4714 リソー教育 2021-10-04 15:30:00
2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月４日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ https://www.riso-kyoikugroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 滋紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長(CFO) （氏名）久米 正明 ＴＥＬ 03-5996-3701
四半期報告書提出予定日 2021年10月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 14,612 31.5 1,331 － 1,373 － 874 －
2021年２月期第２四半期 11,109 △14.5 △460 － △416 － △468 －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 904百万円 （－％） 2021年２月期第２四半期 △484百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 5.91 5.90
2021年２月期第２四半期 △3.23 －
（注）2021年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のた
め記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第２四半期 14,489 6,075 41.5 40.64
2021年２月期 13,940 6,575 46.7 44.02
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 6,007百万円 2021年２月期 6,506百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 0.00 0.00 0.00 9.50 9.50
2022年２月期 0.00 0.00
2022年２月期(予想) 0.00 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,500 17.1 2,810 178.1 2,800 134.8 1,900 242.2 12.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 156,209,829株 2021年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 8,396,370株 2021年２月期 8,396,070株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 147,813,598株 2021年２月期２Ｑ 144,983,900株
（参考）個別業績の概要
2022年２月期第２四半期の個別業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 7,439 25.2 308 － 733 － 557 －
2021年２月期第２四半期 5,941 △4.3 △493 － △241 － △127 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 3.77 3.77
2021年２月期第２四半期 △0.88 －
（注）2021年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のた
め記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第２四半期 9,934 4,667 46.3 31.11
2021年２月期 10,056 5,506 54.1 36.79
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 4,598百万円 2021年２月期 5,437百万円
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については
（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内に
おいても４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移して
いくものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構
想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたち
の未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって
日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、当社グループは社会的責
任を果たすべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちが安心して通塾し、対
面で個別指導を受けることができる環境作りに注力してまいりました。さらには、職域でのワクチン接種を開始
する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、約１万人分
のワクチンを確保した上で、７月５日より、当社グループの従業員およびその家族、講師、生徒の保護者、提携
先（学校法人駿河台学園等）を対象として接種希望者へのワクチン接種を実施し、８月11日に完了いたしまし
た。当社グループはこれからも１対１の対面指導を継続するために、感染防止対策に取り組んでまいります。当
社グループのそうした取り組みの成果もあり、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ各社の生徒数
は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加する
など、既存事業の業績は順調に推移しております。
今後は、従来までの新校展開を再開していくことに加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポー
ツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多
彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡ
ＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を
含めた他社との提携を積極的に行っていくことで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は14,612百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は1,331百万円（前年同期は営業損失
460百万円）、経常利益は1,373百万円（前年同期は経常損失416百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は874百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的
な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
なお、前年同期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する休校、自粛等の影響により一時的に経営
成績が悪化しておりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、徹底した感染防止策を講じた事業活
動等を継続することにより、いずれのセグメントでも前年同期比で経営成績が良化しております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,456百万円（前年同期比
25.4％増）、内部売上を含むと7,456百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ月島校（東京都）、ＴＯＭＡＳ流山おおたかの森
校（千葉県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ蒲田校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
2,358百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、名門会鹿児島校（鹿児島県）、名門会熊本校（熊本県）、Ｔ
ＯＭＥＩＫＡＩ天神校（福岡県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は3,309百万円（前年同期比42.3％増）、内部売上を含むと3,310百万円（前年同期比42.3％増）となりまし
た。
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④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は968百万円（前年同期比
84.1％増）、内部売上を含むと1,094百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は511百万円（前年同期比112.0％増）、内
