4718 早稲アカ 2020-12-10 15:00:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社早稲田アカデミー
代 表 者 名 代表取締役社長 山本 豊
（コード番号 4718 東証第一部）
取締役常務執行役員 河野 陽子
問 合 せ 先
管理本部長
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ － ３ ５ ９ ０ － ４ ０ １１
通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2020年７月31日に公表しました2021年３月期通期業績予想
（連結・個別）を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．業績予想の修正
（１）2021 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想（Ａ）
24,423 466 462 113 7.14
今 回 発 表 予 想（Ｂ） 25,186 581 582 238 15.06
増 減 額（Ｂ－Ａ） 762 115 120 125 －
増 減 率（％） 3.1 24.6 26.0 111.1 －
（ご参考）前期実績
24,611 1,169 1,162 772 48.76
（2020 年３月期）
（２）2021 年３月期通期個別業績予想数値の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想（Ａ）
22,978 392 607 336 21.25
今 回 発 表 予 想（Ｂ） 23,719 519 725 473 29.84
増 減 額（Ｂ－Ａ） 741 127 118 136 －
増 減 率（％） 3.2 32.4 19.4 40.4 －
（ご参考）前期実績
23,183 1,075 1,094 769 48.58
（2020 年３月期）
２．業績予想修正の理由
2020 年 10 月 30 日付「2021 年３月期第２四半期決算短信」公表時におきましては、下期業
績に大きく寄与する冬期講習会、正月特訓、及び新年度生集客に対する新型コロナウイルス感
染症の影響が不透明であったことから、通期業績予想は当初予想（７月 31 日公表）を据え置
きとさせていただきましたが、その後の業績動向等を精査した結果、売上高・利益ともに予想
を上回る見通しとなったことから予想値を修正いたします。
当社におきましては、緊急事態宣言解除後、感染防止対策を徹底した上で「対面授業」 「双
と
方向 Web 授業」とを選択できるデュアル形式のサービスを継続し、生徒・保護者の皆様のニー
ズにしっかりと寄り添い、質の高い学習指導を提供することに注力してまいりました。子会社
各社におきましても「対面授業」等により学習指導の継続提供に尽力してまいりました。これ
らの取り組みにより、収益の基礎となる塾生数は当初の予想を超えるペースで順調に回復して
きており、本資料発表時点では前年同時期を上回る水準まで戻しております。
また、12 月下旬から開始する冬期講習会・正月特訓の申し込みが順調に伸長していること
に加え、Web や交通広告等を利用したメディアミックスによる宣伝活動も奏功し、新規お問い
合わせ数も前年同期を大幅に上回る好調な状況が継続しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は年度末に向けて緩やかに改善し、概
ね 2021 年３月末に収束するとの仮定の下で通期業績予想を策定いたしましたが、前記の状況
を踏まえ、足元の好調な塾生数動向が今後も継続するとの見通しを前提に精査した結果、連結
売上高につきましては当初予想を 762 百万円（3.1％）上回る 25,186 百万円となる見通しとな
りました。
費用につきましては、集団指導校舎において、教務サービスをアシストする非常勤スタッ
フを増員したことや、業績回復に伴い従業員の賞与支給水準を見直したことにより、労務費
が予算を超過する見通しとなりました。
また、学習環境向上のための校舎移転、及び経営効率改善施策として既存校の統合・閉校
を設備投資計画に追加したことにより、減価償却費等の関連費用が増加するほか、「双方向
Web 授業」の運営に係る諸費用も当初予想を上回る見込みとなりました。
以上の結果、営業利益・経常利益・当期純利益につきましては、売上増を反映し、当初予
想を大きく上回る見通しとなりました。
尚、通期個別業績予想につきましても、上記と同様の理由により修正しております。
（注）上記予想数値は、本資料の発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる
結果となる可能性があります。
以 上