4714 リソー教育 2020-10-08 15:30:00
2021年２月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月８日
上場会社名 株式会社リソー教育 上場取引所 東
コード番号 4714 ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 滋紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長(CFO) （氏名）久米 正明 ＴＥＬ 03-5996-3701
四半期報告書提出予定日 2020年10月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 11,109 △14.5 △460 － △416 － △468 －
2020年２月期第２四半期 12,987 10.0 1,166 19.8 1,165 19.0 727 25.3
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 △484百万円 （－％） 2020年２月期第２四半期 738百万円 （28.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △3.23 －
2020年２月期第２四半期 4.93 4.93
（注）2021年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第２四半期 12,550 5,496 43.4 36.89
2020年２月期 13,214 6,157 45.9 41.35
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 5,452百万円 2020年２月期 6,069百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 3.00 3.00 3.00 3.00 12.00
2021年２月期 0.00 0.00
6.00 6.00
2021年２月期(予想) 0.00
～9.00 ～9.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．配当予想の修正については、本日（2020年10月８日）公表いたしました「2021年２月期配当予想に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 △2.6 1,510 △44.4 1,500 △45.4 1,000 △48.8 6.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2020年10月８日）公表いたしました「2021年２月期 業績予想に関するお
知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 156,209,829株 2020年２月期 156,209,829株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 8,395,220株 2020年２月期 9,433,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 144,983,900株 2020年２月期２Ｑ 147,623,315株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期第２四半期の個別業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 5,941 △4.3 △493 － △241 － △127 －
2020年２月期第２四半期 6,209 9.2 193 △13.3 248 △9.8 145 △5.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △0.88 －
2020年２月期第２四半期 0.98 0.98
（注）2021年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載
しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第２四半期 9,121 4,298 46.7 28.84
2020年２月期 9,223 4,601 49.4 31.02
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 4,262 百万円 2020年２月期 4,553 百万円
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については
（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動
が大きく制限されるなか、国内外ともに感染防止策を講じながらも終息時期が見通せず、不安定な国際経済とも
相まって、先行きが不透明な状態が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては一斉休校を余儀なくされる
ところが多く、依然として解消の見込みのない少子化問題や、教育制度改革や大学入試改革などともあり、取り
巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたち
の未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって
日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。また、新型コロナウイルス感
染症の影響に対しても、当第１四半期では感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休校を余儀なくされま
したが、子どもたちが安心して通塾できる環境作りに注力すべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を
講じることで、子どもたちの教育の場を守ることを継続してまいりました。手配しておりました医療用フェイス
シールドについても、医療現場での医療器具等の不足の報道を受けて、速やかに一都三県に寄付をおこなってお
ります。今後も子どもたちが安心して勉強できる環境を守りながら、グループ全体の成長を目指しております。
以上の結果、売上高は11,109百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は460百万円（前年同期は営業利益
1,166百万円）、経常損失は416百万円（前年同期は経常利益1,165百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は468百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含
まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきま
しても、前第２四半期連結累計期間分を変更後の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したも
のを使用しております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
従来より完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきておりますが、各校舎の休
校等の影響により、売上高は5,947百万円（前年同期比6.3％減）、内部売上を含むと5,948百万円（前年同
期比8.1％減）となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各
校舎の休校等の影響により売上高は2,062百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図っておりま
すが、各教室の休校等の影響により、売上高は2,326百万円（前年同期比9.4％減）、内部売上を含むと
2,326百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童藤沢校（神奈川県）を移転リニューアル
いたしました。
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響に
より、売上高は526百万円（前年同期比22.9％減）、内部売上を含むと644百万円（前年同期比19.7％減）と
なりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は241
百万円（前年同期比77.6％減）、内部売上を含むと257百万円（前年同期比76.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール二子玉川校（東京都）を新規開校い
たしました。
⑥その他の事業
売上高は5百万円（前年同期比21.4％減）、内部売上を含むと39百万円（前年同期比0.6％減）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間におきましては、講師採用業務の一括管理、採用した講師の育成、研修、紹介
を一貫して行う、株式会社「ココカラＴチャーズ」を設立いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増
加、現金及び預金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して663百万円減少し、12,550
百万円となりました。
負債は、未払金、前受金、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、その他の流動負債（未払消費税等、預
り金）の減少等により、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し、7,054百万円となりました。
純資産は、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比較して660百万円減少し、
