2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月８日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）天坊 真彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）能戸 和典 ＴＥＬ 03-5996-3701
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月９日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 24,496 8.5 2,529 17.2 2,540 18.7 1,576 14.1
2018年２月期 22,584 8.7 2,158 5.2 2,139 5.3 1,381 8.3
（注）包括利益 2019年２月期 1,421百万円 （5.1％） 2018年２月期 1,352百万円 （14.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 10.68 10.68 25.2 21.0 10.3
2018年２月期 9.36 － 22.0 18.6 9.6
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．2018年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 12,513 6,263 49.9 42.28
2018年２月期 11,724 6,273 53.5 42.49
（参考）自己資本 2019年２月期 6,241百万円 2018年２月期 6,273百万円
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,707 △731 △1,433 4,716
2018年２月期 2,278 △593 △1,377 4,171
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 7.00 7.00 7.00 7.00 28.00 1,377 99.7 21.9
2019年２月期 7.50 7.50 7.50 3.50 － 1,623 103.0 26.0
2020年２月期（予想） 3.00 3.00 3.00 3.00 12.00 98.4
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の第３四半期以前の配当金につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 10.2 3,010 19.0 3,000 18.1 1,800 14.2 12.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 156,209,829株 2018年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2019年２月期 8,586,160株 2018年２月期 8,581,854株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 147,626,055株 2018年２月期 147,631,293株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向や企業の設備投資の増加が続き、緩や
かな回復基調が続いております。一方海外では、政治情勢の悪化等景気後退につながるリスク要因もあり、国
内景気への波及の可能性が懸念されております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳し
い状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で３年目となる
３カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の
教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の
基本方針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡ
Ｓ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、
インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値
向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前々期より成長
戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により９校を新規開校し、名門会（100%プロ社会
人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都
３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を２校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長
牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点と
した学校法人向けのオンライン英会話システムを展開し、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラ
スワン教育（人格情操合宿教育事業）もスクール事業を始め、海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会
（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラ
ブ（しんが～ずくらぶ）」も好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,496百万円（前期比8.5％増）、営業利益は2,529百万円（前期比
17.2％増）、経常利益は2,540百万円（前期比18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円
（前期比14.1％増）となりました。
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は12,497百万円（前期比9.0％
増）、内部売上を含むと12,586百万円(前期比8.9％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ白山校（東京都）、ＴＯＭＡＳ大崎校（東京都）、ＴＯＭ
ＡＳ市川校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ石神井公園校（東京都）、ＴＯＭＡＳ綱島校（神奈川県）、ＴＯＭＡ
Ｓ吉祥寺校（東京都）、ＴＯＭＡＳ海浜幕張校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ下高井戸校（東京都）、ＴＯＭＡ
Ｓ桜新町校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
4,873百万円（前期比1.5％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ佐賀校（佐賀県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ四日市校（三
重県）、名門会千葉駅前校（千葉県）を新規開校、名門会あざみ野駅前校（神奈川県）、名門会西大寺駅
前校（奈良県）を移転リニューアルいたしました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対
応型の長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上
高は4,330百万円（前期比15.1％増）、内部売上を含むと4,358百万円（前期比15.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽'Ｓクラブ学童池袋西口校（東京都）、伸芽会市川教室（千葉県）
を移転リニューアルいたしました。
