、明光ネットワークジャパン
と合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．業務・資本提携の解消について
１．業務・資本提携（以下、
「本提携」という。
）解消の理由
当社と明光ネットワークジャパンは、2010 年 8 月 27 日付当社プレスリリース「株式会社早稲田アカデミー
と株式会社明光ネットワークジャパンとの業務提携に関するお知らせ」並びに 2010 年 9 月 9 日付当社プレス
リリース「株式会社明光ネットワークジャパンとの資本提携及び業務・資本提携に伴う第三者割当の引受に関
するお知らせ」にてお知らせしたとおり、本提携契約を締結し、当社の持つ難関校受験指導ノウハウと明光
ネットワークジャパンの持つ個別指導校舎の運営・フランチャイズ展開ノウハウを活かし、高学力層向け個別
指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の相互展開（各社各々による直営展開及び明光ネットワークジャパン
によるフランチャイズ展開）に取り組んでまいりました。
この度、本提携のこれまでの成果や今後の「早稲田アカデミー個別進学館」ブランド戦略のあり方について
両社で協議を重ねた結果、すでに両社のノウハウを活かした「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの確立
と新規出校が順調に進み、本提携の主要な目的を果たすことができたとの認識を共有できたこと、また明光
ネットワークジャパンが新設分割により完全子会社として設立する予定の「株式会社個別進学館」の株式を当
社が取得し、当社グループの成長戦略の一環として一体感を持って事業を推進していくことが、今後の「早稲
田アカデミー個別進学館」ブランドの拡充展開をさらに加速させていくものと確信し、本提携解消の合意書を
締結することを決議いたしました。
２．本提携解消の内容等
当社と明光ネットワークジャパンは、本提携契約を解約し、本提携を解消する旨合意いたしました。
本資料発表日現在、明光ネットワークジャパンは、本提携に基づき、当社株式 833,400 株（2021 年 9 月 30
日現在の発行済株式数に対する割合 4.38％）を保有しております。明光ネットワークジャパンは、本提携解
消後も保有する当社株式を投資有価証券として継続保有する意向である旨、確認しております。
当社は、本提携に基づき、明光ネットワークジャパン株式 347,600 株（2021 年 9 月 30 日現在の帳簿価格
225,592 千円）を保有しております。当社は、本提携解消後、保有する株式につきましては株式市場の動向、
マーケットへの影響等を慎重に見極めた上で対応について検討してまいります。
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３．株式会社明光ネットワークジャパンの概要
（１） 名 称 株式会社明光ネットワークジャパン
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山下 一仁
（４） 事 業 内 容 明光義塾直営事業、明光義塾ＦＣ事業、学童保育事業等
（５） 資 本 金 972,512千円
（６） 設 立 年 月 日 1984年９月21日
（７） 大株主及び持株比率 公益財団法人明光教育研究所（7.89％）、渡邉 弘毅（7.08％）
当社は明光ネットワークジャパンが発行する株式を
347,600株保有しております。
資本関係
明光ネットワークジャパンは、当社が発行する株式
を833,400株保有しております。
人的関係 記載すべき事項はありません。
（８） 当 事 会 社 間 の 関 係 業務提携契約に基づき、両当事会社間で相互に、
「早
取引関係 稲田アカデミー個別進学館事業」におけるロイヤリ
ティの支払い、商品販売等の取引があります。
両当事会社は、それぞれの関連当事者には該当いた
関連当事者へ
しません。また、両当事会社の関係者及び関係会社
の該当状況
は、それぞれの関連当事者には該当いたしません。
（９） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019 年８月期 2020 年８月期 2021 年８月期
純資産 14,414 百万円 9,473 百万円 10,025 百万円
総資産 19,765 百万円 14,041 百万円 14,649 百万円
１株当たり純資産 542.21 円 377.67 円 399.67 円
売上高 19,967 百万円 18,218 百万円 19,039 百万円
営業利益 1,775 百万円 214 百万円 969 百万円
経常利益 1,907 百万円 451 百万円 1,113 百万円
親会社株主に帰属する当期純
958 百万円 △2,232 百万円 1,140 百万円
利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
36.08 円 △85.21 円 45.47 円
又は当期純損失（△）
１株当たり配当金 30 円 30 円 20 円
４．日程
（１） 取締役会決議日 2021年10月29日
（２） 業務・資本提携解消合意書の締結日 2021年11月30日（予定）
（３） 業務・資本提携解消の実行日 2021年11月30日（予定）
５．今後の見通し
本件による当期の連結業績に与える影響は未定であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに
お知らせいたします。
Ⅱ．株式会社個別進学館の株式取得（子会社化）について
１．株式取得の理由
当社は、創業以来「本気でやる子を育てる」という教育理念及び「目標に向かって真剣に取り組む人間の創
造」という経営理念を一貫して掲げ、進学塾「早稲田アカデミー」を展開し、首都圏を中心とした難関中学・
高校・大学入試においてトップレベルの合格実績を誇っております。また、志望校に合格することだけを目的
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とするのではなく、受験勉強を通じ、
「自らの力で考え、判断し、未来を生きていくことのできる力」を育む
ことを基本方針として、質の高い授業サービスを提供してまいりました。
当社は、明光ネットワークジャパンとの本提携により、集団指導と個別指導との相互補完による更なる合格
実績の伸長、個別指導により難関校を目指す新たな生徒層の獲得を目指して「早稲田アカデミー個別進学館」
の名称で、直営 29 校を展開しております。
現在、進学・補習を目的とした国内民間教育事業の売上高に占める個別指導の売上高の割合は 50％を超え
ております。このような状況の中、当社グループでは、2021 年１月に策定した中期経営計画のもと、高学力
層向け個別指導領域における更なるシェア拡大を推進しております。
明光ネットワークジャパンは、早稲田アカデミー個別進学館のフランチャイザーとしてフランチャイジー各
