4716 日本オラクル 2019-06-28 15:00:00
2019年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年5月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年6月28日
上 場 会 社 名 日本オラクル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4716 URL http://www.oracle.com/jp/corporate/investor-relations/index.html
代 表 者 (役職名) 代表執行役 最高法務責任者(CLO) (氏名)金子 忠浩
問合せ先責任者 (役職名) IR部 ディレクター (氏名)板橋 剛仁 (TEL) 03-6834-6666
定時株主総会開催予定日 2019年8月20日 配当支払開始予定日 2019年8月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年5月期の業績（2018年6月1日～2019年5月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 202,389 9.1 62,337 11.3 62,284 11.3 43,360 11.9
2018年5月期 185,481 7.1 56,009 6.6 55,978 6.6 38,751 6.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年5月期 338.92 338.51 29.8 24.6 30.8
2018年5月期 303.25 302.66 32.8 25.7 30.2
(参考) 持分法投資損益
2019年5月期 －百万円 2018年5月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年5月期 269,518 160,288 59.4 1,251.45
2018年5月期 236,509 131,425 55.5 1,025.38
(参考) 自己資本 2019年5月期 160,078百万円 2018年5月期 131,162百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 45,453 △82,178 △16,093 65,505
2018年5月期 50,881 42,778 △13,357 118,326
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 － 0.00 － 121.00 121.00 15,489 39.9 13.1
2019年5月期 － 0.00 － 136.00 136.00 17,419 40.1 11.9
2020年5月期(予想) － － － － － －
(注1) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
(注2) 次期の配当金は未定です。
３．2020年5月期の業績予想（2019年6月1日～2020年5月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高
当期純利益
％ 円
1.0 340.00
通期
～5.0 ～350.00
(注1) 2020年5月期の業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料6ページ「1．経営成
績の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
(注2) 予想実効税率は30.8％です。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年5月期 128,098,771 株 2018年5月期 128,019,371株
② 期末自己株式数 2019年5月期 184,430 株 2018年5月期 103,302株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 127,939,542 株 2018年5月期 127,787,494株
(注) 当社は、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しております。信託が所有する当社株式は、自己株
式に含めて記載しております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日において当社が入手可能な情報お
よび合法的であると判断する一定の前提に基づき策定されたものであり、実際の業績等は様々な要因により予想
数値とは大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、決算短信(添付資料)P6「(4)今後の見通し[業績予想に関する留意事項]」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績の概要
当事業年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日。以下、「当期」）における日本国内の経済環境は、引き続
き緩やかな改善基調にありましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の動きがあり、今後の
動向について注視する必要があります。
また現在、社会、企業活動においては生産年齢人口の減少、グローバル対応、新規事業の開拓などの課題に対
し、デジタル技術を活用し問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。当社の属する国内の情報サ
ービス産業におきましても、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率
化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするIT投資が堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現
とビジネスの変革を支援するベストパートナーになることを目指し、社員への継続的な投資を行い、社員の専門
性を高めるとともに、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスの連携による複合提案力の強化を行
ってまいりました。
2018年12月には中堅・中小企業のIT・クラウド活用を推進・支援するための営業拠点として「Oracle Digital
Hub Tokyo」 を 開 設 し ま し た 。 当 該 マ ー ケ ッ ト を カ バ ー す る 営 業 組 織 「Oracle Digital」 と、 ク ラ ウ ド ERP
「Oracle NetSuite」の部門を当拠点に配置し、全国のお客様のニーズにダイレクトに対応できるよう、最新のデ
ジタルツールを活用し、オラクルのクラウド・ソリューション提案を推進しております。
また2019年5月には、ミッションクリティカルなワークロードに対応する次世代型データセンターを東京地域に
開設し、「Oracle Autonomous Database」を始めとする「Oracle Cloud」の拡販を行っております。
このような取り組みの結果、当期の経営成績につきましては、売上高202,389百万円（前年同期比9.1％増）、
営業利益62,337百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益62,284百万円（前年同期比11.3％増）、当期純利益
43,360百万円（前年同期比11.9％増）と、期初に公表した業績予想レンジを上回り、売上高は９期連続、営業利
益、経常利益、当期純利益ともに８期連続で過去最高記録を更新しました。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、システムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアま
でを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な、総合的製品ポートフォリオを有しており