部売上を含むと527百万円（前年同期比104.9％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は７百万円（前年同期比57.2％増）、内部売上を含むと62百万円（前年同期比57.9％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、その他の流動資産(前払費用等)、有形
固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会
計年度末と比較して549百万円増加し、14,489百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、関係会社
整理損失引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、8,413百万円となりました。
純資産は、資本剰余金、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して499百万円減少し、6,075百
万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて206百万円増加し、4,170百万円（前連結会計年度末3,963百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,279百万円（前年同期に使用した資金は623百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,419百万円、減価償却費184百万円、売上債権の減少額371百万円、
前払費用の増加額△79百万円、未払金の増加額190百万円、前受金の増加額394百万円、法人税等の支払額△419
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は674百万円（前年同期に使用した資金は354百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△474百万円、無形固定資産の取得による支出△46百万円、敷金
及び保証金の差入による支出△112百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,398百万円（前年同期に使用した資金は211百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,300百万円、短期借入金の返済による支出△2,300百万円、配当金の支払
額△1,398百万円等によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において2021年７月14日に
公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな
要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,963,694 4,170,254
営業未収入金 2,454,135 2,082,504
たな卸資産 135,497 155,952
未収還付法人税等 37,672 －
その他 438,892 516,990
貸倒引当金 △11,588 △12,987
流動資産合計 7,018,304 6,912,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,953,928 3,374,376
減価償却累計額 △1,413,589 △1,483,421
建物及び構築物（純額） 1,540,339 1,890,954
工具、器具及び備品 1,858,972 2,038,620
減価償却累計額 △701,592 △748,364
工具、器具及び備品（純額） 1,157,379 1,290,255
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 3,115,682 3,599,173
無形固定資産
その他 177,485 192,507
無形固定資産合計 177,485 192,507
投資その他の資産
投資有価証券 124,027 134,676
繰延税金資産 678,891 704,135
敷金及び保証金 2,558,477 2,643,261
その他 273,534 309,256
貸倒引当金 △6,072 △6,072
投資その他の資産合計 3,628,859 3,785,257
固定資産合計 6,922,027 7,576,938
資産合計 13,940,332 14,489,653
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,149,166 1,396,874
未払法人税等 422,847 597,641
前受金 1,701,720 2,095,736
返品調整引当金 2,370 2,802
賞与引当金 265,202 289,635
関係会社整理損失引当金 40,529 1,977
資産除去債務 12,565 1,419
その他 1,005,995 1,086,251
流動負債合計 4,600,399 5,472,339
固定負債
リース債務 3,895 2,789
退職給付に係る負債 1,681,000 1,766,071
資産除去債務 1,073,012 1,166,262
繰延税金負債 6,783 6,499
固定負債合計 2,764,692 2,941,623
負債合計 7,365,091 8,413,962
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 1,105,307 1,075,953
利益剰余金 4,323,111 3,822,295
自己株式 △1,730,384 △1,730,486
株主資本合計 6,588,450 6,058,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,300 20,688
為替換算調整勘定 △401 △1,848
退職給付に係る調整累計額 △94,780 △69,997
その他の包括利益累計額合計 △81,881 △51,157
新株予約権 68,671 68,671
非支配株主持分 － 0
純資産合計 6,575,240 6,075,691
負債純資産合計 13,940,332 14,489,653
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 11,109,002 14,612,856
売上原価 9,019,192 10,490,623
売上総利益 2,089,809 4,122,232
販売費及び一般管理費 2,549,810 2,790,998
営業利益又は営業損失（△） △460,000 1,331,233
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 0 1,931
為替差益 1,491 1,538
未払配当金除斥益 2,100 2,691
受取補償金 － 7,974
助成金収入 70,204 27,358
償却債権取立益 1,291 1,268
還付加算金 1,107 142
雑収入 174 336
その他 617 5,155
営業外収益合計 76,997 48,407
営業外費用
支払利息 2,082 1,883
株式交付費 30,100 －
支払手数料 1,470 －
訴訟関連費用 － 4,142
その他 311 157
営業外費用合計 33,964 6,182
経常利益又は経常損失（△） △416,968 1,373,458
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額 － 7,850
受取補償金 － 41,839
その他 3,181 －
特別利益合計 3,181 49,690
特別損失
固定資産除却損 － 315
移転費用等 － 2,983
その他 － 543
特別損失合計 － 3,841
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△413,787 1,419,306
純損失（△）
法人税等 86,369 545,246
四半期純利益又は四半期純損失（△） △500,156 874,060
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△31,500 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△468,656 874,060
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △500,156 874,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 7,388
為替換算調整勘定 △289 △1,447
退職給付に係る調整額 15,595 24,782
その他の包括利益合計 15,306 30,723
四半期包括利益 △484,850 904,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △484,850 904,783
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
△413,787 1,419,306
損失（△）
減価償却費 156,032 184,369
繰延資産償却額 8,659 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 793 1,398
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,643 24,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101,008 85,070