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(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,153百万円（前期比5.5％
増）、内部売上を含むと1,393百万円（前期比4.6％増）となりました。
(e)プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,631百万円（前期比12.3％増）、内部
売上を含むと1,671百万円（前期比12.3％増）となりました。
(f)その他の事業
生徒募集勧誘事業等により、その他部門の合計で、売上高は9百万円（前期比26.4％減）、内部売上を含
むと854百万円（前期比18.5％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、有形固定資産、未収還付法人税等、敷金及び保証金の
増加、繰延税金資産の減少等により789百万円増加し、12,513百万円（前連結会計年度末11,724百万円）となりまし
た。
負債につきましては、未払金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、前受金の減少等により、799百万円増
加し、6,249百万円（前連結会計年度末5,450百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金、新株予約権の増加、退職給付に係る調整累計額の減少等により9百万円減少
し、6,263百万円（前連結会計年度末6,273百万円）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて544百万
円増加し、4,716百万円（前連結会計年度末4,171百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,707百万円（前連結会計年度は得られた資金2,278百万円）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益2,496百万円、未払金の増加額464百万円、法人税等の支払額459百万円、退職給
付に係る負債の増加額281百万円、退職給付に係る調整累計額の減少額154百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は731百万円（前連結会計年度は使用した資金593百万円）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出545百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円、敷金及び保証金の
回収による収入60百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,433百万円（前連結会計年度は使用した資金1,377百万円）となりました。こ
れは主に、配当金の支払による支出1,452百万円によるものです。
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（4）今後の見通し
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられ
ます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社
グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底する
とともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール
「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業部門「プラスワン教
育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児か
ら顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカ
ギとなる事業領域と認識しております。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社
グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
通期の業績につきましては、売上高27,000百万円（前期比10.2％増）、営業利益3,010百万円（前期比19.0％
増）、経常利益3,000百万円（前期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（前期比14.2％
増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,171,521 4,716,148
営業未収入金 833,705 924,243
たな卸資産 100,017 102,746
未収還付法人税等 － 145,734
繰延税金資産 517,310 182,907
その他 444,926 441,968
貸倒引当金 △15,065 △12,816
流動資産合計 6,052,415 6,500,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,223,157 2,507,978
減価償却累計額 △1,103,396 △1,147,080
建物及び構築物（純額） 1,119,760 1,360,897
工具、器具及び備品 1,485,572 1,656,340
減価償却累計額 △533,456 △557,721
工具、器具及び備品（純額） 952,116 1,098,619
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,489,840 2,877,480
無形固定資産
その他 162,163 153,609
無形固定資産合計 162,163 153,609
投資その他の資産
投資有価証券 1,997 －
繰延税金資産 574,629 456,932
敷金及び保証金 2,143,707 2,236,021
その他 236,094 239,660
貸倒引当金 △5,892 △6,072
投資その他の資産合計 2,950,536 2,926,541
固定資産合計 5,602,541 5,957,632
繰延資産
創立費 439 333
開業費 68,718 54,510
繰延資産合計 69,157 54,844
資産合計 11,724,113 12,513,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金 761,970 1,222,619
未払法人税等 302,613 400,616
前受金 1,331,464 1,169,407
返品調整引当金 2,850 3,626
賞与引当金 213,175 219,110
売上返戻等引当金 358 －
訴訟損失引当金 15,619 －
資産除去債務 18,324 2,127
その他 784,449 843,958
流動負債合計 3,430,826 3,861,464
固定負債
リース債務 － 8,264
繰延税金負債 － 2,492
退職給付に係る負債 1,101,479 1,383,449
資産除去債務 918,495 994,196
固定負債合計 2,019,974 2,388,402
負債合計 5,450,800 6,249,867
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 822,859
利益剰余金 3,975,192 4,099,827
自己株式 △1,396,388 △1,397,924
株主資本合計 6,292,080 6,415,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 431 －
為替換算調整勘定 870 664
退職給付に係る調整累計額 △20,068 △174,637
その他の包括利益累計額合計 △18,766 △173,972
新株予約権 － 22,337
純資産合計 6,273,313 6,263,542
負債純資産合計 11,724,113 12,513,410
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 22,584,511 24,496,171
売上原価 16,242,601 17,382,706