ます。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められ
るミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラ
ウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェ
ア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とする
ことを強みとしております。
現在当社ではこの強みを活かし、お客様が当社の製品サービスを最適な状態でご利用できるよう、社員の専
門 性 を 高 め、 営 業、 コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス、 サ ポ ー ト サ ー ビ ス が 連 携 し、「 大 型 案 件 の 獲 得 」、
「Autonomousアップグレード」、「ERPアップグレード」の3点にフォーカスし、ビジネスを推進しておりま
す。
製品・サービス面では、他のクラウドサービスとの差別化の１つとして、オラクルクラウドにAIを組み込み、
パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を推進しております。2018年3月に提供を
開始した「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」に続き、同年8月にはオンライントランザクションを管
理する「Oracle Autonomous Transaction Processing」の提供を開始しました。また、ERPアップグレードを推
進するためのサービスとして、オンプレミス環境で稼働している「Oracle E-Business Suite」をオラクルの
ERPクラウドに短期間で移行する「Oracle Soar」の提供を開始しました。
また、2019年2月に当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は、クラウドサービス販売に
関する代理店契約（当社を日本国内の販売代理店とする）を締結いたしました。
購入形態については、より幅広いお客様にオラクルのテクノロジーをより柔軟にご利用いただくため、お客
様が既にお持ちのオラクル・ソフトウェア・ライセンスを「Oracle PaaS」に持ち込むことを可能とする
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
「Bring Your Own License (BYOL)」 と、 シ ン プ ル な 契 約 を １ つ 結 ぶ だ け で、「Oracle PaaS」、「Oracle
IaaS」のあらゆるサービスを利用することができる「Universal Credits」を提供し、クラウド＆ライセンスビ
ジネスの拡大に取り組んでおります。
[用語解説]
* クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサー
ビスとして提供する形態。
* SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネット
を経由して提供するサービス。
* PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソ
フトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。
* IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハード
ウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。
* オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
［クラウド＆ライセンス (*)］
売上高は162,813百万円（前年同期比11.1％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オ
ンプレミスライセンスの売上高は52,747百万円（前年同期比13.3％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポー
トの売上高は110,066百万円（前年同期比10.1％増）となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用され
る、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウ
ェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されている
お客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアや
ハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されま
す。
* 第１四半期会計期間より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」を「クラウド＆ライセンス」、「新規ライセンス」を「クラ
ウドライセンス＆オンプレミスライセンス」、「アップデート&プロダクトサポート」と「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」を統合
し、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」に変更致しました。
第１四半期会計期間では、サービス、通信、流通を中心にデータ、デジタルテクノロジーを積極的に活用し、
顧客接点の強化を行い、売上成長を図られているお客様や、企業の急速な成長に対応するため基幹業務システム
の増強を推進されている複数のお客様から、クラウドサービス、ソフトウェアライセンスを組み合わせた大型案
件を受注いたしました。
第２四半期会計期間では、製造、流通・サービス、公共・公益を中心に幅広い業種・事業規模のお客様からご
採用いただきました。当社の強みを活かした営業活動の結果、グローバル展開されている製造業のお客様から海
外拠点向けのERPクラウドを受注したほか、小売業のお客様からERPクラウド、顧客接点強化のためのマーケティ
ングおよび営業管理とカスタマーサービスの機能を統合したエンゲージメントクラウド、それらの追加機能を
PaaSで構築する総合型クラウド案件を受注しました。
第３四半期会計期間では、前年同期の大型案件の反動減の影響がありましたが、流通、サービス、製造のお客
様から店舗販売管理、決済サービス、生産管理のシステム基盤として、当社の「Oracle Exadata」をご採用いた
だきました。
第４四半期会計期間では、当社がこれまで推進してきた複合提案の結果、複数の大型案件を獲得しました。産
業区分においても、製造、金融、流通サービス、公共公益を中心とする幅広いお客様から、次世代のテクノロジ
ーに対応するためのIT基盤の刷新、セキュリティ対策、トランザクション、データ量の増加に対応するための基
盤強化を目的として、当社のデータベース製品を始めとするテクノロジー製品をご採用いただきました。
全般的な需要動向としては、四半期毎の変動はあるものの、ミッションクリティカル・システム向けへの
Oracle Databaseを中心とするオンプレミス・ライセンスが堅調です。また、クラウドサービスについてはオンプ
レミス・システムとの親和性やPaaS、IaaSの機能の豊富さから、「Oracle Cloud Platform」に対する需要の他、
解析処理やリスク計算など、セキュリティを確保しつつ、高負荷処理に対応し、高いコスト・パフォーマンスを
必要とするお客様向けに、「Oracle Cloud Infrastructure」に対する需要が増加しております。 SaaSにつきまし
ても、特にミッドマーケットにおいて企業規模の拡大に伴い経営管理・リスク統制の強化、業務の効率化を目的
とするお客様から、短期導入が可能であるとしてERPクラウドを始めとするSaaSの検討、採用が進んでおります。
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
［ハードウェア・システムズ］