社が運営する 15 校に対して個別指導塾の運営ノウハウ等を提供するとともに直営７校を展開しております。
また、明光ネットワークジャパンの子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションは早稲田アカデミー個
別進学館のフランチャイジーとして５校を展開しております。
この度、明光ネットワークジャパンは、明光ネットワークジャパンが保有する早稲田アカデミー個別進学館
に関する事業（以下、
「本事業」という。
）を、新設分割により設立する新会社「株式会社個別進学館」に承継
させたうえで、明光ネットワークジャパンの完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有す
る本事業についても「株式会社個別進学館」に譲渡する予定です。
当社は、長期的に高学力層向け個別指導における№１ブランドの確立を目指しております。株式会社個別進
学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジー効果をさらに強化す
るとともに、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことが可能になると考え
ております。そして、当社直営の「早稲田アカデミー個別進学館」を積極的に出校するとともに、フランチャ
イジーの募集にも注力し、2021 年 1 月公表の中期経営計画に記載しております“首都圏での個別指導ブラン
ド 100 校体制の早期実現”を目指してまいります。
以上のとおり、今回の株式取得により、更なる生徒数増加や合格実績向上を実現し、当社グループの企業価
値向上が図れるものと判断いたしました。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社個別進学館
（２） 所 在 地 東京都豊島区南池袋一丁目 16 番 15 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山下 一仁
（４） 事 業 内 容 早稲田アカデミー個別進学館事業等
（５） 資 本 金 60,000 千円（予定）
（６） 設 立 年 月 日 2021 年 11 月５日（予定）
（７） 大株主及び持株比率 株式会社明光ネットワークジャパン（100％）
資 本 関 係 記載すべき事項はありません。
人 的 関 係 記載すべき事項はありません。
当該会社設立後、当該会社と当社との間で相互に早稲田
上場会社と当該会社 取 引 関 係 アカデミー個別進学館事業におけるロイヤリティの支払
（８）
と の 間 の 関 係 い、商品販売等の取引が発生します。
両当事会社は、それぞれの関連当事者には該当いたしま
関連当事者へ
せん。また、両当事会社の関係者及び関係会社は、それ
の該当状況
ぞれの関連当事者には該当いたしません。
異動する子会社は、2021 年 11 月に設立予定であるため、
「最近３年間の経営成
績及び財政状態」は記載しておりません。なお、明光ネットワークジャパンの
当該会社の最近３年間の 分割する部門の 2021 年 8 月期の売上高は 620 百万円、営業利益は 31 百万円で
（９）
経営成績及び財政状態 あります。また 2021 年 10 月 29 日現在の分割する資産の金額は 90,000 千円で
すが、分割する負債の金額は、新設分割効力発生日までの授業料等の前受金を
もって確定するため、実際に承継する金額は上記金額と異なります。
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３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社明光ネットワークジャパン
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿七丁目 20 番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山下 一仁
（４） 事 業 内 容 明光義塾直営事業、明光義塾ＦＣ事業、学童保育事業等
（５） 資 本 金 972,512 千円
（６） 設 立 年 月 日 1984 年９月 21 日
直前事業年度の純資産 純資産：10,025 百万円（2021 年８月期、連結）
（７）
及 び 総 資 産 総資産：14,649 百万円（2021 年８月期、連結）
（８） 大株主及び持株比率 公益財団法人明光教育研究所（7.89％）
、渡邉 弘毅（7.08％）
当社は明光ネットワークジャパンが発行する株式を
347,600株保有しております。
資 本 関 係
明光ネットワークジャパンは、当社が発行する株式を
833,400株保有しております。
人 的 関 係 記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
（９） 業務提携契約に基づき、両当事会社間で相互に、
「早稲
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 田アカデミー個別進学館事業」におけるロイヤリティの
支払い、商品販売等の取引があります。
両当事会社は、それぞれの関連当事者には該当いたしま
関 連当 事者へ
せん。また、両当事会社の関係者及び関係会社は、それ
の該当状況
ぞれの関連当事者には該当いたしません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 0株
（２） 取 得 株 式 数 200 株（議決権所有割合：100％）
（３） 取 得 価 額 －
（４） 異動後の所有株式数 200 株（議決権所有割合：100％）
※取得価額につきましては、譲渡契約上の守秘義務に基づき開示を差し控えておりますが、第三者機関による
デューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算出しております。
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年 10 月 29 日
（２） 契 約 締 結 日 2021 年 11 月 30 日（予定）
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年 11 月 30 日（予定）
※明光ネットワークジャパンによる簡易新設分割の効力発生日は 2021 年 11 月 5 日を予定しております。
６．今後の見通し
本件による当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、開示すべき事項が生じ
た場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
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