5,496百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて1,187百万円減少し、3,649百万円（前連結会計年度末4,837百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は623百万円（前年同期に得られた資金は1,346百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失△413百万円、未払消費税等の減少額△334百万円、未払金の増加額
160百万円、前受金の増加額324百万円、法人税等の支払額△437百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は354百万円（前年同期に使用した資金は287百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△184百万円、無形固定資産の取得による支出△36百万円、敷金
及び保証金の差入による支出△104百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期に使用した資金は958百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の返済による支出△4,000百万円、配当金の支払
額△445百万円、自己株式の取得による支出△735百万円、自己株式の処分による収入969百万円等によるもので
す。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、今般、感染防止用の消毒液やマスクなどの価格が落ち着いてきたことも踏ま
え、現時点で入手可能な情報に基づき業績予想の営業利益および経常利益並びに親会社に帰属する当期純利益
の算定ができたことから、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細は本日公表いたしました「2021年２月期 業績予想に関するお知らせ」および「2021年２月期 配当予想に
関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,837,138 3,649,182
営業未収入金 1,133,803 1,433,012
たな卸資産 111,399 134,967
未収還付法人税等 106,096 41,330
その他 472,250 448,086
貸倒引当金 △15,927 △16,721
流動資産合計 6,644,759 5,689,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,773,988 2,907,773
減価償却累計額 △1,275,350 △1,351,765
建物及び構築物（純額） 1,498,638 1,556,007
工具、器具及び備品 1,769,455 1,840,557
減価償却累計額 △628,569 △670,978
工具、器具及び備品（純額） 1,140,886 1,169,579
土地 417,963 417,963
その他 13,668 13,668
減価償却累計額 △13,668 △13,668
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 3,057,487 3,143,550
無形固定資産
その他 135,571 148,562
無形固定資産合計 135,571 148,562
投資その他の資産
繰延税金資産 670,422 748,136
敷金及び保証金 2,416,943 2,518,829
その他 257,542 278,576
貸倒引当金 △6,072 △6,072
投資その他の資産合計 3,338,836 3,539,470
固定資産合計 6,531,895 6,831,582
繰延資産
創立費 237 184
開業費 37,461 29,215
繰延資産合計 37,699 29,400
資産合計 13,214,354 12,550,842
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,040,268 1,197,264
未払法人税等 523,320 222,907
前受金 1,551,565 1,876,550
返品調整引当金 3,008 1,577
賞与引当金 244,486 265,129
資産除去債務 4,539 9,071
その他 1,131,788 794,517
流動負債合計 4,498,977 4,367,018
固定負債
リース債務 6,091 4,996
退職給付に係る負債 1,499,862 1,600,870
資産除去債務 1,052,023 1,074,170
繰延税金負債 - 7,067
固定負債合計 2,557,977 2,687,105
負債合計 7,056,954 7,054,123
純資産の部
株主資本
資本金 2,890,415 2,890,415
資本剰余金 822,859 1,105,307
利益剰余金 4,208,207 3,299,221
自己株式 △1,724,062 △1,730,109
株主資本合計 6,197,419 5,564,835
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 201 △87
退職給付に係る調整累計額 △127,884 △112,288
その他の包括利益累計額合計 △127,682 △112,375
新株予約権 48,364 36,460
非支配株主持分 39,298 7,797
純資産合計 6,157,400 5,496,718
負債純資産合計 13,214,354 12,550,842
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 12,987,229 11,109,002
売上原価 9,342,537 9,019,192
売上総利益 3,644,692 2,089,809
販売費及び一般管理費 2,478,553 2,549,810
営業利益又は営業損失（△） 1,166,138 △460,000
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 0 0
為替差益 － 1,491
未払配当金除斥益 1,930 2,100
償却債権取立益 1,754 1,291
還付加算金 － 1,107
雇用調整助成金 － 70,204
雑収入 841 174
その他 1,333 617
営業外収益合計 5,872 76,997
営業外費用
支払利息 50 2,082
株式交付費 － 30,100
為替差損 6,438 －
支払手数料 － 1,470
その他 202 311
営業外費用合計 6,691 33,964
経常利益又は経常損失（△） 1,165,319 △416,968
特別利益
その他 － 3,181
特別利益合計 － 3,181
特別損失
固定資産除却損 1,803 －
特別損失合計 1,803 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,163,516 △413,787
純損失（△）
法人税等 435,916 86,369
四半期純利益又は四半期純損失（△） 727,599 △500,156
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △31,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
727,599 △468,656
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 727,599 △500,156
その他の包括利益
為替換算調整勘定 129 △289
退職給付に係る調整額 10,288 15,595
その他の包括利益合計 10,417 15,306
四半期包括利益 738,017 △484,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 738,017 △484,850
非支配株主に係る四半期包括利益 － △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
1,163,516 △413,787
損失（△）
減価償却費 141,492 156,032
繰延資産償却額 8,499 8,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,499 793
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,560 20,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82,795 101,008
その他の引当金の増減額（△は減少） △897 △1,430
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） － 15,595
受取利息及び受取配当金 △11 △10
支払利息 50 2,082
株式交付費 － 30,100
助成金収入 － △70,204
有形固定資産除却損 1,803 －
売上債権の増減額（△は増加） △527,823 △299,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △26,511 △23,568
前払費用の増減額（△は増加） △3,280 11,405
仕入債務の増減額（△は減少） 12,429 13,406
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,290 △334,968
未払金の増減額（△は減少） 226,952 160,434
前受金の増減額（△は減少） 475,702 324,985
その他 △42,500 △61,860
小計 1,588,567 △359,924
利息及び配当金の受取額 11 10
利息の支払額 △50 △2,082
助成金の受取額 － 70,204
法人税等の支払額 △280,050 △437,089
法人税等の還付額 38,188 105,352
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,346,665 △623,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △228,665 △184,783
