2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月７日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 滋紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長(CFO) （氏名）久米 正明 ＴＥＬ 03-5996-3701
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 26,704 9.0 2,716 7.4 2,749 8.2 1,953 23.9
2019年２月期 24,496 8.5 2,529 17.2 2,540 18.7 1,576 14.1
（注）包括利益 2020年２月期 1,990百万円 （40.1％） 2019年２月期 1,421百万円 （5.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 13.24 13.23 31.7 21.4 10.2
2019年２月期 10.68 10.68 25.2 21.0 10.3
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 13,214 6,157 45.9 41.35
2019年２月期 12,510 6,263 49.9 42.28
（参考）自己資本 2020年２月期 6,069百万円 2019年２月期 6,241百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2019年２月期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 2,911 △652 △2,138 4,837
2019年２月期 2,707 △731 △1,433 4,716
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 7.50 7.50 7.50 3.50 － 1,623 103.0 26.0
2020年２月期 3.00 3.00 3.00 3.00 12.00 1,768 90.6 28.7
2021年２月期（予想） － － － － － －
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の第３四半期以前の配当金につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（注）2021年２月期の配当予想については未定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
連結業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的
な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 156,209,829株 2019年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2020年２月期 9,433,200株 2019年２月期 8,586,160株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 147,600,611株 2019年２月期 147,626,055株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、首都圏をはじめ全国各地で台風等の自然災害の影響はあったもの
の、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりま
す。しかしながら世界経済におきましては、政治情勢の不安定化等により、株価や為替等の動向には不確実性
が依然として顕在しております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、年間出生数が90万人を割り込むなど少子化が進行す
る中で、教育制度改革や大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもた
ちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によ
って日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されな
い安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業
（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企
業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前々期より成長
戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により３校を新規開校し、名門会（100%プロ社会
人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都
３県以外）に５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、順調に契約校を増やしており教師の過重労
働問題の解決にもなるとのことで評判を得ております。また、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もス
クール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規
事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」も、女性の社会進
出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,704百万円（前期比9.0％増）、営業利益は2,716百万円（前期比
7.4％増）、経常利益は2,749百万円（前期比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,953百万円（前
期比23.9％増）となりました。
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれてい
た「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきまして
も、前連結会計年度分を当連結会計年度の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを
使用しております。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,575百万円（前期比8.6％
増）、内部売上を含むと13,820百万円(前期比8.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ学芸大学校（東京都）、ＴＯＭＡＳ多摩センター校（東京
都）、ＴＯＭＡＳ宮崎台校（神奈川県）、スペックＴＯＭＡＳ自由が丘校（東京都）を新規開校いたしま
した。
また、新合弁会社「駿台ＴＯＭＡＳ」の業績は、ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]に取り込ん
でおります。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
5,147百万円（前期比5.6％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、名門会岡山サテライト校（岡山県）、名門会宇都宮校（栃木県）、名
門会高崎駅前校（群馬県）、名門会水戸駅前校（茨城県）、名門会つくば駅前校（茨城県）を新規開校い
たしました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対
応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売
上高は4,800百万円（前期比10.9％増）、内部売上を含むと4,832百万円（前期比10.9％増）となりまし
た。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童池袋東口校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童学芸
大学校（東京都）を新規開校いたしました。
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(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,499百万円（前期比30.0％
増）、内部売上を含むと1,738百万円（前期比24.8％増）となりました。
(e)プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,669百万円（前期比2.3％増）、内部
売上を含むと1,703百万円（前期比1.9％増）となりました。
(f)その他の事業
売上高は12百万円（前期比23.1％増）、内部売上を含むと79百万円（前期比8.8％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加
により703百万円増加し、13,214百万円（前連結会計年度末12,510百万円）となりました。
負債につきましては、前受金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、前受金の減少等により809百万円増加
し、7,056百万円（前連結会計年度末6,247百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分の増加、自己株式の取得
による減少等により106百万円減少し、6,157百万円（前連結会計年度末6,263百万円）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて120百万
円増加し、4,837百万円（前連結会計年度末4,716百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,911百万円（前連結会計年度は得られた資金2,707百万円）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益2,646百万円、減価償却費296百万円、前受金の増加額382百万円、法人税等の支
払額680百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は652百万円（前連結会計年度は使用した資金731百万円）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出445百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入49百万
円、敷金及び保証金の差入による支出187百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,138百万円（前連結会計年度は使用した資金1,433百万円）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額1,838百万円、自己株式の取得による支出326百万円等によるものです。
