2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月７日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 滋紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長(CFO) （氏名）久米 正明 ＴＥＬ 03-5996-3701
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 2021年５月13日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 25,201 △5.6 1,010 △62.8 1,192 △56.6 555 △71.6
2020年２月期 26,704 9.0 2,716 7.4 2,749 8.2 1,953 23.9
（注）包括利益 2021年２月期 561百万円 （△71.8％） 2020年２月期 1,990百万円 （40.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 3.79 3.79 8.8 8.8 4.0
2020年２月期 13.24 13.23 31.7 21.4 10.2
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 13,940 6,575 46.7 44.02
2020年２月期 13,214 6,157 45.9 41.35
（参考）自己資本 2021年２月期 6,506百万円 2020年２月期 6,069百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △36 △655 △182 3,963
2020年２月期 2,911 △652 △2,138 4,837
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 3.00 3.00 3.00 3.00 12.00 1,768 90.6 28.7
2021年２月期 0.00 0.00 0.00 9.50 9.50 1,404 250.7 22.3
2022年２月期（予想） － － － － － －
（注）2022年２月期の配当予想については未定です。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,000 15.1 2,510 148.4 2,500 109.7 1,700 206.2 11.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 156,209,829株 2020年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2021年２月期 8,396,070株 2020年２月期 9,433,200株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 146,387,438株 2020年２月期 147,600,611株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 13,595 2.4 268 △71.3 1,212 △30.7 1,035 △44.5
2020年２月期 13,273 8.2 937 0.1 1,750 14.5 1,865 63.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 7.07 7.06
2020年２月期 12.64 12.63
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 10,056 5,506 54.1 36.79
2020年２月期 9,223 4,601 49.4 31.02
（参考）自己資本 2021年２月期 5,437 百万円 2020年２月期 4,553 百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活
動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、海外経済の減速や足元の感染者数の再拡大を受
け自粛要請の強化などで経済活動が抑制されるリスクがあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いておりま
す。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては一斉休校を余儀なくされ
るところが多く、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題や、加えて教育制度改革や大学入試
改革など複合的な要因も絡むなど、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子ど
もたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略
によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループの教室においても昨年４月の緊急事態宣言の発出の際は休校措置を取りましたが、子どもたち
が安全に教育を受けられる場を守るために、同業他社には例のない徹底した感染防止策（高さ190cm超の壁に囲
われたブースでの指導、生徒と講師の間を仕切るビニールカーテンの設置、生徒および講師のサージカルマス
ク着用、講師のフェイスシールド着用など）を講じることで、子どもたちが安心して通塾できる環境作りに注
力してまいりました。また、感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出後、医療現場での医療器具等の不足報道
を受けて、教室用に事前に手配しておりました医療用フェイスシールドを、速やかに一都三県（東京都、神奈
川県、埼玉県、千葉県）に寄付を行っております。
この当社独自の感染防止策が評価され、各種メディアに取り上げられたこともあり、新型コロナウイルスに
よる自粛の影響で減少した生徒数は、第２四半期連結会計期間末である2020年８月末時点には前年同期を上回
る生徒数まで回復し、その後も順調に生徒数を伸ばすことができました。
一方で、当社子会社の株式会社スクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導事業）で実施してきたオンライン英会
話事業の実施方法を、完全に外注化することにより、海外子会社の閉鎖費用を特別損失に計上しております。
当該事業を外注化することにより、来期以降はこれまで固定費（人件費および地代家賃等）だったものが変動
費化し、来期のスクールＴＯＭＡＳの収益性向上につながるものと考えております。
また、コロナ後の業績回復を見据え、来期（第37期）のスタートの３月より新校開校を再開するための人材
の確保、育成や優良物件の事前確保などの先行投資による前倒し費用もこの第４四半期連結会計期間に計上し
ております。
今後も、新型コロナウイルス感染防止に努めてまいるとともに、引き続き当社独自の徹底した感染防止策を
講じ、子どもたちが安心して勉強できる環境を守りながら、グループ全体の成長を目指していきたいと考えて
おります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,201百万円（前期比5.6％減）、営業利益は1,010百万円（前期比
62.8％減）、経常利益は1,192百万円（前期比56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は555百万円（前
期比71.6％減）となりました。
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,613百万円（前期比0.3％
増）、内部売上を含むと13,613百万円(前期比1.5％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、インターＴＯＭＡＳ桜新町校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ藤沢
校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ成増校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各
校舎の休校等の影響により、売上高は4,753百万円（前期比7.7％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ名古屋御器所校（愛知県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ四条
烏丸校（京都府）を新規開校、名門会藤沢駅前校（神奈川県）を移転リニューアル、既存の対面授業に加
え、オンライン授業を開始いたしました。
