2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月９日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 滋紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）久米 正明 ＴＥＬ 03-5996-3701
四半期報告書提出予定日 2019年７月10日 配当支払開始予定日 2019年８月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 5,288 11.2 △233 － △235 － △206 －
2019年２月期第１四半期 4,755 8.4 △287 － △285 － △235 －
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 △200百万円 （－％） 2019年２月期第１四半期 △238百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △1.40 －
2019年２月期第１四半期 △1.60 －
（注）１．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益の算定を行っております。
２．2019年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、2020年２月期第１四半期の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、一株当たり当期純損失のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 11,558 5,546 47.8 37.42
2019年２月期 12,510 6,263 49.9 42.28
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 5,523百万円 2019年２月期 6,241百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2019年２月期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭
2019年２月期 7.50 7.50 7.50
26.00 3.50
2020年２月期 3.00
2020年２月期（予想） 3.00 3.00 3.00 12.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の第３四半期以前の配当金に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 10.2 3,010 19.0 3,000 18.1 1,800 14.2 12.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 156,209,829株 2019年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 8,586,490株 2019年２月期 8,586,160株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 147,623,423株 2019年２月期１Ｑ 147,627,628株
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については
（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リソー教育 （4714） 2020年２月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱リソー教育 （4714） 2020年２月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、企業の設備投資の増
加が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に大きな影響を与えており、先行
き不透明な状況となっております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学
入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期が初年度と
なる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の
教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基
本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽
会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡ
Ｓ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいり
ました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は成長戦
略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により１校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家
庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以
外）に２校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。伸芽会につ
きましても、好調な既存事業を柱に「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」で新校の開校を進めており、昨今
の託児所・学童保育所不足という社会の要請にもしっかりと応えてまいります。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重
要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システ
ムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格
情操合宿教育事業）もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名
門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくら
ぶ）」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びておりま
す。
以上の結果、売上高は5,288百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は233百万円（前年同期は営業損失287
百万円）、経常損失は235百万円（前年同期は経常損失285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は206
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、
第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,512百万円（前年同期比
10.7％増）、内部売上を含むと2,529百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ学芸大学校（東京都）を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
999百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、名門会岡山サテライト校、名門会宇都宮校を新規開校いたし
ました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は1,076百万円（前年同期比13.9％増）、内部売上を含むと1,084百万円（前年同期比13.8％増）となりまし
た。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は287百万円（前年同期比
16.4％増）、内部売上を含むと346百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
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⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は409百万円（前年同期比4.4％増）、内部
売上を含むと418百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、当社グループの成長の原動力となる生徒募集勧誘事
業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は2百万円（前年同期比94.5％増）、内部売上を含
むと239百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産、有形固定資産、営業未収入金の増加、現金及び預金
の減少等により、前連結会計年度末と比較して952百万円減少し、11,558百万円となりました。
負債は、前受金、賞与引当金の増加、未払法人税等、未払金の減少等により、前連結会計年度末と比較して
234百万円減少し、6,012百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して717百万円減少し、5,546百万円となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数字で比較を
行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において2019年４月８日に
公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな
要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,716,148 3,459,393
営業未収入金 924,243 1,000,295
たな卸資産 102,746 115,096
未収還付法人税等 145,734 145,734
その他 441,968 414,859
貸倒引当金 △12,816 △15,797
流動資産合計 6,318,025 5,119,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,507,978 2,605,477
減価償却累計額 △1,147,080 △1,179,585
建物及び構築物（純額） 1,360,897 1,425,891
工具、器具及び備品 1,656,340 1,705,283
減価償却累計額 △557,721 △572,371
工具、器具及び備品（純額） 1,098,619 1,132,912
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,877,480 2,976,767
無形固定資産
