2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月９日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 滋紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長(CFO) （氏名）久米 正明 ＴＥＬ 03-5996-3701
四半期報告書提出予定日 2019年10月10日 配当支払開始予定日 2019年11月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 12,987 10.0 1,166 19.8 1,165 19.0 727 25.3
2019年２月期第２四半期 11,808 9.2 973 31.5 979 34.9 580 15.3
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 738百万円 （28.4％） 2019年２月期第２四半期 574百万円 （13.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 4.93 4.93
2019年２月期第２四半期 3.93 －
（注）１．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益の算定を行っております。
２．2019年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第２四半期 13,351 6,041 45.1 40.78
2019年２月期 12,510 6,263 49.9 42.28
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 6,019百万円 2019年２月期 6,241百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2019年２月期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 7.50 7.50 7.50 3.50 26.00
2020年２月期 3.00 3.00
2020年２月期(予想) 3.00 3.00 12.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の第３四半期以前の配当金に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 10.2 3,010 19.0 3,000 18.1 1,800 14.2 12.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 156,209,829株 2019年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 8,586,800株 2019年２月期 8,586,160株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 147,623,315株 2019年２月期２Ｑ 147,627,243株
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については
（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持してお
ります。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響
が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学
入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期が初年度となる３
カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育
サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方
針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）
のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の
事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は成長戦
略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により２校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家
庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以
外）に４校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重
要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システ
ムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格
情操合宿教育事業）もＴＯＭＡＳ体操スクールで１校開校したほか、海外留学事業を展開するなど堅調で、伸芽
会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラ
ブ（しんが～ずくらぶ）」も１校開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,987百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,166百
万円（前年同期比19.8％増）、経常利益は1,165百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は727百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は6,348百万円（前年同期比
9.7％増）、内部売上を含むと6,395百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ多摩センター校（東京都）を新規開校いたしまし
た。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国へ事業展開を図っており、売上高は
2,305百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、名門会高崎駅前校（群馬県）、名門会水戸駅前校（茨城県）
を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は2,568百万円（前年同期比12.4％増）、内部売上を含むと2,594百万円（前年同期比12.4％増）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童学芸大学校（東京都）を新規開校いたし
ました。
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は682百万円（前年同期比
20.6％増）、内部売上を含むと802百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,075百万円（前
年同期比2.3％増）、内部売上を含むと1,093百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール麻布校（東京都）を新規開校いたし
ました。
⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行
った結果、その他部門の合計で、売上高は6百万円（前年同期比167.7％増）、内部売上を含むと465百万円
（前年同期比11.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産の増加により前連結会
計年度末と比較して840百万円増加し、13,351百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等、前受金、退職給付に係る負債の増加により前連結会計年度末と比較して
1,062百万円増加し、7,309百万円となりました。
純資産は、配当による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して221百万円減少し、6,041百万円
となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて98百万円増加し、4,815百万円（前連結会計年度末4,716百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,346百万円（前年同期に得られた資金は939百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,163百万円、減価償却費141百万円、売上債権の増加額527百万円、
未払金の増加額226百万円、前受金の増加額475百万円、法人税等の支払額280百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期に使用した資金は370百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による
収入49百万円、敷金及び保証金の差入による支出77百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は958百万円（前年同期に使用した資金は714百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額957百万円等によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において2019年４月８日に
公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな
要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,716,148 4,815,141
営業未収入金 924,243 1,452,258
たな卸資産 102,746 129,257
未収還付法人税等 145,734 107,491
その他 441,968 440,510
貸倒引当金 △12,816 △24,316
流動資産合計 6,318,025 6,920,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,507,978 2,692,915
減価償却累計額 △1,147,080 △1,215,444
建物及び構築物（純額） 1,360,897 1,477,470
工具、器具及び備品 1,656,340 1,767,844
減価償却累計額 △557,721 △591,494
工具、器具及び備品（純額） 1,098,619 1,176,350
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,877,480 3,071,784
無形固定資産
その他 153,609 138,577
無形固定資産合計 153,609 138,577
投資その他の資産
繰延税金資産 637,347 621,251
敷金及び保証金 2,236,021 2,307,293
その他 239,660 254,383
貸倒引当金 △6,072 △6,072
投資その他の資産合計 3,106,956 3,176,857
固定資産合計 6,138,047 6,387,218
繰延資産
創立費 333 281
開業費 54,510 43,765
繰延資産合計 54,844 44,046
資産合計 12,510,917 13,351,609
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,222,619 1,492,128
未払法人税等 400,616 484,734
前受金 1,169,407 1,645,110
返品調整引当金 3,626 2,728
賞与引当金 219,110 243,670
資産除去債務 2,127 －
その他 843,958 936,258
流動負債合計 3,861,464 4,804,630
固定負債
リース債務 8,264 7,180
退職給付に係る負債 1,383,449 1,466,244
資産除去債務 994,196 1,031,869
固定負債合計 2,385,910 2,505,294
負債合計 6,247,375 7,309,924
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 822,859