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 15,595 24,782
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △38,551
その他の引当金の増減額（△は減少） △1,430 432
受取利息及び受取配当金 △10 △1,942
支払利息 2,082 1,883
株式交付費 30,100 －
助成金収入 △70,204 △27,358
有形固定資産除却損 － 315
売上債権の増減額（△は増加） △299,241 371,631
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,568 △20,455
前払費用の増減額（△は増加） 11,405 △79,882
仕入債務の増減額（△は減少） 13,406 18,933
未収消費税等の増減額（△は増加） － 12,545
未払消費税等の増減額（△は減少） △334,968 1,480
未払金の増減額（△は減少） 160,434 190,517
前受金の増減額（△は減少） 324,985 394,015
その他 △61,860 70,569
小計 △359,924 2,633,495
利息及び配当金の受取額 10 1,942
利息の支払額 △2,082 △1,883
助成金の受取額 70,204 27,358
法人税等の支払額 △437,089 △419,300
法人税等の還付額 105,352 37,672
営業活動によるキャッシュ・フロー △623,529 2,279,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △184,783 △474,880
無形固定資産の取得による支出 △36,096 △46,828
敷金及び保証金の差入による支出 △104,867 △112,729
敷金及び保証金の回収による収入 3,030 6,876
保険積立金の積立による支出 △18,863 △18,863
その他 △12,737 △28,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △354,318 △674,685
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 2,300,000
短期借入金の返済による支出 △4,000,000 △2,300,000
配当金の支払額 △445,461 △1,398,763
ストックオプションの行使による収入 32 －
自己株式の取得による支出 △735,557 △101
自己株式の処分による収入 969,923 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,063 △1,398,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 954 824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,187,956 206,560
現金及び現金同等物の期首残高 4,837,138 3,963,694
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,649,182 4,170,254
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える新
型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第２四半期連結累計期間における固定資産の減
損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計 計上額
学習塾事業 計 （注）１ （注）２
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
5,947,888 2,062,217 2,326,223 526,246 241,364 11,103,940 5,062 11,109,002 － 11,109,002
売上高
セグメント間
の内部売上高 111 － 525 118,224 16,206 135,067 34,524 169,592 △169,592 －
又は振替高
計 5,948,000 2,062,217 2,326,748 644,470 257,570 11,239,007 39,586 11,278,594 △169,592 11,109,002
セグメント
利益又は損 △558,571 479 325,746 △210,080 △107,401 △549,827 6,456 △543,371 83,370 △460,000
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計 計上額
学習塾事業 計 （注）１ （注）２
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
7,456,053 2,358,861 3,309,438 968,872 511,674 14,604,900 7,955 14,612,856 － 14,612,856
売上高
セグメント間
の内部売上高 189 － 635 126,044 16,209 143,077 54,566 197,644 △197,644 －
又は振替高
計 7,456,243 2,358,861 3,310,073 1,094,916 527,883 14,747,978 62,522 14,810,500 △197,644 14,612,856
セグメント
利益又は損 264,439 64,846 913,305 △44,751 △12,869 1,184,971 12,707 1,197,678 133,555 1,331,233
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しストックオプ
ションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年９月22日に発行しました。
１．目的
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株
価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価
値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育第４回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 3,810個
（３）新株予約権の総数
3,810個
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」とい
う。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行
使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数
の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式
数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」によ
り算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給
することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新
株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2021年９月22日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
（８）新株予約権を行使できる期間
2021年９月23日から2061年９月22日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を
行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総
会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が
別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することが
できる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行
為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により
交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準
じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価
額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、
交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１
株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
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㈱リソー教育（4714）2022年２月期 第２四半期決算短信
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関す
る事項
前記（12）に準じて決定する。
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