売上総利益 6,341,909 7,113,465
販売費及び一般管理費 4,183,692 4,583,501
営業利益 2,158,217 2,529,963
営業外収益
受取利息 32 20
受取配当金 47 55
償却債権取立益 1,297 2,677
為替差益 － 4,477
受取手数料 1,496 673
雑収入 884 1,770
その他 1,932 2,595
営業外収益合計 5,691 12,270
営業外費用
支払利息 370 27
株式交付費償却 8,005 －
為替差損 14,379 －
リース解約損 － 1,221
その他 1,187 78
営業外費用合計 23,943 1,327
経常利益 2,139,965 2,540,907
特別利益
売上返戻等引当金戻入額 1,848 358
投資有価証券売却益 － 135
受取保険金 － 27,970
受取補償金 － 34,918
特別利益合計 1,848 63,382
特別損失
固定資産除却損 1,039 49,447
減損損失 20,562 10,420
移転費用等 12,626 4,035
訴訟関連費用 15,604 32,923
訴訟損失引当金繰入額 15,619 －
事業整理損 45,009 －
保険解約損 － 10,726
その他 11,150 －
特別損失合計 121,611 107,553
税金等調整前当期純利益 2,020,202 2,496,736
法人税、住民税及び事業税 347,484 544,632
法人税等還付税額 △9,829 △0
法人税等調整額 300,901 375,808
法人税等合計 638,556 920,441
当期純利益 1,381,646 1,576,295
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,381,646 1,576,295
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,381,646 1,576,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △431
為替換算調整勘定 643 △206
退職給付に係る調整額 △30,150 △154,568
その他の包括利益合計 △29,464 △155,206
包括利益 1,352,181 1,421,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,352,181 1,421,089
非支配株主に係る包括利益 0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,890,415 822,859 3,971,448 △1,394,246 6,290,476
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,381,646 1,381,646
剰余金の配当 △1,377,901 △1,377,901
自己株式の取得 △2,141 △2,141
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,744 △2,141 1,603
当期末残高 2,890,415 822,859 3,975,192 △1,396,388 6,292,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 387 227 10,081 10,697
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
43 643 △30,150 △29,464
変動額（純額）
当期変動額合計 43 643 △30,150 △29,464
当期末残高 431 870 △20,068 △18,766
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 0 6,301,174
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,381,646
剰余金の配当 △1,377,901
自己株式の取得 △2,141
株主資本以外の項目の当期
－ △0 △29,464
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △27,861
当期末残高 － － 6,273,313
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㈱リソー教育（4714） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,890,415 822,859 3,975,192 △1,396,388 6,292,080
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,576,295 1,576,295
剰余金の配当 △1,451,660 △1,451,660
自己株式の取得 △1,536 △1,536
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 124,634 △1,536 123,098
当期末残高 2,890,415 822,859 4,099,827 △1,397,924 6,415,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 431 870 △20,068 △18,766
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△431 △206 △154,568 △155,206
変動額（純額）
当期変動額合計 △431 △206 △154,568 △155,206
当期末残高 － 664 △174,637 △173,972
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － － 6,273,313
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,576,295
剰余金の配当 △1,451,660
自己株式の取得 △1,536
株主資本以外の項目の当期
22,337 － △132,868
変動額（純額）
当期変動額合計 22,337 － △9,770
当期末残高 22,337 － 6,263,542
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,020,202 2,496,736
減価償却費 233,061 254,649
繰延資産償却額 22,905 16,918
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,843 △2,069
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,190 5,935
売上返戻等引当金の増減額（△は減少） △2,116 △358
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 15,619 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 158,513 281,970
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △30,150 △154,568
その他の引当金の増減額（△は減少） △785 776
受取利息及び受取配当金 △79 △75
有形固定資産除却損 1,039 49,447
減損損失 20,562 10,420
支払利息 370 27
売上債権の増減額（△は増加） △93,955 △90,538
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,876 △2,728
前払費用の増減額（△は増加） △61,473 △8,066
仕入債務の増減額（△は減少） 3,243 317
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,865 81
未払金の増減額（△は減少） 32,860 464,600
前受金の増減額（△は減少） 240,626 △162,056
その他 96,109 △4,046
小計 2,739,644 3,157,373