利益剰余金 4,099,827 3,867,874
自己株式 △1,397,924 △1,398,246
株主資本合計 6,415,178 6,182,903
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 664 793
退職給付に係る調整累計額 △174,637 △164,348
その他の包括利益累計額合計 △173,972 △163,555
新株予約権 22,337 22,337
純資産合計 6,263,542 6,041,685
負債純資産合計 12,510,917 13,351,609
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 11,808,045 12,987,229
売上原価 8,569,008 9,342,537
売上総利益 3,239,036 3,644,692
販売費及び一般管理費 2,265,375 2,478,553
営業利益 973,661 1,166,138
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 26 0
未払配当金除斥益 － 1,930
償却債権取立益 1,325 1,754
為替差益 1,880 －
雑収入 1,017 841
その他 1,646 1,333
営業外収益合計 5,906 5,872
営業外費用
支払利息 0 50
為替差損 － 6,438
その他 － 202
営業外費用合計 0 6,691
経常利益 979,567 1,165,319
特別利益
売上返戻等引当金戻入額 80 －
受取保険金 27,970 －
特別利益合計 28,050 －
特別損失
固定資産除却損 30,273 1,803
減損損失 10,006 －
訴訟関連費用 31,443 －
移転費用等 1,753 －
特別損失合計 73,477 1,803
税金等調整前四半期純利益 934,141 1,163,516
法人税等 353,516 435,916
四半期純利益 580,625 727,599
親会社株主に帰属する四半期純利益 580,625 727,599
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 580,625 727,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △166 －
為替換算調整勘定 △128 129
退職給付に係る調整額 △5,624 10,288
その他の包括利益合計 △5,918 10,417
四半期包括利益 574,706 738,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574,706 738,017
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 934,141 1,163,516
減価償却費 123,508 141,492
繰延資産償却額 8,419 8,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,248 11,499
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,195 24,560
売上返戻等引当金の増減額（△は減少） △80 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,657 82,795
その他の引当金の増減額（△は減少） 887 △897
受取利息及び受取配当金 △36 △11
支払利息 0 50
減損損失 10,006 －
有形固定資産除却損 30,273 1,803
売上債権の増減額（△は増加） △436,151 △527,823
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,826 △26,511
前払費用の増減額（△は増加） 52,488 △3,280
仕入債務の増減額（△は減少） 12,836 12,429
未払消費税等の増減額（△は減少） △77,886 40,290
未払金の増減額（△は減少） 297,029 226,952
前受金の増減額（△は減少） 208,423 475,702
その他 △53,022 △42,500
小計 1,124,113 1,588,567
利息及び配当金の受取額 36 11
利息の支払額 △0 △50
訴訟和解金の支払額 △15,619 －
法人税等の支払額 △194,355 △280,050
法人税等の還付額 25,711 38,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 939,885 1,346,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △260,709 △228,665
無形固定資産の取得による支出 △5,605 △14,179
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収
－ 49,000
入
敷金及び保証金の差入による支出 △116,537 △77,741
敷金及び保証金の回収による収入 25,936 6,320
保険積立金の積立による支出 － △18,863
その他 △13,583 △3,834
投資活動によるキャッシュ・フロー △370,499 △287,963
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △714,350 △957,818
自己株式の取得による支出 △370 △321
その他 △157 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △714,877 △958,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 469 △1,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △145,020 98,992
現金及び現金同等物の期首残高 4,171,521 4,716,148
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,026,500 4,815,141
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
5,785,875 2,116,831 2,285,110 566,156 1,051,665 11,805,639 2,405 11,808,045 － 11,808,045
売上高
セグメント間
の内部売上高 58,163 － 22,971 119,676 21,265 222,076 416,189 638,265 △638,265 －
又は振替高
計 5,844,039 2,116,831 2,308,081 685,833 1,072,930 12,027,715 418,594 12,446,310 △638,265 11,808,045
セグメント
利益又は損 261,726 106,926 490,764 △41,516 88,654 906,555 35,493 942,049 31,612 973,661
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
6,348,356 2,305,175 2,568,825 682,520 1,075,911 12,980,790 6,439 12,987,229 － 12,987,229
売上高
セグメント間
の内部売上高 47,253 － 25,408 120,285 17,248 210,195 459,343 669,538 △669,538 －
又は振替高
計 6,395,609 2,305,175 2,594,233 802,806 1,093,159 13,190,985 465,783 13,656,768 △669,538 12,987,229
セグメント
245,064 153,047 553,985 32,801 78,157 1,063,055 73,817 1,136,873 29,264 1,166,138
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、学校法人駿河台学園（以下、「駿河台学園」とい
う。）と合弁会社を設立することを決議し、同年９月２日に株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立しております。
１．合弁会社設立の目的
当社の持つ個別指導ブランドと駿河台学園の持つ集団指導ブランドを融合し、超難関校受験対策に特
化した教育システムを確立させることにより、さらなる差別化を促進し、「子どもたちの未来のため
に」よりよい教育サービスの提供を図るため、新合弁会社「駿台ＴＯＭＡＳ」を設立するものです。
２．合弁会社の概要
①名称 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
②所在地 東京都豊島区目白三丁目１番40号
③資本金 50百万円
④資本準備金 50百万円
⑤出資比率 株式会社リソー教育 51.0％（駿河台学園 49.0％）
⑥事業内容 超難関校受験対策に特化した個別進学指導塾
⑦設立年月日 2019年９月２日
⑧決算期 ２月末
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、ストック
オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年９月24日に発行いたしました。
１．目的
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が
株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企
業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育 第２回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ８名 6,348個
（３）新株予約権の総数
6,348個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新
株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」とい
う。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数
の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式
数は調整されるものとする。
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」に
より算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支
給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当
該新株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2019年９月24日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2019年９月25日から2059年９月24日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定め又は新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主
総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役
会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得する
ことができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について
は、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
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㈱リソー教育（4714）2020年２月期 第２四半期決算短信
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使によ
り交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）
に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
前記（12）に準じて決定する。
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