2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 株式会社早稲田アカデミー 上場取引所 東
コード番号 4718 URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理本部長 （氏名） 河野 陽子 TEL 03-3590-4011
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 4,422 △4.7 △688 ― △679 ― △572 ―
2020年3月期第1四半期 4,639 7.1 △481 ― △483 ― △372 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △659百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △374百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △36.13 ―
2020年3月期第1四半期 △23.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 15,861 7,350 46.3
2020年3月期 15,324 8,242 53.8
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 7,350百万円 2020年3月期 8,242百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 5.00 ― 15.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,583 △6.0 111 △85.7 115 △85.1 △107 ― △6.80
通期 24,423 △0.8 466 △60.1 462 △60.2 113 △85.4 7.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 16,669,952 株 2020年3月期 16,669,952 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 819,934 株 2020年3月期 827,134 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 15,843,767 株 2020年3月期1Q 15,842,870 株
（注） 2021年３月期第１四半期及び2020年３月期の「期末自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が含まれております(2021年３月期第１
四半期87,400株、2020年３月期94,600株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（その他の注記情報） ……………………………………………………………………………………………… ７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ８
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ８
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2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景況感
は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後、国内経済活動は徐々
に再開されているものの、先行きについては、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
当社グループが属する教育業界におきましては、新たに開始される「大学入学共通テスト」や、小学校での英
語教科化・プログラミング教育の導入等の教育制度改革への対応に加え、新型コロナウイルス感染拡大により公立
学校の休校措置が長期化し、十分な学習機会を確保することが困難な子供たちに対して、継続的な“学び”を提供
するための取り組みが求められております。そのような要望と期待に対し、オンライン教育やAIを活用した教育コ
ンテンツの提供など、コロナ禍による事業環境の変化と生徒・保護者の多様化するニーズに応える新たなサービス
の開発と提供が急速に進んでおります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一に、感
染防止対策を徹底し、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。緊急事態
宣言発出により外出自粛が続く中にあっては、４月上旬よりZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始
し、対面授業により近い環境での学習指導の提供に注力してまいりました。
また、長期の休校措置による学習の遅れに対して大きな不安をお持ちの生徒・保護者の皆様への支援として、
学習の習熟度・定着度・成績変化の把握に必要な各種模擬テストを自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田
アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットにアップロードして提出できる
システム）を５月より提供開始するとともに、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツー
ルとしても活用すべく機能拡充を進めてまいりました。
更に、緊急事態宣言解除後の６月からは、「早稲アカDUAL」と称して、「対面授業」と「双方向Web授業」を同
時実施するデュアルのサービス提供に切り替え、ご家庭の希望によりどちらかを選択受講していただける体制を整
備いたしました。
中長期の業容拡大に向けた重要課題である「採用と育成」に関しては、指導品質向上を推進するために、前連
結会計年度より講師職を中心に職員採用を強化した結果、少ない経費で要員計画どおりの人材獲得が進んだことか
ら新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化に注力するとともに、新たな内容の研修を開始する等、より
効果的な社員教育の実施に向けて研修体系の再構築にも着手いたしました。
教務面では、オンライン英語学習サービス提供の準備、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテ
ンツの開発を進めてまいりました。オンライン英語学習サービスの提供は、他社に先駆けて英語教育改革に対応す
ることにより、高校受験部門の塾生増加を図り、中長期的な収益向上と合格実績伸長への貢献を企図して開始いた
しましたが、当第１四半期におきましては、オンライン英語学習サービス提供のために整えた機器や通信環境の強
化、映像コンテンツの開発で培ったノウハウが、緊急事態宣言下におけるオンラインでの学習サービス提供に大き
く寄与し、対面授業の中止によるサービス提供の機会損失は小学１・２年生というオンラインでの学習提供が学齢
上難しい学年のみにとどめることができました。
国内子会社各社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、塾生数は前年同期を下回って推