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（4）今後の見通し
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられ
ます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社
グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底する
とともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール
「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業部門「プラスワン教
育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児か
ら顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカ
ギとなる事業領域と認識しております。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社
グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
なお、2021年２月期の連結業績予想は、現時点では未定とさせていただき、新型コロナウイルス感染拡大の終息
見通しがつき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,716,148 4,837,138
営業未収入金 924,243 1,133,803
たな卸資産 102,746 111,399
未収還付法人税等 145,734 106,096
その他 441,968 472,250
貸倒引当金 △12,816 △15,927
流動資産合計 6,318,025 6,644,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,507,978 2,773,988
減価償却累計額 △1,147,080 △1,275,350
建物及び構築物（純額） 1,360,897 1,498,638
工具、器具及び備品 1,656,340 1,769,455
減価償却累計額 △557,721 △628,569
工具、器具及び備品（純額） 1,098,619 1,140,886
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,877,480 3,057,487
無形固定資産
その他 153,609 135,571
無形固定資産合計 153,609 135,571
投資その他の資産
繰延税金資産 637,347 670,422
敷金及び保証金 2,236,021 2,416,943
その他 239,660 257,542
貸倒引当金 △6,072 △6,072
投資その他の資産合計 3,106,956 3,338,836
固定資産合計 6,138,047 6,531,895
繰延資産
創立費 333 237
開業費 54,510 37,461
繰延資産合計 54,844 37,699
資産合計 12,510,917 13,214,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金 1,222,619 1,040,268
未払法人税等 400,616 523,320
前受金 1,169,407 1,551,565
返品調整引当金 3,626 3,008
賞与引当金 219,110 244,486
資産除去債務 2,127 4,539
その他 843,958 1,131,788
流動負債合計 3,861,464 4,498,977
固定負債
リース債務 8,264 6,091
退職給付に係る負債 1,383,449 1,499,862
資産除去債務 994,196 1,052,023
固定負債合計 2,385,910 2,557,977
負債合計 6,247,375 7,056,954
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 822,859
利益剰余金 4,099,827 4,208,207
自己株式 △1,397,924 △1,724,062
株主資本合計 6,415,178 6,197,419
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 664 201
退職給付に係る調整累計額 △174,637 △127,884
その他の包括利益累計額合計 △173,972 △127,682
新株予約権 22,337 48,364
非支配株主持分 － 39,298
純資産合計 6,263,542 6,157,400
負債純資産合計 12,510,917 13,214,354
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 24,496,171 26,704,899
売上原価 17,382,706 18,997,866
売上総利益 7,113,465 7,707,032
販売費及び一般管理費 4,583,501 4,990,043
営業利益 2,529,963 2,716,989
営業外収益
受取利息 20 25
受取配当金 55 0
償却債権取立益 2,677 2,768
未払配当金除斥益 － 4,530
為替差益 4,477 －
受取手数料 673 －
教室開発負担金 － 22,690
雑収入 1,770 1,220
その他 2,595 2,604
営業外収益合計 12,270 33,839
営業外費用
支払利息 27 95
為替差損 － 262
リース解約損 1,221 199
支払手数料 － 651
その他 78 170
営業外費用合計 1,327 1,380
経常利益 2,540,907 2,749,448
特別利益
売上返戻等引当金戻入額 358 －
投資有価証券売却益 135 －
受取保険金 27,970 －
受取補償金 34,918 －
特別利益合計 63,382 －
特別損失
固定資産除却損 49,447 2,028
減損損失 10,420 96,278
移転費用等 4,035 －
訴訟関連費用 32,923 －
保険解約損 10,726 －
その他 － 5,056
特別損失合計 107,553 103,362
税金等調整前当期純利益 2,496,736 2,646,085
法人税、住民税及び事業税 544,632 755,874
法人税等調整額 375,808 △53,758
法人税等合計 920,441 702,116
当期純利益 1,576,295 1,943,969
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △9,701
親会社株主に帰属する当期純利益 1,576,295 1,953,670
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 1,576,295 1,943,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △431 －
為替換算調整勘定 △206 △462
退職給付に係る調整額 △154,568 46,752
その他の包括利益合計 △155,206 46,290
包括利益 1,421,089 1,990,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,421,089 1,990,260
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,890,415 822,859 3,975,192 △1,396,388 6,292,080
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,576,295 1,576,295
剰余金の配当 △1,451,660 △1,451,660
自己株式の取得 △1,536 △1,536
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 124,634 △1,536 123,098
当期末残高 2,890,415 822,859 4,099,827 △1,397,924 6,415,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 431 870 △20,068 △18,766
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△431 △206 △154,568 △155,206
変動額（純額）
当期変動額合計 △431 △206 △154,568 △155,206
当期末残高 － 664 △174,637 △173,972
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － － 6,273,313
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,576,295
剰余金の配当 △1,451,660
自己株式の取得 △1,536
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
22,337 － △132,868
変動額（純額）
当期変動額合計 22,337 － △9,770
当期末残高 22,337 － 6,263,542
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,890,415 822,859 4,099,827 △1,397,924 6,415,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,953,670 1,953,670
剰余金の配当 △1,845,291 △1,845,291
自己株式の取得 △326,142 △326,142
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 108,379 △326,138 △217,758
当期末残高 2,890,415 822,859 4,208,207 △1,724,062 6,197,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 － 664 △174,637 △173,972
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
－ △462 46,752 46,290
変動額（純額）
当期変動額合計 － △462 46,752 46,290
当期末残高 － 201 △127,884 △127,682
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 22,337 － 6,263,542
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,953,670
剰余金の配当 △1,845,291
自己株式の取得 △326,142