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(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対
応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売
上高は4,843百万円（前期比0.9％増）、内部売上を含むと4,844百万円（前期比0.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童藤沢校（神奈川県）を移転リニューアルいたしま
した。
(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響
により、売上高は1,344百万円（前期比10.3％減）、内部売上を含むと1,579百万円（前期比9.2％減）とな
りました。
(e)プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は635
百万円（前期比61.9％減）、内部売上を含むと667百万円（前期比60.8％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳサッカースクール東陽町校（東京都）、ＴＯＭＡＳサッカ
ースクール立川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール二子玉川校（東京都）を新規開校いたしました。
(f)その他の事業
売上高は11百万円（前期比7.3％減）、内部売上を含むと84百万円（前期比6.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、講師採用業務の一括管理、採用した講師の育成、研修、紹介を一貫し
て行う、株式会社「ココカラＴチャーズ」を設立いたしました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、営業未収入金、有形固定資産、投資有価証券、敷金及び保証金の増
加、現金及び預金、未収還付法人税等の減少等により725百万円増加し、13,940百万円（前連結会計年度末13,214百
万円）となりました。
負債につきましては、未払金、前受金、関係会社整理損失引当金、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、
その他の流動負債（未払消費税等）の減少等により308百万円増加し、7,365百万円（前連結会計年度末7,056百万
円）となりました。
純資産につきましては、資本剰余金、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加、非支配株主持分の減少等に
より417百万円増加し、6,575百万円（前連結会計年度末6,157百万円）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて873百万
円減少し、3,963百万円（前連結会計年度末4,837百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は36百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,911百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益1,156百万円、減価償却費318百万円、退職給付に係る負債の増加額181百万円、売上
債権の増加額△1,320百万円、前受金の増加額150百万円、法人税等の支払額△805百万円、法人税等の還付額105百
万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は655百万円（前連結会計年度に使用した資金は652百万円）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出△263百万円、無形固定資産の取得による支出△101百万円、投資有価証券
の取得による支出△104百万円、敷金及び保証金の差入による支出△174百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は182百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,138百万円）となりました。こ
れは主に、短期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の返済による支出△4,000百万円、自己株式の取得によ
る支出△737百万円、自己株式の処分による収入969百万円等によるものです。
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（4）今後の見通し
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられ
ます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社
グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底する
とともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール
「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業部門「プラスワン教
育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児か
ら顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカ
ギとなる事業領域と認識しております。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社
グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
通期の業績につきましては、売上高29,000百万円（前期比15.1％増）、営業利益2,510百万円（前期比148.4％
増）、経常利益2,500百万円（前期比109.7％増）、親会社に帰属する当期純利益1,700百万円（前期比206.2％増）
を見込んでおります。詳細については、本日（2021年４月７日）公表いたしました「中期経営計画策定に関するお
知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,837,138 3,963,694
営業未収入金 1,133,803 2,454,135
たな卸資産 111,399 135,497
未収還付法人税等 106,096 37,672
その他 472,250 438,892
貸倒引当金 △15,927 △11,588
流動資産合計 6,644,759 7,018,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,773,988 2,953,928
減価償却累計額 △1,275,350 △1,413,589
建物及び構築物（純額） 1,498,638 1,540,339
工具、器具及び備品 1,769,455 1,858,972
減価償却累計額 △628,569 △701,592
工具、器具及び備品（純額） 1,140,886 1,157,379
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 3,057,487 3,115,682
無形固定資産
その他 135,571 177,485
無形固定資産合計 135,571 177,485
投資その他の資産
投資有価証券 － 124,027
繰延税金資産 670,422 678,891
敷金及び保証金 2,416,943 2,558,477
その他 257,542 273,534
貸倒引当金 △6,072 △6,072
投資その他の資産合計 3,338,836 3,628,859
固定資産合計 6,531,895 6,922,027
繰延資産
創立費 237 －
開業費 37,461 －
繰延資産合計 37,699 －
資産合計 13,214,354 13,940,332
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金 1,040,268 1,149,166
未払法人税等 523,320 422,847
前受金 1,551,565 1,701,720
返品調整引当金 3,008 2,370
賞与引当金 244,486 265,202
関係会社整理損失引当金 － 40,529
資産除去債務 4,539 12,565
その他 1,131,788 1,005,995
流動負債合計 4,498,977 4,600,399
固定負債
リース債務 6,091 3,895
退職給付に係る負債 1,499,862 1,681,000
資産除去債務 1,052,023 1,073,012
繰延税金負債 － 6,783
固定負債合計 2,557,977 2,764,692
負債合計 7,056,954 7,365,091