移いたしましたが、緊急事態宣言後は感染防止を徹底しつつ対面授業を再開し、収益回復に努めております。
また、前連結会計年度に当社グループに加わった海外子会社２社につきましては、いずれも、コロナ禍にあっ
ても子会社化前の塾生数を上回って順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数につきましては、小学部が19,549人（前年同期比1.8％
減）、中学部14,011人（前年同期比6.4％減）、高校部2,521人（前年同期比22.4％減）、合計で36,081人（前年同
期比5.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により新年度生の集客活動が予定どおり進まなかった
こと、４月以降も非受験学年の入塾が例年より鈍化していることの影響が出ておりますが、６月単月では、小学部
の塾生数が前年同時期の水準まで回復し、新規の問い合わせ者数も前年同期を上回り好調に推移し始めていること
から、今後もきめ細かいサービスの提供に努め塾生増加を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、基本コースの塾生数が前年を下回ったことに加え、当社の個別指導部門
において４月８日～５月12日まで休講を余儀なくされ、ゴールデンウイーク合宿や各種有料模擬試験等も中止をし
たこと、子会社である集学舎においても約１か月間全面休講としたこと等により、前年同期比4.7％減の4,422百万
円となりました。
費用面では、コロナ禍で各種イベントや社員研修等を中止したことにより関連費用が不要となりましたが、オン
ライン教育サービスの提供に伴う外注費・通信費・支払手数料等の費用が発生するとともに、人員増加により人件
費が前年同四半期を上回りました。
以上の結果、営業損失688百万円（前年同期は481百万円の損失）、経常損失679百万円（前年同期は483百万円の
損失）、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費98百万円を特別損失に計上した結果、親会社
株主に帰属する四半期純損失は、572百万円（前年同期は372百万円の損失）となりました。
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なお、当社グループの第１四半期の特徴として、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える
傾向にあることに加え、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高
は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することによ
り、例年、損失計上となる傾向にあります。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更してお
りますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、15,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ、537百万円増加い
たしました。増加の要因は、流動資産455百万円、固定資産81百万円の増加によるものであります。流動資産の増
加の内訳は、現金及び預金1,233百万円、商品及び製品200百万円の増加と、営業未収入金1,110百万円の減少等で
あります。また、固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産159百万円の増加と、有形固定資産20百万円、無形
固定資産56百万円の減少であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、8,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,429百万円増加い
たしました。増加の要因は、流動負債1,426百万円、固定負債３百万円の増加によるものであります。流動負債の
増加の内訳は、短期借入金2,000百万円の増加と、前受金262百万円、賞与引当金297百万円の減少等であります。
また、固定負債の増加の内訳は、リース債務５百万円、資産除去債務12百万円の増加と、長期借入金15百万円の減
少等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、7,350百万円となり前連結会計年度末に比べ892百万円減少いたしま
した。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失572百万円、配当金の支払239百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から46.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月12日付で発表した「2020年３月期決算短信」におきましては、将来見通しの合理的な算定が困難であ
ったことから通期業績予想を未定とさせていただいておりましたが、当第１四半期連結累計期間末までの新型コロ
ナウイルス感染拡大による業績への影響等を踏まえた業績予想につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予
想に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
今後も、先行き不透明な状況が継続する中で、教育業界におきましても厳しい経営環境が続くことが予測されま
すが、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様及び従業員の安全・安心を最優先としつつ、より質の高
い教育を継続的に提供することに全力で取り組んでまいります。
なお、業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づく一定の前提のもとで算定して
おり、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,763 3,128,246
営業未収入金 1,438,903 328,855
商品及び製品 257,327 458,229
原材料及び貯蔵品 66,833 74,845
前払費用 419,143 546,763
その他 25,263 16,556
貸倒引当金 △17,166 △12,947
流動資産合計 4,085,070 4,540,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,165,542 7,207,325
減価償却累計額 △3,936,947 △3,993,384
建物及び構築物（純額） 3,228,595 3,213,940
土地 1,240,831 1,240,831
リース資産 1,623,257 1,542,019
減価償却累計額 △939,188 △844,562
リース資産（純額） 684,068 697,457
建設仮勘定 27,996 12,312
その他 790,963 801,263
減価償却累計額 △602,597 △616,908
その他（純額） 188,365 184,354
有形固定資産合計 5,369,857 5,348,896
無形固定資産
ソフトウエア 531,366 517,262