利息及び配当金の受取額 79 75
利息の支払額 △370 △27
訴訟和解金の支払額 △109,900 △15,619
法人税等の支払額 △378,960 △459,561
法人税等の還付額 27,978 25,711
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,278,471 2,707,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △324,231 △545,664
無形固定資産の取得による支出 △38,533 △38,520
投資有価証券の売却による収入 － 1,511
保険積立金の積立による支出 △39,441 △18,863
敷金及び保証金の差入による支出 △191,643 △153,405
敷金及び保証金の回収による収入 79,702 60,862
繰延資産の取得による支出 △26,509 －
その他 △52,732 △37,064
投資活動によるキャッシュ・フロー △593,387 △731,145
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㈱リソー教育（4714） 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 －
短期借入金の返済による支出 △900,000 －
配当金の支払額 △1,373,651 △1,452,981
新株予約権の発行による収入 － 22,337
自己株式の取得による支出 △2,141 △1,536
その他 △1,279 △1,567
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,377,072 △1,433,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,545 1,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 305,465 544,627
現金及び現金同等物の期首残高 3,866,056 4,171,521
現金及び現金同等物の期末残高 4,171,521 4,716,148
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
といたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた65,958千円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）」
△30,150千円、「その他」96,109千円として組替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事
業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
家庭教師 合計 諸表計上額
幼児教育 学校内個別 人格情操合
学習塾事業 派遣教育
事業 指導事業 宿教育事業
計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
11,463,490 4,799,405 3,761,178 1,093,853 1,453,159 22,571,086 13,424 22,584,511 － 22,584,511
の売上高
セグメント
間の内部売
92,551 － 28,664 238,620 35,268 395,104 707,621 1,102,725 △1,102,725 －
上高又は振
替高
計 11,556,041 4,799,405 3,789,842 1,332,474 1,488,427 22,966,191 721,046 23,687,237 △1,102,725 22,584,511
セグメント
利益又は損失 1,029,296 557,124 523,677 △72,367 34,736 2,072,467 53,268 2,125,736 32,481 2,158,217
（△）
セグメント
7,008,452 2,143,616 2,087,069 1,053,622 298,021 12,590,783 115,971 12,706,754 △982,641 11,724,113
資産
その他の項目
減価償却費
160,769 26,193 23,529 32,584 4,378 247,455 507 247,962 － 247,962
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の 219,542 30,853 53,562 4,146 20,127 328,232 1,574 329,806 － 329,806
増加額
（注）５
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれておりま
す。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
家庭教師 合計 諸表計上額
幼児教育 学校内個別 人格情操合
学習塾事業 派遣教育
事業 指導事業 宿教育事業
計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
12,497,478 4,873,209 4,330,167 1,153,659 1,631,775 24,486,291 9,880 24,496,171 － 24,496,171
の売上高
セグメント
間の内部売
88,944 － 28,340 240,029 40,013 397,327 844,433 1,241,761 △1,241,761 －
上高又は振
替高
計 12,586,422 4,873,209 4,358,508 1,393,689 1,671,789 24,883,619 854,314 25,737,933 △1,241,761 24,496,171
セグメント
利益又は損失 1,009,830 564,222 729,472 △34,107 85,611 2,355,029 114,574 2,469,603 60,359 2,529,963
（△）
セグメント
7,324,527 1,882,586 2,256,516 969,976 349,681 12,783,288 153,094 12,936,383 △422,972 12,513,410
資産
その他の項目
減価償却費
171,754 31,299 28,757 32,205 6,991 271,008 559 271,568 － 271,568
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の 427,618 64,628 92,221 10,168 6,310 600,947 － 600,947 － 600,947
増加額
（注）５
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれておりま
す。
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㈱リソー教育（4714） 2019年２月期 決算短信
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 42.49円 42.28円
１株当たり当期純利益金額 9.36円 10.68円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 － 10.68円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,381,646 1,576,295
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,381,646 1,576,295
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 147,631,293 147,626,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 － 19,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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