2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理本部長 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 11,943 △3.0 332 △57.3 338 △56.3 96 △77.5
2020年3月期第2四半期 12,319 6.0 780 21.7 774 19.5 428 11.3
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 34百万円 （△92.1％） 2020年3月期第2四半期 430百万円 （7.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 6.08 ―
2020年3月期第2四半期 27.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 16,577 8,050 48.6
2020年3月期 15,324 8,242 53.8
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 8,050百万円 2020年3月期 8,242百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2021年3月期 ― 5.00
2021年3月期（予想） ― 15.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,423 △0.8 466 △60.1 462 △60.2 113 △85.4 7.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 16,669,952 株 2020年3月期 16,669,952 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 812,834 株 2020年3月期 827,134 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 15,850,479 株 2020年3月期2Q 15,842,860 株
（注）2021年３月期第２四半期及び2020年３月期の「期末自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が含まれております（2021年３月期第２
四半期80,300株、2020年３月期94,600株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（その他の注記情報） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
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2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大きく
制限される中、企業収益や雇用環境も急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態
宣言の解除後、国内経済活動は正常化に向けて動き出しているものの、先行きについては、引き続き不透明な状況
が続いております。
教育サービス業界におきましては、新たに開始される「大学入学共通テスト」や、小学校での英語教科化等の教
育制度改革への対応に加え、コロナ禍の中でも継続的な“学び”を提供できる新たな教育コンテンツや指導システ
ムが求められております。そのような要望に対し、インターネットによるオンライン教育やAIを活用した教育コン
テンツの提供など、事業環境の変化と生徒・保護者の多様化するニーズに応える新たなサービスの開発と提供が急
速に進んでおります。
このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一とし、感染
防止対策を徹底した上で質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。４月上旬よ
りZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始、緊急事態宣言解除後の６月からは「対面授業」と「双方向
Web授業」が選択できるデュアル形式のサービス提供に切り替え、ご家庭の希望によりどちらかを選択受講してい
ただける体制での指導を継続してまいりました。
また、夏期講習会につきましても、小中学校の夏休み日程の短縮に対応した時間割編成により授業時間の確保を
図るとともに、新型コロナウイルス感染防止のために開催を取り止めた夏期合宿の代替サービスとして、通学型の
「夏期集中特訓」を実施し、学習機会の確保と指導の充実に努めてまいりました。その結果、夏期講習会・夏期集
中特訓のいずれも想定を上回る多くの生徒に参加いただくことができました。
更に、ICTを活用した教育コンテンツとして、各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田
アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットで簡単にアップロードして提出
できるシステム）を５月より提供開始するとともに、今後、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習
サポートツールとして活用範囲を広げるための機能拡充に取り組み、一部のコースにおいて添削指導での活用を開
始いたしました。
教務面では、他社に先駆けて英語教育改革に対応するための新たな講座として、受験に対応した英語４技能の習
得を目標とするオンライン英語学習サービスの提供を開始、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテ
ンツの開発を進めてまいりました。更に、特別コース・選択講座の拡充を行う等、合格実績の更なる伸長に向けた
取り組みにも注力いたしました。
中長期の業容拡大に向けた重要課題である「人材育成」に関しては、新人講師の早期育成を図るための研修の充
実と強化に注力するとともに、事務職員の研修体制を見直すなど、より効果的な従業員教育の実施に向けて、研修
体系の再構築に取り組んでまいりました。
国内の子会社各社におきましても、緊急事態宣言解除後、感染防止対策を徹底して対面授業を再開し、質の高い
授業サービスの提供に努めてきた結果、収益回復に向けて堅調に推移しております。海外子会社２社におきまして
も、授業運営においてはコロナ禍の影響を大きく受けているものの、ニューヨーク校・ロンドン校ともに、塾生数
は前年同期を上回り順調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間における期中平均塾生数（４～９月の６か月平均）は、小学部20,115人（前年同期比
0.0％増）、中学部14,463人（前年同期比4.6％減）、高校部2,615人（前年同期比19.5％減）、合計で37,193人
（前年同期比3.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により新年度生の集客活動が予定どおり
進まず、期首においては塾生数が前年を下回る厳しい状況でのスタートとなりましたが、継続的かつ高品質な学習
指導の提供に全力で取り組んできた成果が、塾生数の回復において顕著に表れ始めており、第２四半期連結会計期
間の期中平均（７～９月の３か月平均）では、小学部が前年同期比1.7％の増加に転じ、全学部合計でも前年同期
比1.6％減と、前年同期からの減少幅は第１四半期と比べ3.7ポイント改善いたしております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、基本コース・特別コース・講習会においては前年同期を超
える水準まで回復したものの、コロナ禍により各種模擬試験を例年どおり実施できなかったこと、売上高への寄与
が大きい夏期合宿の開催を取り止めたことが影響し、前年同期を下回る結果となりました。
費用につきましては、オンライン教育サービスの提供に伴う外注費・通信費・支払手数料等の発生、サービス品
質向上を図るための要員増に伴う労務費の上昇等により前年同期を上回りましたが、その他費用については概ね計
画どおり統制することができました。
以上の結果、連結業績といたしましては、売上高11,943百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益332百万円（前
年同期比57.3％減）、経常利益338百万円（前年同期比56.3％減）、新型コロナウイルス感染防止のために休講し