ソフトウエア仮勘定 29,672 22,374
のれん 963,155 928,887
その他 43,833 42,604
無形固定資産合計 1,568,028 1,511,127
投資その他の資産
投資有価証券 989,772 873,095
繰延税金資産 557,330 820,181
差入保証金 2,589,331 2,597,505
その他 182,208 185,218
貸倒引当金 △17,598 △15,248
投資その他の資産合計 4,301,044 4,460,753
固定資産合計 11,238,931 11,320,777
資産合計 15,324,002 15,861,327
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 163,782 491,018
短期借入金 － 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 63,864 63,864
未払金 731,187 676,181
未払費用 850,043 856,531
リース債務 211,366 218,469
未払法人税等 296,720 43,352
未払消費税等 273,117 124,586
前受金 803,882 541,124
賞与引当金 432,567 134,902
役員株式給付引当金 12,465 12,465
その他 74,564 177,568
流動負債合計 3,913,561 5,340,065
固定負債
長期借入金 464,500 448,534
リース債務 489,847 495,136
退職給付に係る負債 943,849 944,989
資産除去債務 1,243,328 1,256,103
その他 26,075 25,980
固定負債合計 3,167,600 3,170,744
負債合計 7,081,162 8,510,810
純資産の部
株主資本
資本金 968,749 968,749
資本剰余金 917,698 917,698
利益剰余金 6,661,786 5,850,316
自己株式 △682,718 △676,441
株主資本合計 7,865,515 7,060,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366,997 285,956
為替換算調整勘定 △4,173 △10,211
退職給付に係る調整累計額 14,500 14,449
その他の包括利益累計額合計 377,324 290,194
非支配株主持分 － －
純資産合計 8,242,840 7,350,517
負債純資産合計 15,324,002 15,861,327
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 ※１ 4,639,835 ※１ 4,422,397
売上原価 3,783,433 3,805,691
売上総利益 856,402 616,706
販売費及び一般管理費 1,338,256 1,304,842
営業損失（△） △481,854 △688,136
営業外収益
受取利息 12 34
受取配当金 10,700 9,993
その他 2,620 5,880
営業外収益合計 13,332 15,907
営業外費用
支払利息 4,145 4,689
固定資産除却損 5,597 1,506
賃貸借契約違約金 4,846 －
その他 603 1,395
営業外費用合計 15,192 7,590
経常損失（△） △483,714 △679,819
特別利益
固定資産売却益 643 －
特別利益合計 643 －
特別損失
減損損失 5,218 －
固定資産売却損 7,137 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※２ 98,025
特別損失合計 12,355 98,025
税金等調整前四半期純損失（△） △495,427 △777,845
法人税、住民税及び事業税 21,644 21,780
法人税等調整額 △144,277 △227,217
法人税等合計 △122,633 △205,436
四半期純損失（△） △372,793 △572,408
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △372,793 △572,408
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,051 △81,040
為替換算調整勘定 － △6,038
退職給付に係る調整額 5,783 △50
その他の包括利益合計 △1,267 △87,129
四半期包括利益 △374,061 △659,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △374,061 △659,538
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、
前連結会計年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、
不動産賃貸事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断し
たためであります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連
結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（その他の注記情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※１ 当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例
年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 205,868千円 222,095千円
のれんの償却額 32,080 32,460
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㈱早稲田アカデミー（4718）
2021年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
②販売実績
品目別の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、教育関連事業の単一セグメントへ変更いたしました。こ
の変更により、販売実績を「報告セグメント別」から「教育関連事業の品目別」へ変更しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
品目 至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
小学部 19,898 2,476,446 19,549 2,420,396 △56,050
中学部 14,974 1,698,044 14,011 1,639,774 △58,269
高校部 3,247 428,697 2,521 324,461 △104,236
その他 － 19,921 － 37,765 17,844
合計 38,119 4,623,109 36,081 4,422,397 △200,712
（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
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