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期
26,026 39,298 111,616
変動額（純額）
当期変動額合計 26,026 39,298 △106,142
当期末残高 48,364 39,298 6,157,400
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,496,736 2,646,085
減価償却費 254,649 295,824
繰延資産償却額 16,918 17,159
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,069 3,111
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,935 25,376
売上返戻等引当金の増減額（△は減少） △358 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 281,970 116,412
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △154,568 46,752
その他の引当金の増減額（△は減少） 776 △617
受取利息及び受取配当金 △75 △25
有形固定資産除却損 49,447 2,028
減損損失 10,420 96,278
支払利息 27 95
売上債権の増減額（△は増加） △90,538 △209,218
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,728 △8,652
前払費用の増減額（△は増加） △8,066 △27,194
仕入債務の増減額（△は減少） 317 △687
未収消費税等の増減額（△は増加） － △1,886
未払消費税等の増減額（△は減少） 81 228,896
未払金の増減額（△は減少） 464,600 △190,002
前受金の増減額（△は減少） △162,056 382,157
その他 △4,046 89,968
小計 3,157,373 3,511,861
利息及び配当金の受取額 75 25
利息の支払額 △27 △95
訴訟和解金の支払額 △15,619 －
法人税等の支払額 △459,561 △680,879
法人税等の還付額 25,711 80,846
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,707,951 2,911,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △545,664 △445,194
無形固定資産の取得による支出 △38,520 △40,068
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
－ 49,000
る収入
投資有価証券の売却による収入 1,511 －
保険積立金の積立による支出 △18,863 △18,863
敷金及び保証金の差入による支出 △153,405 △187,986
敷金及び保証金の回収による収入 60,862 6,320
その他 △37,064 △15,661
投資活動によるキャッシュ・フロー △731,145 △652,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,452,981 △1,838,453
新株予約権の発行による収入 22,337 26,026
自己株式の取得による支出 △1,536 △326,142
自己株式の処分による収入 － 3
その他 △1,567 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,433,748 △2,138,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,569 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 544,627 120,990
現金及び現金同等物の期首残高 4,171,521 4,716,148
現金及び現金同等物の期末残高 4,716,148 4,837,138
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が182,907千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182,907千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,492千
円減少しております。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上および経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策遂行のため、また、
株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 4,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 1,200,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年２月12日から５月11日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得の結果
（１）取得した株式の総数 846,100株
（２）取得価額の総額 325,701,300円
（３）取得日 2020年２月12日から２月29日まで
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事
業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれてい
た「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
家庭教師 合計 諸表計上額
幼児教育 学校内個別 人格情操合
学習塾事業 派遣教育
事業 指導事業 宿教育事業
計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
12,497,478 4,873,209 4,330,167 1,153,659 1,631,775 24,486,291 9,880 24,496,171 － 24,496,171
の売上高
セグメント
間の内部売
261,218 － 28,340 240,029 40,013 569,601 63,250 632,851 △632,851 －
上高又は振
替高
計 12,758,696 4,873,209 4,358,508 1,393,689 1,671,789 25,055,892 73,130 25,129,023 △632,851 24,496,171
セグメント
利益又は損失 1,107,483 564,222 729,472 △34,107 85,611 2,452,681 16,921 2,469,603 60,359 2,529,963
（△）
セグメント
7,171,428 1,882,586 2,256,516 967,484 349,681 12,627,696 19,710 12,647,407 △136,489 12,510,917
資産（注）４
その他の項目
減価償却費
171,960 31,299 28,757 32,205 6,991 271,213 354 271,568 － 271,568
（注）５
有形固定資
産及び無形
固定資産の 427,618 64,628 92,221 10,168 6,310 600,947 － 600,947 － 600,947
増加額
（注）６
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2019年２月期のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
５．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
家庭教師 合計 諸表計上額
幼児教育 学校内個別 人格情操合
学習塾事業 派遣教育
事業 指導事業 宿教育事業
計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
13,575,133 5,147,908 4,800,859 1,499,550 1,669,283 26,692,735 12,163 26,704,899 － 26,704,899
の売上高
セグメント
間の内部売
245,042 － 31,310 239,276 33,925 549,555 67,411 616,966 △616,966 －
上高又は振
替高
計 13,820,176 5,147,908 4,832,169 1,738,827 1,703,208 27,242,291 79,575 27,321,866 △616,966 26,704,899
セグメント
1,152,799 567,842 772,092 82,788 79,589 2,655,112 10,727 2,665,839 51,149 2,716,989
利益
セグメント
7,815,597 2,115,940 2,525,870 1,152,373 384,557 13,994,338 29,962 14,024,300 △809,946 13,214,354
資産
その他の項目
減価償却費
191,539 39,141 42,757 30,640 8,511 312,591 391 312,983 － 312,983
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の 318,457 67,728 98,446 3,631 9,900 498,163 223 498,387 － 498,387
増加額
（注）５
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 決算短信
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 42.28円 41.35円
１株当たり当期純利益金額 10.68円 13.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 10.68円 13.23円
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,576,295 1,953,670
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,576,295 1,953,670
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 147,626,055 147,600,611
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 19,045 95,668
（うち新株予約権（株）） （19,045） （95,668）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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