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 1,105,307
利益剰余金 4,208,207 4,323,111
自己株式 △1,724,062 △1,730,384
株主資本合計 6,197,419 6,588,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 13,300
為替換算調整勘定 201 △401
退職給付に係る調整累計額 △127,884 △94,780
その他の包括利益累計額合計 △127,682 △81,881
新株予約権 48,364 68,671
非支配株主持分 39,298 －
純資産合計 6,157,400 6,575,240
負債純資産合計 13,214,354 13,940,332
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 26,704,899 25,201,586
売上原価 18,997,866 19,096,483
売上総利益 7,707,032 6,105,102
販売費及び一般管理費 4,990,043 5,094,502
営業利益 2,716,989 1,010,599
営業外収益
受取利息 25 21
受取配当金 0 0
為替差益 － 2,051
未払配当金除斥益 4,530 2,891
助成金収入 － 214,674
償却債権取立益 2,768 2,239
還付加算金 － 1,128
教室開発負担金 22,690 －
雑収入 1,220 643
その他 2,604 13,245
営業外収益合計 33,839 236,896
営業外費用
支払利息 95 2,116
株式交付費 － 30,100
為替差損 262 －
リース解約損 199 －
創立費償却 － 131
開業費償却 － 20,541
支払手数料 651 1,470
その他 170 730
営業外費用合計 1,380 55,091
経常利益 2,749,448 1,192,404
特別利益
受取補償金 － 25,668
その他 － 3,769
特別利益合計 － 29,437
特別損失
固定資産除却損 2,028 11,935
減損損失 96,278 12,059
移転費用等 － 727
関係会社整理損失引当金繰入額 － 40,529
その他 5,056 －
特別損失合計 103,362 65,252
税金等調整前当期純利益 2,646,085 1,156,589
法人税、住民税及び事業税 755,874 665,332
法人税等調整額 △53,758 △24,678
法人税等合計 702,116 640,654
当期純利益 1,943,969 515,935
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △9,701 △39,298
親会社株主に帰属する当期純利益 1,953,670 555,234
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 1,943,969 515,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 13,300
為替換算調整勘定 △462 △602
退職給付に係る調整額 46,752 33,103
その他の包括利益合計 46,290 45,801
包括利益 1,990,260 561,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,990,260 561,736
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,890,415 822,859 4,099,827 △1,397,924 6,415,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,953,670 1,953,670
剰余金の配当 △1,845,291 △1,845,291
自己株式の取得 △326,142 △326,142
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 108,379 △326,138 △217,758
当期末残高 2,890,415 822,859 4,208,207 △1,724,062 6,197,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 － 664 △174,637 △173,972
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
－ △462 46,752 46,290
変動額（純額）
当期変動額合計 － △462 46,752 46,290
当期末残高 － 201 △127,884 △127,682
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 22,337 － 6,263,542
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,953,670
剰余金の配当 △1,845,291
自己株式の取得 △326,142
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期
26,026 39,298 111,616
変動額（純額）
当期変動額合計 26,026 39,298 △106,142
当期末残高 48,364 39,298 6,157,400
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,890,415 822,859 4,208,207 △1,724,062 6,197,419
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
555,234 555,234
剰余金の配当 △440,329 △440,329
自己株式の取得 △735,838 △735,838
自己株式の処分 282,448 729,516 1,011,964
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 282,448 114,904 △6,321 391,030
当期末残高 2,890,415 1,105,307 4,323,111 △1,730,384 6,588,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 － 201 △127,884 △127,682
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
13,300 △602 33,103 45,801
変動額（純額）
当期変動額合計 13,300 △602 33,103 45,801
当期末残高 13,300 △401 △94,780 △81,881
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 48,364 39,298 6,157,400
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
555,234
剰余金の配当 △440,329
自己株式の取得 △735,838
自己株式の処分 1,011,964
株主資本以外の項目の当期
20,307 △39,298 26,809
変動額（純額）
当期変動額合計 20,307 △39,298 417,840
当期末残高 68,671 － 6,575,240
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,646,085 1,156,589
減価償却費 295,824 318,732
繰延資産償却額 17,159 38,153
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,111 △4,339
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,376 20,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116,412 181,138
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 46,752 33,103
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 40,529
その他の引当金の増減額（△は減少） △617 △637
受取利息及び受取配当金 △25 △21
支払利息 95 2,116
株式交付費 － 30,100
助成金収入 － △214,674
有形固定資産除却損 2,028 11,935
減損損失 96,278 12,059
売上債権の増減額（△は増加） △209,218 △1,320,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,652 △24,098
前払費用の増減額（△は増加） △27,194 5,396