売上高は18,340百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェアシステムズ プ
ロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェア の更新
版等の提供を行う「ハードウェアシステムズ サポート」から構成されます。
［サービス］
売上高は21,234百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT
環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向
けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサ
ルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSと
の連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しておりま
す。
＜報告セグメント別売上高の状況＞
2018年5月期 2019年5月期
区分 対前年
金額 構成比 金額 構成比
同期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
クラウドライセンス＆
46,557 25.1 52,747 26.1 13.3
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
99,960 53.9 110,066 54.4 10.1
ライセンスサポート
クラウド＆ライセンス 146,518 79.0 162,813 80.4 11.1
ハードウェア・システムズ 18,063 9.7 18,340 9.1 1.5
サービス 20,898 11.3 21,234 10.5 1.6
合計 185,481 100.0 202,389 100.0 9.1
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は269,518百万円(前期末比33,009百万円増)となりました。
当期におけるオラクル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する最長で２年間を貸付期
間とするローンの実施（130,000百万円)等により、流動資産は93,005百万円(前期末比99,285百万円減)、固定資
産は176,512百万円(前期末比132,294百万円増)となりました。
負債は109,230百万円(前期末比4,146百万円増)、純資産は160,288百万円(前期末比28,862百万円増)となりま
した。この結果、自己資本比率は59.4％(前期末比3.9ポイントアップ)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、45,453百万円(前年同期比5,428百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益(62,305百万円)の計上、仕入債務の増加（2,515百万円）等によるキャッシ
ュ・インがある一方で、法人税等の納付（19,518百万円)、未収入金の増加（3,305百万円）等によるキャッ
シュ・アウトがあった結果によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、82,178百万円(前期は42,778百万円の収入)となりました。これは主に、
オラクル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する最長で2年間を貸付期間とする関係
会社貸付けによる支出(130,000百万円)及び定期預金の預入による支出（52,000百万円)の一方、定期預金の
払戻による収入（103,000百万円)があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、16,093百万円(前年同期比2,735百万円増)となりました。これは主に配当
金の支払いによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ、52,821百万円減少し、65,505百万円と
なりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率(％) 52.9 55.5 59.4
時価ベースの自己資本比率(％) 418.5 448.4 360.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援すること
により、さらなる企業成長をめざしております。
注力ポイントである「大型案件の獲得」、「Autonomousアップグレード」、「ERPアップグレード」をさらに
加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2 Cloud」データセンターに加え、今後大阪地域に
データセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供
してまいります。また、営業面では、ミッドマーケット向け営業組織「Oracle Digital」に加え、エンタープラ
イズ向けクラウド営業組織「Autonomous Database Rep(営業)」を新たに設置し、コンサルティング部門との付
加価値サービスの訴求により、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
次期の予想につきましては、当社ではレンジによる業績予想を採用しております。
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 予想実効税率
当期純利益
％ 円 ％
通期 1.0 340.00
30.8
～ 5.0 ～ 350.00
[業績予想に関する留意事項]
業績予想に関する留意事項
本資料に含まれている業績予想等、歴史的事実以外の事象については、本資料の発表日において入手可能な情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づき策定したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があることをご承知おきくださ
い。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際会計基準）の適用
については、今後の動向を注視し、適切に対応を進めていく方針です。
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169,326 65,505
売掛金 19,871 20,283
前払費用 203 208
その他 2,901 7,020
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 192,290 93,005
固定資産
有形固定資産
建物 18,259 19,446
減価償却累計額 △7,639 △8,357
建物（純額） 10,619 11,088
工具、器具及び備品 6,974 8,425
減価償却累計額 △3,802 △4,682
工具、器具及び備品（純額） 3,171 3,743
土地 26,057 26,057
建設仮勘定 15 －
有形固定資産合計 39,863 40,889
無形固定資産
ソフトウエア 4 2
無形固定資産合計 4 2
投資その他の資産
投資有価証券 36 36
繰延税金資産 3,477 3,474
差入保証金 331 328
破産更生債権等 34 34
関係会社長期貸付金 － 130,000
その他 505 1,781
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 4,350 135,620
固定資産合計 44,218 176,512
資産合計 236,509 269,518
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,087 15,910
未払金 5,521 5,313
未払法人税等 10,991 10,969
前受金 69,862 70,772
預り金 390 160
賞与引当金 2,281 2,581