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2021年３月期 第２四半期決算短信
た期間の固定費98百万円、子会社が保有する不動産物件売却の意思決定に伴う減損損失12百万円を特別損失に計上
した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同期比77.5％減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりま
すので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、16,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,253百万円増加
いたしました。増加の要因は、流動資産1,492百万円の増加と固定資産239百万円の減少によるものであります。流
動資産の増加の内訳は、現金及び預金2,253百万円の増加と、営業未収入金818百万円の減少等であります。また、
固定資産の減少の内訳は、無形固定資産115百万円、投資その他の資産73百万円の減少等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、8,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,445百万円増加い
たしました。増加の要因は、流動負債1,454百万円の増加と固定負債９百万円の減少によるものであります。流動
負債の増加の内訳は、短期借入金2,000百万円の増加と、未払金211百万円、前受金383百万円の減少等でありま
す。また、固定負債の減少の内訳は、長期借入金31百万円の減少と、資産除去債務28百万円の増加等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、8,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ、192百万円減少いた
しました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円と、配当金の支払239百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から48.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,075百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ、2,251百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益228百万円、減価償却費438百万円、売上債権
の減少額818百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額384百万円、法人税等の支払額246百万円等が支出
要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の収入となり、前年同期に比べ418百万円収入が減
少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出182百万円、無形固定資産の取得による
支出44百万円、差入保証金の差入による支出48百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の支出となり、前年同期に比べ83百万円支出が減
少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,000百万円等が収入要因となり、他方、リース債
務の返済による支出115百万円、配当金の支払額239百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,625百万円の収入となり、前年同期に比べ2,392百万円収入
が増加いたしました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、2020年７月31日に公表した予想数値から変更はございません。
第２四半期連結累計期間の業績につきましては当初予想を上回って順調に推移し、足元の状況につきましても、
当社では新規問い合わせ者数・塾生数が想定以上に好調に伸長し、子会社各社におきましても、概ね予算に沿って
堅調に進捗しております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が冬期講習会、正月特訓及び新年度生
集客に与える影響はいまだ不透明なところがあるため、通期の業績見通しにつきましては引き続き精査をしてまい
ります。
今後、業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに開示いたします。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,763 4,148,156
営業未収入金 1,438,903 620,322
商品及び製品 257,327 218,073
原材料及び貯蔵品 66,833 72,933
前払費用 419,143 508,242
その他 25,263 23,456
貸倒引当金 △17,166 △13,501
流動資産合計 4,085,070 5,577,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,165,542 7,268,129
減価償却累計額 △3,936,947 △4,077,558
建物及び構築物（純額） 3,228,595 3,190,570
土地 1,240,831 1,229,932
リース資産 1,623,257 1,527,183
減価償却累計額 △939,188 △848,309
リース資産（純額） 684,068 678,874
建設仮勘定 27,996 －
その他 790,963 854,810
減価償却累計額 △602,597 △634,270
その他（純額） 188,365 220,540
有形固定資産合計 5,369,857 5,319,917
無形固定資産
ソフトウエア 531,366 500,597
ソフトウエア仮勘定 29,672 484
のれん 963,155 904,676
その他 43,833 46,381
無形固定資産合計 1,568,028 1,452,139
投資その他の資産
投資有価証券 989,772 899,584
繰延税金資産 557,330 551,794
差入保証金 2,589,331 2,603,410
その他 182,208 187,910
貸倒引当金 △17,598 △15,148
投資その他の資産合計 4,301,044 4,227,551
固定資産合計 11,238,931 10,999,608
資産合計 15,324,002 16,577,291
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 163,782 349,207
短期借入金 － 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 63,864 63,864
未払金 731,187 519,395
未払費用 850,043 919,024
リース債務 211,366 221,767
未払法人税等 296,720 132,438
未払消費税等 273,117 210,287
前受金 803,882 419,961
賞与引当金 432,567 393,462
役員株式給付引当金 12,465 －
その他 74,564 138,997
流動負債合計 3,913,561 5,368,406
固定負債
長期借入金 464,500 432,568
リース債務 489,847 472,517
退職給付に係る負債 943,849 956,208
資産除去債務 1,243,328 1,271,397
その他 26,075 25,869
固定負債合計 3,167,600 3,158,561
負債合計 7,081,162 8,526,967
純資産の部
株主資本
資本金 968,749 968,749
資本剰余金 917,698 917,698
利益剰余金 6,661,786 6,519,020
自己株式 △682,718 △670,252
株主資本合計 7,865,515 7,735,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366,997 304,321
為替換算調整勘定 △4,173 △3,612
退職給付に係る調整累計額 14,500 14,398
その他の包括利益累計額合計 377,324 315,107
