平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月15日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）天坊 真彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）能戸 和典 ＴＥＬ 03-5996-3701
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 平成31年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 17,747 9.5 1,540 33.5 1,552 35.4 899 27.2
30年２月期第３四半期 16,209 8.4 1,153 0.0 1,146 0.6 707 0.7
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 891百万円 （25.1％） 30年２月期第３四半期 712百万円 （2.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 6.09 6.09
30年２月期第３四半期 4.79 －
（注）１．当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．30年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期第３四半期 12,433 6,102 48.9 41.34
30年２月期 11,724 6,273 53.5 42.49
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 6,080百万円 30年２月期 6,273百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 7.00 7.00 7.00 7.00 28.00
31年２月期 7.50 7.50 7.50
31年２月期（予想） 3.50 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）１．当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。年間配当金につきましては、平成30年
12月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
２．平成31年２月期の期末配当金は、株式分割後の配当となります。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり10円50銭とな
り、平成31年２月期の年間配当金は、１株当たり33円00銭となります。
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,700 9.4 2,710 25.6 2,700 26.2 1,600 15.8 10.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 156,209,829株 30年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 8,585,610株 30年２月期 8,581,854株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 147,626,741株 30年２月期３Ｑ 147,631,293株
（注）当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については
（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱リソー教育（4714） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費
を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済におきましては、政治情勢の不安定化
等により、株価や為替等の動向には不確実性が依然として顕在しております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学
入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で３年目となる３
カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育
サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方
針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門
会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴ
ＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めて
まいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前々期
より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により８校を新規開校し、名門会（100%プ
ロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域
（１都３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を２校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの
成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重
要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システ
ムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格
情操合宿教育事業）もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名
門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくら
ぶ）」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びておりま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,747百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,540百万
円（前年同期比33.5％増）、経常利益は1,552百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は899百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,754百万円（前年同期比
10.0％増）、内部売上を含むと8,812百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ海浜幕張校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ下高井戸校
（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国へ事業展開を図っており、売上高は
3,442百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は
3,456百万円（前年同期比15.6％増）、内部売上を含むと3,480百万円（前年同期比15.4％増）となりまし
た。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は851百万円（前年同期比
6.2％増）、内部売上を含むと1,032百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,235百万円
（前年同期比16.2％増）、内部売上を含むと1,266百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
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⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行
った結果、その他部門の合計で、売上高は7百万円（前年同期比27.6％増）、内部売上を含むと640百万円
（前年同期比18.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産の増加、繰延税金資産
の減少等により前連結会計年度末と比較して709百万円増加し、12,433百万円となりました。
負債は、未払金、前受金の増加、賞与引当金、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して
879百万円増加し、6,330百万円となりました。
純資産は、配当による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して170百万円減少し、6,102百万円
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成30年10月９日
に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな
要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,171,521 4,456,997
営業未収入金 833,705 1,139,776
たな卸資産 100,017 97,350
繰延税金資産 517,310 365,975
その他 444,926 435,225
貸倒引当金 △15,065 △18,371
流動資産合計 6,052,415 6,476,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,223,157 2,439,883
減価償却累計額 △1,103,396 △1,115,628
建物及び構築物（純額） 1,119,760 1,324,255
工具、器具及び備品 1,485,572 1,622,763
減価償却累計額 △533,456 △541,000
工具、器具及び備品（純額） 952,116 1,081,763
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,489,840 2,823,981
無形固定資産
その他 162,163 138,816
無形固定資産合計 162,163 138,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,997 1,636
繰延税金資産 574,629 456,719
敷金及び保証金 2,143,707 2,239,248
その他 236,094 241,541
貸倒引当金 △5,892 △5,752
投資その他の資産合計 2,950,536 2,933,393
固定資産合計 5,602,541 5,896,192
繰延資産
創立費 439 360
開業費 68,718 59,636
繰延資産合計 69,157 59,996
資産合計 11,724,113 12,433,143
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
未払金 761,970 937,353
未払法人税等 302,613 261,514
前受金 1,331,464 2,160,141
返品調整引当金 2,850 3,897
賞与引当金 213,175 54,760
売上返戻等引当金 358 －
訴訟損失引当金 15,619 －
資産除去債務 18,324 2,120
その他 784,449 813,190
流動負債合計 3,430,826 4,232,977
固定負債
退職給付に係る負債 1,101,479 1,115,271
資産除去債務 918,495 981,923
固定負債合計 2,019,974 2,097,195
負債合計 5,450,800 6,330,172
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 822,859
利益剰余金 3,975,192 3,792,334
自己株式 △1,396,388 △1,397,679
株主資本合計 6,292,080 6,107,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 431 180
為替換算調整勘定 870 1,026
退職給付に係る調整累計額 △20,068 △28,504
その他の包括利益累計額合計 △18,766 △27,297
新株予約権 － 22,337
非支配株主持分 － 0
純資産合計 6,273,313 6,102,970
負債純資産合計 11,724,113 12,433,143
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 16,209,163 17,747,462
売上原価 11,932,408 12,815,938
売上総利益 4,276,754 4,931,524
販売費及び一般管理費 3,123,170 3,391,490
営業利益 1,153,584 1,540,033
営業外収益
受取利息 20 10
受取配当金 23 26
償却債権取立益 1,002 1,945
受取手数料 1,418 －
雑収入 747 1,631
為替差益 － 6,637
その他 1,714 2,028
営業外収益合計 4,925 12,280
営業外費用
支払利息 369 0
株式交付費償却 8,005 －
為替差損 3,104 －
その他 674 20
営業外費用合計 12,154 20
経常利益 1,146,355 1,552,293
特別利益
売上返戻等引当金戻入額 169 358
受取保険金 － 27,970
受取補償金 － 34,918
特別利益合計 169 63,247
特別損失
固定資産除却損 1,039 39,090
減損損失 15,286 10,420
訴訟関連費用 15,048 32,621
移転費用等 11,625 4,035
訴訟損失引当金繰入額 23,147 －
事業整理損 45,009 －
保険解約損 － 10,726
その他 1,250 －
特別損失合計 112,406 96,894
税金等調整前四半期純利益 1,034,118 1,518,645
法人税等 326,840 618,904
四半期純利益 707,278 899,741
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 707,278 899,741
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 707,278 899,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95 △250
為替換算調整勘定 △45 156
退職給付に係る調整額 4,923 △8,436
その他の包括利益合計 4,973 △8,530
四半期包括利益 712,252 891,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 712,252 891,211
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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㈱リソー教育（4714） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
7,956,252 3,390,248 2,991,006 802,548 1,063,303 16,203,359 5,804 16,209,163 － 16,209,163
売上高
セグメント間
の内部売上高 82,138 － 24,214 179,538 24,215 310,106 534,007 844,113 △844,113 －
又は振替高
計 8,038,390 3,390,248 3,015,220 982,087 1,087,518 16,513,466 539,811 17,053,277 △844,113 16,209,163
セグメント
利益又は損失 332,332 275,907 551,675 △69,811 5,577 1,095,680 57,903 1,153,584 － 1,153,584
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
8,754,053 3,442,652 3,456,193 851,921 1,235,234 17,740,055 7,407 17,747,462 － 17,747,462
売上高
セグメント間
の内部売上高 58,210 － 23,932 180,450 31,055 293,649 632,670 926,320 △926,320 －
又は振替高
計 8,812,264 3,442,652 3,480,126 1,032,372 1,266,289 18,033,704 640,077 18,673,782 △926,320 17,747,462
セグメント
利益又は損失 337,828 301,453 761,503 △48,223 59,023 1,411,584 80,783 1,492,367 47,665 1,540,033
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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