2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理本部長 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,231 18.3 △415 ― △408 ― △317 ―
2021年3月期第1四半期 4,422 △4.7 △688 ― △679 ― △572 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △343百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △659百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △16.85 ―
2021年3月期第1四半期 △36.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,129 10,261 59.9
2021年3月期 18,586 11,004 59.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 10,261百万円 2021年3月期 11,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 15.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,323 11.6 460 38.2 462 36.6 245 154.8 13.01
通期 27,633 8.6 1,217 14.4 1,219 13.1 672 27.2 35.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 19,012,452 株 2021年3月期 19,012,452 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 155,334 株 2021年3月期 155,334 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 18,857,118 株 2021年3月期1Q 15,843,767 株
（注）2022年３月期第１四半期及び2021年３月期の「期末自己株式数」には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式
155,300株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱早稲田アカデミー（4718）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（その他の注記情報） ……………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ８
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ８
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や社会生
活への様々な制約が続き、厳しい状況で推移いたしました。政府による各種経済対策の効果により、一部には景気
持ち直しの動きが見られたものの、より感染力が強いとされる変異株の拡がりが懸念される中で感染の再拡大が続
いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
学習塾業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学５・６年生の英語教科化等の
教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機としたオンライン教育への急速なニーズの高まりや、GIGAスクール
構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の変化にも、機敏な対応が求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を最優先とし、感
染防止対策に万全を期した上で、質の高い学習指導を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。ま
た、ICTを活用した家庭学習支援ツールの拡充や、Webによるオンラインサービスの強化等、ＤＸの推進にも努めて
まいりました。これら一連の取組みが生徒・保護者の皆様からのご支持につながり、前期から続いている問合せ者
数増加の流れは、当第１四半期において、より一層加速しております。
また、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という目標実現に向け
て、新中期経営計画（2021年３月期～2024年３月期）で定めた重点施策の推進に注力いたしました。
具体的には、“サービス品質向上による顧客満足度向上”を実現するための最重要課題である「人材育成」強化
として、新人研修及び教務研修の充実等に注力するとともに、社内プロジェクトを設置して、より効果的な従業員
教育の実施に向けた研修体系の再構築に取り組んでまいりました。
更に、教務面では、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めました。
新たな教育サービス創出といたしましては、小６・中３を対象とした“オンライン校”を開校し、当社に通塾が
できない地域にお住まいの皆様にも、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける環境を構築いた
しました。更に、英語教育の拡充に向けて「多読英語教室 English ENGINE 新百合ヶ丘」の開設準備を進めてま
いりました。
校舎展開につきましては、就学児童の増加が著しい湾岸エリアにおいて、品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校３
校の７月同時開校に向けて、５月より受付を開始いたしました。市場性が極めて高いエリアでの出校ということ
で、想定を大きく上回るペースで多数のお問い合わせをいただいており、開校初年度から収益に貢献できるものと
見込んでおります。
子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門でコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、予算
対比では、いずれの会社も概ね良好に推移いたしております。
当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月平均）塾生数につきましては全学部合計で41,267人と
なり、前年同期比14.4％増、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期との比較でも8.3％増と大変順調に推移いたし
ました。学部別では、小学部22,892人（前年同期比17.1％増）、中学部15,913人（同13.6％増）、高校部2,462人
（同2.3％減）となり、全学年において前年同期比で10％以上伸長している小学部が全体を牽引いたしました。更
に、中学部におきましても、非受験学年の新年度集客に注力した成果が表れ、中１が前年同期比26.1％増と大きく
伸長し、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がるものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比18.3％増の5,231百万円となり
ました。
費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費（教材及び外注費）・校舎の地代家賃等が増加したものの、前年
同期に「双方向Web授業」を新たに開始したことによって増加した通信費・運賃・支払手数料が前年より低く抑え
られた他、変動的費用を中心に費用の増加抑制ができたことにより、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って
推移いたしました。
以上の結果、営業損失415百万円（前年同期は688百万円の損失）、経常損失408百万円（前年同期は679百万円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円（前年同期は572百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの収益構造の特徴として、第１四半期においては、塾生数が期首から月を追うごとに増加し
１月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期及び冬期・正月に実施する特訓授業等の収益への寄与が大きい
イベント授業も開催されないため、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の
固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となっております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,647百万円減少の6,151百万円となりました。これは、営業未収入金1,367
百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比190百万円増加の10,977百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結
会計年度末比105百万円増加の5,155百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比51百万円減少の1,301百万
円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比136百万円増加の4,520百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,457百万円減少し、17,129百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末比734百万円減少の3,759百万円となりました。これは、未払法人税等449百万