その他 153,609 151,481
無形固定資産合計 153,609 151,481
投資その他の資産
繰延税金資産 637,347 742,218
敷金及び保証金 2,236,021 2,287,199
その他 239,660 238,167
貸倒引当金 △6,072 △6,072
投資その他の資産合計 3,106,956 3,261,513
固定資産合計 6,138,047 6,389,762
繰延資産
創立費 333 307
開業費 54,510 49,038
繰延資産合計 54,844 49,345
資産合計 12,510,917 11,558,689
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,222,619 929,835
未払法人税等 400,616 98,000
前受金 1,169,407 1,382,199
返品調整引当金 3,626 1,315
賞与引当金 219,110 401,870
資産除去債務 2,127 －
その他 843,958 746,256
流動負債合計 3,861,464 3,559,478
固定負債
リース債務 8,264 7,723
退職給付に係る負債 1,383,449 1,430,972
資産除去債務 994,196 1,014,504
固定負債合計 2,385,910 2,453,199
負債合計 6,247,375 6,012,678
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 822,859
利益剰余金 4,099,827 3,377,015
自己株式 △1,397,924 △1,398,094
株主資本合計 6,415,178 5,692,196
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 664 962
退職給付に係る調整累計額 △174,637 △169,485
その他の包括利益累計額合計 △173,972 △168,522
新株予約権 22,337 22,337
純資産合計 6,263,542 5,546,011
負債純資産合計 12,510,917 11,558,689
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,755,976 5,288,243
売上原価 3,912,970 4,288,604
売上総利益 843,005 999,638
販売費及び一般管理費 1,130,356 1,233,557
営業損失（△） △287,351 △233,918
営業外収益
受取利息 0 －
償却債権取立益 609 1,339
為替差益 539 －
雑収入 598 441
その他 227 578
営業外収益合計 1,975 2,360
営業外費用
支払利息 0 25
為替差損 － 3,393
その他 － 202
営業外費用合計 0 3,621
経常損失（△） △285,376 △235,179
特別利益
売上返戻等引当金戻入額 48 －
受取保険金 27,970 －
特別利益合計 28,018 －
特別損失
固定資産除却損 － 1,803
減損損失 10,006 －
訴訟関連費用 30,537 －
その他 2,516 －
特別損失合計 43,061 1,803
税金等調整前四半期純損失（△） △300,419 △236,983
法人税等 △64,910 △30,854
四半期純損失（△） △235,508 △206,128
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △235,508 △206,128
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △235,508 △206,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △193 －
為替換算調整勘定 △64 298
退職給付に係る調整額 △2,812 5,151
その他の包括利益合計 △3,070 5,450
四半期包括利益 △238,578 △200,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △238,578 △200,678
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
2,269,696 900,745 945,129 246,888 392,017 4,754,477 1,498 4,755,976 － 4,755,976
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,787 － 7,891 59,869 10,368 98,916 213,696 312,613 △312,613 －
又は振替高
計 2,290,483 900,745 953,020 306,757 402,386 4,853,394 215,194 5,068,589 △312,613 4,755,976
セグメント利
益又は損失 △349,200 △21,678 65,778 △41,662 15,312 △331,450 29,052 △302,398 15,046 △287,351
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれておりま
す。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
2,512,508 999,556 1,076,772 287,316 409,175 5,285,329 2,914 5,288,243 － 5,288,243
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,651 － 8,017 59,139 9,046 92,854 236,265 329,120 △329,120 －
又は振替高
計 2,529,160 999,556 1,084,789 346,455 418,222 5,378,184 239,179 5,617,363 △329,120 5,288,243
セグメント利
益又は損失 △386,089 9,503 82,090 △14,647 16,579 △292,564 45,671 △246,892 12,974 △233,918
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれておりま
す。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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㈱リソー教育 （4714） 2020年２月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
資本業務提携契約の締結
当社は2019年７月５日開催の取締役会において、学校法人駿河台学園（以下、「駿河台学園」）との資本業務
提携について、下記の通り決議いたしました。
１．本資本業務提携の理由
当社は創業以来「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に対応できる教育こそが本物の教育であり、理
想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした完全１対１の進学個別指導を確立
し、生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供してまいりました。
また、駿河台学園は「愛情教育」の理念のもと、小手先の受験テクニックではない「本物の学力」の養成を教
育目標に掲げ、駿台予備学校をはじめ駿台グループ各校において、長年にわたり難関大への合格実績とノウハウ
を築いてまいりました。
当社の持つ個別指導ブランドと駿河台学園の持つ集団指導ブランドを融合することにより、最高品質の受験進
学指導サービスの提供が可能である事に加え、当社子会社の株式会社スクールＴＯＭＡＳが提供する学校内個別
指導事業においても駿河台学園が持つ指導教材や映像講座を導入することで、さらなる差別化を促進し、「子ど
もたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供を図るものです。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
新ブランドを立ち上げ、超難関校受験対策に特化した教育システムを確立するため、新たに子会社「駿台Ｔ
ＯＭＡＳ」（仮称）を設立。
（２）合弁会社の概要
名 称 駿台ＴＯＭＡＳ（仮称）
所在地 東京都豊島区目白３丁目１番40号
代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 天坊 真彦
事業内容 超難関校受験対策に特化した個別進学指導塾
資本金 100百万円
設立年月日 2019年（令和元年）９月１日
決算期 ２月末
純資産 100百万円
総資産 100百万円
出資比率 当社51％（学校法人 駿河台学園49％）
役員構成 当社から取締役３名、監査役１名
駿河台学園から取締役２名、監査役１名
当社との関係 ①資本関係 当社51％出資
②人的関係 職務執行者として３名出向予定
③取引関係 駿河台学園から購入した教材、映像講座を
当社グループ各社に販売予定
（３）資本提携の内容
駿河台学園が2019年７月５日付で、当社株式（10,333,700株）を保有することに合意いたしました。本取得
は2019年７月８日付で実行されました。当社から駿河台学園への出資等はありません。
詳細は、2019年７月５日に公表しております「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該
当する株式取得についてのお知らせ」をご参照ください。
(注) 本取得後の駿河台学園の所有割合は、2019年２月末時点における当社の発行済株式数（156,209,829
株）に対し、6.61％（小数点以下第３位を切り捨て）、議決権割合は、2019年５月末時点に当社の総議決権数
（1,473,660個）に対し、7.01％（小数点以下第３位を切り捨て）となります。
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㈱リソー教育 （4714） 2020年２月期 第1四半期決算短信
３．資本業務提携の相手先の概要
（１）名称 学校法人 駿河台学園
（２）所在地 東京都千代田区神田駿河台2-12
（３）代表者の役職・氏名 理事長 山﨑 良子
（４）事業内容 進学指導教育、実務専門教育、高校・大学サポート事業、
出版事業、ＩＴ 教育事業（関連グループ含む）
（５）設立年月日 1918年
（６）当社と当該会社との関係 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況のいず
れにおきましても、該当事項はございません。
※資本業務提携の相手方の要請により、経営成績および財政状態については情報の提供を受けていないため開示して
おりません。また、相手方が学校法人のため、資本金、大株主および持株比率がないため開示しておりません。
４．日 程
（１）取締役会決議日 2019年７月５日
（２）契約締結日 2019年７月５日
（３）事業開始日 2019年９月１日（予定）
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