2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月８日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 滋紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長(CFO) （氏名）久米 正明 ＴＥＬ 03-5996-3701
四半期報告書提出予定日 2020年１月９日 配当支払開始予定日 2020年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 19,396 9.3 1,671 8.5 1,679 8.2 1,057 17.6
2019年２月期第３四半期 17,747 9.5 1,540 33.5 1,552 35.4 899 27.2
（注）包括利益 2020年２月期第３四半期 1,069百万円 （20.0％） 2019年２月期第３四半期 891百万円 （25.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 7.16 7.16
2019年２月期第３四半期 6.09 6.09
（注）１．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第３四半期 13,566 6,005 43.6 40.05
2019年２月期 12,510 6,263 49.9 42.28
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 5,911百万円 2019年２月期 6,241百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2019年２月期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 7.50 7.50 7.50 3.50 26.00
2020年２月期 3.00 3.00 3.00
2020年２月期（予想） 3.00 12.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の第３四半期以前の配当金に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 10.2 3,010 19.0 3,000 18.1 1,800 14.2 12.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 156,209,829株 2019年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 8,586,850株 2019年２月期 8,586,160株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 147,623,212株 2019年２月期３Ｑ 147,626,741株
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については
（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復を推移
しております。一方、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなどにより、依然として
先行き不透明な状況が続いております
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学
入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期が初年度となる３
カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育
サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方
針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）
のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の
事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は成長戦
略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により３校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家
庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以
外）に５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重
要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システ
ムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格
情操合宿教育事業）もＴＯＭＡＳ体操スクールで１校開校したほか、海外留学事業を展開するなど堅調で、伸芽
会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラ
ブ（しんが～ずくらぶ）」も１校開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
このほか、ＴＯＭＡＳの持つ進学個別指導ブランドと駿河台学園の持つ集団指導ブランドを融合し、超難関校
受験対策に特化した教育システムを確立させることにより、さらなる差別化を促進、「子どもたちの未来のため
に」よりよい教育サービスの提供を図るため、新合弁会社「駿台ＴＯＭＡＳ」を設立しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,396百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,671百万
円（前年同期比8.5％増）、経常利益は1,679百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,057百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は9,582百万円（前年同期比
9.5％増）、内部売上を含むと9,630百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ宮崎台校（神奈川県）を新規開校いたしました。
また、新合弁会社「駿台ＴＯＭＡＳ」の業績は、ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]に取り込んで
おります。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国へ事業展開を図っており、売上高は
3,651百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、名門会つくば駅前校（茨城県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は
3,807百万円（前年同期比10.2％増）、内部売上を含むと3,834百万円（前年同期比10.2％増）となりまし
た。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,083百万円（前年同期比
27.2％増）、内部売上を含むと1,263百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
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⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,261百万円
（前年同期比2.1％増）、内部売上を含むと1,286百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行
った結果、その他部門の合計で、売上高は9百万円（前年同期比29.0％増）、内部売上を含むと707百万円
（前年同期比10.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産の増加等により前連結
会計年度末と比較して1,055百万円増加し、13,566百万円となりました。
負債は、未払金、前受金、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比較し
て1,313百万円増加し、7,560百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額、新株予約権、非支配株主持分の増加、配当による利益剰余金の減少等
により前連結会計年度末と比較して258百万円減少し、6,005百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において2019年４月８日に
公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな
要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,716,148 5,103,287
営業未収入金 924,243 1,331,483
たな卸資産 102,746 112,581
未収還付法人税等 145,734 96,588
その他 441,968 519,094
貸倒引当金 △12,816 △18,965
流動資産合計 6,318,025 7,144,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,507,978 2,705,020
減価償却累計額 △1,147,080 △1,236,603
建物及び構築物（純額） 1,360,897 1,468,416
工具、器具及び備品 1,656,340 1,776,244
減価償却累計額 △557,721 △607,091
工具、器具及び備品（純額） 1,098,619 1,169,153
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,877,480 3,055,533
無形固定資産
その他 153,609 141,912
無形固定資産合計 153,609 141,912
投資その他の資産
繰延税金資産 637,347 563,168
敷金及び保証金 2,236,021 2,367,232