非支配株主持分 － －
純資産合計 8,242,840 8,050,323
負債純資産合計 15,324,002 16,577,291
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,319,324 11,943,912
売上原価 8,873,185 9,000,326
売上総利益 3,446,139 2,943,586
販売費及び一般管理費 2,666,137 2,610,654
営業利益 780,001 332,932
営業外収益
受取利息 60 56
受取配当金 10,898 10,467
その他 11,146 10,681
営業外収益合計 22,105 21,206
営業外費用
支払利息 8,796 9,642
固定資産除却損 12,878 3,855
賃貸借契約違約金 4,846 －
その他 603 1,791
営業外費用合計 27,124 15,289
経常利益 774,982 338,848
特別利益
固定資産売却益 643 －
特別利益合計 643 －
特別損失
減損損失 84,640 12,132
固定資産売却損 7,137 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※ 98,025
特別損失合計 91,777 110,158
税金等調整前四半期純利益 683,847 228,690
法人税、住民税及び事業税 286,800 99,327
法人税等調整額 △31,159 33,067
法人税等合計 255,641 132,395
四半期純利益 428,206 96,295
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 428,206 96,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,819 △62,676
為替換算調整勘定 △2,264 561
退職給付に係る調整額 11,567 △101
その他の包括利益合計 2,484 △62,216
四半期包括利益 430,690 34,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 430,690 34,078
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 683,847 228,690
減価償却費 415,736 438,794
減損損失 84,640 12,132
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,322 △6,114
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,588 △39,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,716 12,358
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △12,465
受取利息及び受取配当金 △10,958 △10,524
支払利息 8,796 9,642
のれん償却額 63,594 65,162
固定資産売却益 △643 －
固定資産売却損 7,137 －
固定資産処分損益（△は益） 12,878 3,855
新型コロナウイルス感染症による損失 － 98,025
売上債権の増減額（△は増加） 935,148 818,286
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,591 33,145
仕入債務の増減額（△は減少） 61,415 185,425
前受金の増減額（△は減少） △251,582 △384,066
未払消費税等の増減額（△は減少） △166,352 △62,944
退職給付に係る未認識項目の償却額 16,672 △146
その他の資産の増減額（△は増加） △32,405 △75,436
その他の負債の増減額（△は減少） △64,037 △46,582
小計 1,781,931 1,268,133
利息及び配当金の受取額 10,976 10,571
利息の支払額 △8,713 △9,570
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △91,830
法人税等の支払額 △435,103 △246,221
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,349,091 931,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△10,140 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △478,928 △182,631
有形固定資産の売却による収入 186,972 －
資産除去債務の履行による支出 △42,055 △13,048
無形固定資産の取得による支出 △37,811 △44,976
差入保証金の差入による支出 △47,889 △48,299
差入保証金の回収による収入 43,955 12,112
その他投資等の取得による支出 － △26,909
貸付金の回収による収入 500 2,250
定期預金の増減額（△は増加） △1,388 △1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー △386,786 △303,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △37,716 △31,932
リース債務の返済による支出 △129,723 △115,648
自己株式の取得による支出 △43 －
自己株式の処分による収入 － 12,465
配当金の支払額 △199,101 △239,211
財務活動によるキャッシュ・フロー △766,584 1,625,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △1,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,720 2,251,748
現金及び現金同等物の期首残高 1,443,879 1,823,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,639,600 4,075,353
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりました
が、第１四半期連結会計期間より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前
連結会計年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不
動産賃貸事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断した
ためであります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結
累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（その他の注記情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
品目別の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、教育関連事業の単一セグメントへ変更いたしました。この
変更により、販売実績を「報告セグメント別」から「教育関連事業の品目別」へ変更しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
品目 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
小学部 20,111 6,488,804 20,115 6,585,111 96,307
中学部 15,168 4,633,956 14,463 4,461,967 △171,988
高校部 3,248 1,110,643 2,615 791,837 △318,805
その他 － 56,288 － 104,995 48,706
合計 38,527 12,289,693 37,193 11,943,912 △345,780
（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
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