役員賞与引当金 7 11
製品保証引当金 147 119
株式給付引当金 235 311
その他 2,550 3,072
流動負債合計 105,075 109,222
固定負債
その他 7 7
固定負債合計 7 7
負債合計 105,083 109,230
純資産の部
株主資本
資本金 24,480 24,679
資本剰余金
資本準備金 7,831 8,030
資本剰余金合計 7,831 8,030
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 99,450 128,580
利益剰余金合計 99,450 128,580
自己株式 △599 △1,211
株主資本合計 131,162 160,078
新株予約権 262 209
純資産合計 131,425 160,288
負債純資産合計 236,509 269,518
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 185,481 202,389
売上原価 96,673 106,735
売上総利益 88,808 95,653
販売費及び一般管理費 32,798 33,316
営業利益 56,009 62,337
営業外収益
受取利息 16 14
その他 14 28
営業外収益合計 31 43
営業外費用
為替差損 59 32
その他 2 64
営業外費用合計 61 96
経常利益 55,978 62,284
特別利益
新株予約権戻入益 103 20
特別利益合計 103 20
税引前当期純利益 56,082 62,305
法人税、住民税及び事業税 18,238 18,942
法人税等調整額 △906 2
法人税等合計 17,331 18,944
当期純利益 38,751 43,360
9
日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 23,755 7,106 7,106 75,258 75,258
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,755 7,106 7,106 75,258 75,258
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行 725 725 725
使）
剰余金の配当 △14,559 △14,559
当期純利益 38,751 38,751
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 725 725 725 24,191 24,191
当期末残高 24,480 7,831 7,831 99,450 99,450
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △898 105,221 561 105,783
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△898 105,221 561 105,783
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行 1,450 1,450
使）
剰余金の配当 △14,559 △14,559
当期純利益 38,751 38,751
自己株式の取得 △9 △9 △9
自己株式の処分 308 308 308
株主資本以外の項目
の △298 △298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 298 25,940 △298 25,642
当期末残高 △599 131,162 262 131,425
10
日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,480 7,831 7,831 99,450 99,450
会計方針の変更によ
1,258 1,258
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
24,480 7,831 7,831 100,708 100,708
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行 198 198 198
使）
剰余金の配当 △15,489 △15,489
当期純利益 43,360 43,360
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 198 198 198 27,871 27,871
当期末残高 24,679 8,030 8,030 128,580 128,580
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △599 131,162 262 131,425
会計方針の変更によ
1,258 1,258
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△599 132,420 262 132,683
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行 397 397
使）
剰余金の配当 △15,489 △15,489
当期純利益 43,360 43,360
自己株式の取得 △943 △943 △943
自己株式の処分 332 332 332
株主資本以外の項目
の △53 △53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △611 27,658 △53 27,604
当期末残高 △1,211 160,078 209 160,288
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 56,082 62,305
減価償却費 1,795 2,002
株式報酬費用 38 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 245 300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15 3
製品保証引当金の増減額（△は減少） △56 △27
株式給付引当金の増減額（△は減少） 19 76
為替差損益（△は益） 1 3
受取利息及び受取配当金 △16 △37
固定資産除売却損益（△は益） 2 60
売上債権の増減額（△は増加） △241 △375
未収入金の増減額（△は増加） △716 △3,305
その他の流動資産の増減額（△は増加） △46 △287
仕入債務の増減額（△は減少） 1,058 2,515
未払金の増減額（△は減少） 350 △112
未払消費税等の増減額（△は減少） 456 512
前受金の増減額（△は減少） 7,267 1,593
その他の流動負債の増減額（△は減少） △108 △221
その他 81 △92
小計 66,243 64,937
利息及び配当金の受取額 20 33
法人税等の支払額 △15,382 △19,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,881 45,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,502 △3,184
有形固定資産の売却による収入 － 2
無形固定資産の取得による支出 △0 －
関係会社貸付けによる支出 － △130,000
貸付金の回収による収入 90,300 －
定期預金の預入による支出 △152,000 △52,000
定期預金の払戻による収入 106,000 103,000
差入保証金の差入による支出 △20 △4
差入保証金の回収による収入 2 7
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,778 △82,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,217 341
自己株式の取得による支出 △9 △943
配当金の支払額 △14,565 △15,490
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,357 △16,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,301 △52,821