その他 239,660 258,141
貸倒引当金 △6,072 △6,072
投資その他の資産合計 3,106,956 3,182,470
固定資産合計 6,138,047 6,379,916
繰延資産
創立費 333 254
開業費 54,510 41,988
繰延資産合計 54,844 42,242
資産合計 12,510,917 13,566,230
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
未払金 1,222,619 1,337,494
未払法人税等 400,616 358,354
前受金 1,169,407 2,205,999
返品調整引当金 3,626 3,196
賞与引当金 219,110 61,503
資産除去債務 2,127 －
その他 843,958 1,061,760
流動負債合計 3,861,464 5,028,309
固定負債
リース債務 8,264 6,636
退職給付に係る負債 1,383,449 1,488,389
資産除去債務 994,196 1,037,647
固定負債合計 2,385,910 2,532,673
負債合計 6,247,375 7,560,983
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 822,859
利益剰余金 4,099,827 3,755,083
自己株式 △1,397,924 △1,398,267
株主資本合計 6,415,178 6,070,091
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 664 761
退職給付に係る調整累計額 △174,637 △159,200
その他の包括利益累計額合計 △173,972 △158,438
新株予約権 22,337 48,364
非支配株主持分 － 45,230
純資産合計 6,263,542 6,005,247
負債純資産合計 12,510,917 13,566,230
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 17,747,462 19,396,796
売上原価 12,815,938 13,976,636
売上総利益 4,931,524 5,420,159
販売費及び一般管理費 3,391,490 3,748,864
営業利益 1,540,033 1,671,295
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 26 0
未払配当金除斥益 － 3,557
償却債権取立益 1,945 1,979
雑収入 1,631 1,051
為替差益 6,637 147
その他 2,028 1,897
営業外収益合計 12,280 8,644
営業外費用
支払利息 0 73
リース解約損 － 199
その他 20 2
営業外費用合計 20 276
経常利益 1,552,293 1,679,663
特別利益
売上返戻等引当金戻入額 358 －
受取保険金 27,970 －
受取補償金 34,918 －
特別利益合計 63,247 －
特別損失
固定資産除却損 39,090 2,028
減損損失 10,420 －
訴訟関連費用 32,621 －
移転費用等 4,035 －
保険解約損 10,726 －
特別損失合計 96,894 2,028
税金等調整前四半期純利益 1,518,645 1,677,635
法人税等 618,904 623,726
四半期純利益 899,741 1,053,908
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △3,769
親会社株主に帰属する四半期純利益 899,741 1,057,678
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 899,741 1,053,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △250 －
為替換算調整勘定 156 97
退職給付に係る調整額 △8,436 15,436
その他の包括利益合計 △8,530 15,534
四半期包括利益 891,211 1,069,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 891,211 1,069,443
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
8,754,053 3,442,652 3,456,193 851,921 1,235,234 17,740,055 7,407 17,747,462 － 17,747,462
売上高
セグメント間
の内部売上高 58,210 － 23,932 180,450 31,055 293,649 632,670 926,320 △926,320 －
又は振替高
計 8,812,264 3,442,652 3,480,126 1,032,372 1,266,289 18,033,704 640,077 18,673,782 △926,320 17,747,462
セグメント
利益又は損失 337,828 301,453 761,503 △48,223 59,023 1,411,584 80,783 1,492,367 47,665 1,540,033
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
9,582,877 3,651,509 3,807,981 1,083,592 1,261,282 19,387,242 9,554 19,396,796 － 19,396,796
売上高
セグメント間
の内部売上高 47,329 － 26,650 179,679 25,348 279,007 697,777 976,785 △976,785 －
又は振替高
計 9,630,206 3,651,509 3,834,631 1,263,272 1,286,630 19,666,250 707,331 20,373,582 △976,785 19,396,796
セグメント
324,691 301,336 771,850 64,836 49,073 1,511,788 117,309 1,629,098 42,196 1,671,295
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、2020年２月29日を効力発生日（予定）として連結子会社で
ある株式会社インターＴＯＭＡＳ（以下「インターＴＯＭＡＳ」）および株式会社ＴＯＭＡＳ企画（以下「ＴＯ
ＭＡＳ企画」）をいずれも吸収合併することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）合併の目的
株式会社リソー教育本体にインターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画を吸収合併し、グループ会社
間取引をなくすことで事務の効率化を図るとともに、リソー教育本体の業績をより精緻に反映させ、
経営の効率化・開示数字の透明性に資することを目的として、完全子会社である上記２社を吸収合併
することといたしました。
（２）合併会社の名称及び事業の内容（2019年11月30日現在）
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
①商号 株式会社リソー教育 株式会社インターＴＯＭＡＳ 株式会社ＴＯＭＡＳ企画
東京都豊島区目白 東京都豊島区南池袋 東京都豊島区南池袋
②本店所在地
三丁目１番40号 一丁目16番22号 一丁目16番22号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平野 滋紀 代表取締役社長 平野 滋紀 代表取締役社長 上田 真也
④主な事業内容 学習塾事業 英語スクール事業 生徒募集勧誘事業
⑤資本金 2,890百万円 10百万円 10百万円
⑥設立年月日 1985年７月６日 2013年10月２日 2013年10月２日
⑦発行済株式数 156,209,829株 600株 600株
⑧決算期 ２月末日 ２月末日 ２月末日
岩佐 実次 28.54％ 株式会社リソー教育 100％ 株式会社リソー教育 100％
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社 8.70％
日本道路興運株式会社
7.32％
⑨大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀
行株式会社 6.03％
資産管理サービス信託銀行株
式会社 1.77％
（2019年２月末時点） （2019年２月末時点） （2019年２月末時点）
（３）合併の日程
合併決議取締役会 2019年12月20日
合併契約締結日 2019年12月20日
合併予定日（効力発生日） 2020年２月29日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、インターＴＯＭＡＳおよ
びＴＯＭＡＳ企画においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれ
も合併に関する株主総会の承認決議を経ずに行います。
（４）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、インターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画は効力発生日を
もって解散いたします。
（５）合併後企業の名称
株式会社リソー教育
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㈱リソー教育（4714） 2020年２月期 第３四半期決算短信
（６）合併に係る割当ての内容
当社はインターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画の全株式を所有しているため、本合併に際して株
式その他の金銭等の割当はありません。
（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
インターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画は新株予約権および新株予約権付社債を発行していない
ため、該当事項はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理する予定です。
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