仕入債務の増減額（△は減少） △687 2,052
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,886 △11,806
未払消費税等の増減額（△は減少） 228,896 △134,930
未払金の増減額（△は減少） △190,002 84,585
前受金の増減額（△は減少） 382,157 150,155
その他 89,968 75,385
小計 3,511,861 451,568
利息及び配当金の受取額 25 21
利息の支払額 △95 △2,116
法人税等の支払額 △680,879 △805,881
法人税等の還付額 80,846 105,352
助成金の受取額 － 214,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,911,758 △36,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △445,194 △263,794
無形固定資産の取得による支出 △40,068 △101,714
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
49,000 －
る収入
投資有価証券の取得による支出 － △104,856
保険積立金の積立による支出 △18,863 △18,863
敷金及び保証金の差入による支出 △187,986 △174,521
敷金及び保証金の回収による収入 6,320 33,052
その他 △15,661 △24,848
投資活動によるキャッシュ・フロー △652,453 △655,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 4,000,000
短期借入金の返済による支出 － △4,000,000
配当金の支払額 △1,838,453 △447,164
ストックオプションの行使による収入 － 32
自己株式の取得による支出 △326,142 △737,325
自己株式の処分による収入 3 969,944
新株予約権の発行による収入 26,026 32,210
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,138,565 △182,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 250 784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120,990 △873,444
現金及び現金同等物の期首残高 4,716,148 4,837,138
現金及び現金同等物の期末残高 4,837,138 3,963,694
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、各校舎の休校や体験活動サ
ービスの自粛など、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けました。しかしこの影響は、サージカルマスク
着用、入室時のアルコール消毒、講師と生徒の間を仕切るビニールカーテンを設置するなどの徹底した感染防止策
を講じた事業活動等により、当連結会計年度末時点においては回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、
上記を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないも
のと判断いたしました。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事
業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
家庭教師 合計 諸表計上額
幼児教育 学校内個別 人格情操合
学習塾事業 派遣教育
事業 指導事業 宿教育事業
計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
13,575,133 5,147,908 4,800,859 1,499,550 1,669,283 26,692,735 12,163 26,704,899 － 26,704,899
の売上高
セグメント
間の内部売
245,042 － 31,310 239,276 33,925 549,555 67,411 616,966 △616,966 －
上高又は振
替高
計 13,820,176 5,147,908 4,832,169 1,738,827 1,703,208 27,242,291 79,575 27,321,866 △616,966 26,704,899
セグメント
1,152,799 567,842 772,092 82,788 79,589 2,655,112 10,727 2,665,839 51,149 2,716,989
利益
セグメント
7,815,597 2,115,940 2,525,870 1,152,373 384,557 13,994,338 29,962 14,024,300 △809,946 13,214,354
資産
その他の項目
減価償却費
191,539 39,141 42,757 30,640 8,511 312,591 391 312,983 － 312,983
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の 318,457 67,728 98,446 3,631 9,900 498,163 223 498,387 － 498,387
増加額
（注）５
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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㈱リソー教育（4714） 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
家庭教師 合計 諸表計上額
幼児教育 学校内個別 人格情操合
学習塾事業 派遣教育
事業 指導事業 宿教育事業
計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
13,613,228 4,753,694 4,843,374 1,344,812 635,200 25,190,310 11,275 25,201,586 － 25,201,586
の売上高
セグメント
間の内部売
206 － 880 234,581 32,412 268,079 73,315 341,395 △341,395 －
上高又は振
替高
計 13,613,435 4,753,694 4,844,255 1,579,393 667,612 25,458,390 84,591 25,542,981 △341,395 25,201,586
セグメント
利益又は損失 143,674 358,619 738,367 △272,868 △144,402 823,391 9,030 832,422 178,177 1,010,599
(△)
セグメント
8,518,324 2,064,566 2,821,110 832,901 232,246 14,469,149 50,156 14,519,305 △578,973 13,940,332
資産
その他の項目
減価償却費
210,298 40,110 50,429 24,792 10,081 335,712 500 336,212 － 336,212
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の 267,309 81,701 37,159 3,442 16,623 406,236 2,116 408,353 － 408,353
増加額
（注）５
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 41.35円 44.02円
１株当たり当期純利益金額 13.24円 3.79円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 13.23円 3.79円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,953,670 555,234
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,953,670 555,234
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 147,600,611 146,387,438
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 95,668 149,099
（うち新株予約権（株）） （95,668） （149,099）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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