円、賞与引当金279百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比20百万円増加の3,108百万円となりました。これは、資産除去債務50百万円
の増加とリース債務27百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比713百万円減少し、6,867百万円となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比743百万円減少の10,261百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円、配当金の支払285百万円が主な減少要因であります。また、収益
認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から59.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、前記記載のとおり好調に推移しておりますので、本資料発表時点で2021年
５月10日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想の変更はございません。
なお、現在開催中の夏期講習会への一般生申し込みは計画を大きく上回り好調に進捗しており、また、間もなく
開催となる夏期集中特訓への申し込みも計画を大きく上回っております。このような足元状況を踏まえまして、今
後、９月新学期に向けて塾生動向等を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに開示させていた
だきます。
本業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づく一定の前提のもとで算定してお
り、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,310,679 4,676,154
営業未収入金 1,766,751 399,674
商品及び製品 236,045 406,456
原材料及び貯蔵品 53,169 68,893
前払費用 424,626 594,514
その他 14,470 10,965
貸倒引当金 △7,078 △5,387
流動資産合計 7,798,664 6,151,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,275,978 7,456,022
減価償却累計額 △4,228,613 △4,281,408
建物及び構築物（純額） 3,047,364 3,174,614
土地 1,093,541 1,093,541
リース資産 1,306,323 1,294,782
減価償却累計額 △583,895 △601,598
リース資産（純額） 722,427 693,183
その他 858,214 876,701
減価償却累計額 △671,037 △682,043
その他（純額） 187,176 194,658
有形固定資産合計 5,050,510 5,155,997
無形固定資産
ソフトウエア 467,595 441,892
ソフトウエア仮勘定 484 1,430
のれん 840,644 809,385
その他 44,033 48,815
無形固定資産合計 1,352,756 1,301,523
投資その他の資産
投資有価証券 791,216 744,409
繰延税金資産 692,430 872,333
差入保証金 2,731,913 2,741,296
その他 179,388 173,102
貸倒引当金 △10,700 △10,800
投資その他の資産合計 4,384,248 4,520,342
固定資産合計 10,787,515 10,977,862
資産合計 18,586,179 17,129,135
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,392 497,933
１年内返済予定の長期借入金 61,212 61,212
未払金 729,604 594,941
未払費用 946,872 958,368
リース債務 241,055 238,362
未払法人税等 483,521 33,581
未払消費税等 366,420 197,462
前受金 716,743 633,840
賞与引当金 511,983 232,952
役員賞与引当金 14,500 -
株主優待引当金 20,594 6,015
その他 119,621 304,431
流動負債合計 4,493,521 3,759,102
固定負債
長期借入金 309,510 294,207
リース債務 495,808 468,296
退職給付に係る負債 982,274 995,242
資産除去債務 1,264,666 1,315,135
役員株式給付引当金 14,082 14,082
従業員株式給付引当金 6,767 6,767
その他 14,664 14,539
固定負債合計 3,087,774 3,108,270
負債合計 7,581,296 6,867,373
純資産の部
株主資本
資本金 2,014,172 2,014,172
資本剰余金 2,019,962 2,019,962
利益剰余金 6,872,149 6,154,911
自己株式 △140,229 △140,229
株主資本合計 10,766,054 10,048,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,059 196,547
為替換算調整勘定 71 6,618
退職給付に係る調整累計額 9,697 9,780
その他の包括利益累計額合計 238,828 212,945
非支配株主持分 - -
純資産合計 11,004,883 10,261,762
負債純資産合計 18,586,179 17,129,135
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 ※１ 4,422,397 ※１ 5,231,689
売上原価 3,805,691 4,323,247
売上総利益 616,706 908,442
販売費及び一般管理費 1,304,842 1,324,385
営業損失（△） △688,136 △415,942
営業外収益
受取利息 34 2
受取配当金 9,993 9,596
その他 5,880 6,475
営業外収益合計 15,907 16,074
営業外費用
支払利息 4,689 3,391
固定資産除却損 1,506 3,836
その他 1,395 1,481
営業外費用合計 7,590 8,709
経常損失（△） △679,819 △408,578
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※２ 98,025 －
特別損失合計 98,025 －
税金等調整前四半期純損失（△） △777,845 △408,578
法人税、住民税及び事業税 21,780 23,139
法人税等調整額 △227,217 △114,037
法人税等合計 △205,436 △90,898
四半期純損失（△） △572,408 △317,679
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △572,408 △317,679
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △81,040 △32,512
為替換算調整勘定 △6,038 6,546
退職給付に係る調整額 △50 83
その他の包括利益合計 △87,129 △25,882
四半期包括利益 △659,538 △343,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △659,538 △343,562
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,609千円、売上原価は28,647千円減少し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,038千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
114,372千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（その他の注記情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
※１ 当社グループでは、通常授業の他に、夏期及び冬期・正月に特訓授業等を実施しておりますが、例年、第１
四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 222,095千円 259,617千円
のれんの償却額 32,460 32,781
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
品目別の販売実績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減
品目 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
小学部 19,549 2,420,396 22,892 2,964,466 544,069
中学部 14,011 1,639,774 15,913 1,921,354 281,579
高校部 2,521 324,461 2,462 323,702 △759
その他 － 37,765 － 22,167 △15,597
合計 36,081 4,422,397 41,267 5,231,689 809,292
（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.生徒数は、期中平均（４～６月の平均）の在籍人数を記載しております。
３.収益認識会計基準等を適用したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、一部の品目別金額の集計区分を
変更しております。
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