現金及び現金同等物の期首残高 38,025 118,326
現金及び現金同等物の期末残高 118,326 65,505
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）が2018年４月１日以
後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用しました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これに
よる変更点は以下の通りです。
１）収益認識基準の変更
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、一部のライセンス販売につい
て、従来、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しておりましたが、ライセンスが顧客に供与される時点
において収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、287百万円増加しております。また、当事業年度の売上高、営業利
益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
２）契約獲得に伴う増分コスト
契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、従来より資産計上をし、契約期間（サービス提供期
間）に渡って、定額法により償却しておりましたが、第１四半期会計期間より、資産計上の対象範囲とその償
却期間の一部見直しを行っております。クラウド契約獲得による賞与に加えて、サポート契約獲得による賞与
も資産計上の対象範囲とするとともに、その償却期間については、主として、契約期間によっておりますが、
一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見積耐用年数等に渡って、
定額法により償却することとしております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、970百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び税
引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、
経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド＆ライセンス」、
「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の３つを報告セグメントとしております。
「クラウド＆ライセンス」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプ
リケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じて
サービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っておりま
す。
「ハードウェア・システムズ」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販
売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービス、エデュケーション・サ
ービスの提供を行っております。
13
日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 損益計算書
調整額
計上額
クラウド＆ ハードウェア (注)１
サービス 計 (注)２
ライセンス ・システムズ
売上高
外部顧客への売上高 146,518 18,063 20,898 185,481 ― 185,481
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 146,518 18,063 20,898 185,481 ― 185,481
セグメント利益 55,126 833 4,912 60,872 △4,862 56,009
その他の項目
減価償却費(注)３ 1,226 110 171 1,508 286 1,795
(注) １．セグメント利益の調整額△4,862百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないことから開示しておりません。
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
ハードウェ 計上額
クラウド＆ (注)１
ア・システム サービス 計 (注)２
ライセンス
ズ
売上高
外部顧客への売上高 162,813 18,340 21,234 202,389 ― 202,389
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 162,813 18,340 21,234 202,389 ― 202,389
セグメント利益 61,917 822 3,943 66,682 △4,345 62,337
その他の項目
減価償却費(注)３ 1,495 97 205 1,797 204 2,002
(注) １．セグメント利益の調整額△4,345百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないことから開示しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」セグメントを「クラウド＆ライセンス」セグメントに
名称変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しており
ます。
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日本オラクル株式会社(4716) 2019年5月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 1,025.38円 1,251.45円
１株当たり当期純利益金額 303.25円 338.92円
潜在株式調整後１株当たり
302.66円 338.51円
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 38,751 43,360
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 38,751 43,360
普通株式の期中平均株式数(株) 127,787,494 127,939,542
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 248,101 152,486
(うち新株予約権(株)） (248,101) (152,486)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類(新株予 新株予約権２種類(新株予
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 約権の数 268個) 約権の数 454個)
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託
27,935株、株式付与ＥＳＯＰ信託 83,308株。当事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 19,886株、株式付
与ＥＳＯＰ信託 92,397株。)。
信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 22,542株、株式付与ＥＳＯＰ信託 69,735株。当事
業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 20,043株、株式付与ＥＳＯＰ信託 153,062株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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