無形固定資産の取得による支出 △14,179 △36,096
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収
49,000 －
入
敷金及び保証金の差入による支出 △77,741 △104,867
敷金及び保証金の回収による収入 6,320 3,030
保険積立金の積立による支出 △18,863 △18,863
その他 △3,834 △12,737
投資活動によるキャッシュ・フロー △287,963 △354,318
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 4,000,000
短期借入金の返済による支出 － △4,000,000
配当金の支払額 △957,818 △445,461
ストックオプションの行使による収入 － 32
自己株式の取得による支出 △321 △735,557
自己株式の処分による収入 － 969,923
財務活動によるキャッシュ・フロー △958,139 △211,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,569 954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,992 △1,187,956
現金及び現金同等物の期首残高 4,716,148 4,837,138
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,815,141 3,649,182
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得お
よび単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が735,557千円増加しておりま
す。
また、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、
自己株式3,508,800株を処分いたしました。この自己株式の処分、単元未満株式の買増およびストックオプショ
ンの権利行使による自己株式の処分により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が282,448千円増
加、自己株式が729,511千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,105,307千円、自己株式が1,730,109千円
となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ココカラＴチャーズを新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を
受けましたが、この状況は徹底した感染防止策を講じた事業活動により、当連結会計年度末にかけて回復して
いくものと仮定しております。
当第２四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りについては、この仮定に基づき行っております。
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
6,348,356 2,305,175 2,568,825 682,520 1,075,911 12,980,790 6,439 12,987,229 － 12,987,229
売上高
セグメント間
の内部売上高 126,584 － 25,408 120,285 17,248 289,525 33,388 322,913 △322,913 －
又は振替高
計 6,474,940 2,305,175 2,594,233 802,806 1,093,159 13,270,315 39,828 13,310,143 △322,913 12,987,229
セグメント
313,080 153,047 553,985 32,801 78,157 1,131,071 5,801 1,136,873 29,264 1,166,138
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿 合計
学習塾事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業 (注）３
売上高
外部顧客への
5,947,888 2,062,217 2,326,223 526,246 241,364 11,103,940 5,062 11,109,002 － 11,109,002
売上高
セグメント間
の内部売上高 111 － 525 118,224 16,206 135,067 34,524 169,592 △169,592 －
又は振替高
計 5,948,000 2,062,217 2,326,748 644,470 257,570 11,239,007 39,586 11,278,594 △169,592 11,109,002
セグメント
利益又は損 △558,571 479 325,746 △210,080 △107,401 △549,827 6,456 △543,371 83,370 △460,000
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に
含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
また、当第２四半期連結会計期間に株式会社ココカラＴチャーズを設立し、「その他」に含めており
ます。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、ストック
オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．目的
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が
株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企
業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育 第３回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 16,037個
（３）新株予約権の総数
16,037個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新
株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」とい
う。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数
の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式
数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」に
より算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支
給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当
該新株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2020年10月19日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2020年10月20日から2060年10月19日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定め又は新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主
総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役
会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得する
ことができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について
は、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使によ
り交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）
に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
前記（12）に準じて決定する。
（業務提携契約）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下、「ヒューリック」）お
よびコナミスポーツ株式会社（以下、「コナミスポーツ」）との間で、業務提携を行うことを決議し、同日
付で業務提携契約を締結しております。
１．業務提携の理由
当社は創業以来「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に対応できる教育こそが本物の教育であ
り、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした完全１対１の進学個
別指導という形で生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供してまいりました。
また、ヒューリックは、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービ
スを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、東京23区を
中心に約260件（オフィス・商業施設等）の賃貸物件を活用した不動産賃貸業を中心に、開発事業及びバリ
ューアッド事業等を行っております。
そして、コナミスポーツは、持株会社であるコナミホールディングス株式会社の「『価値ある時間』の
創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」という企業理念のもと、コナミスポーツクラ
ブ、エグザス、グランサイズのブランドで展開する直営施設と、自治体等から運営を受託する施設で合わ
せて383施設（2020年３月31日現在）を運営し、こども向け運動スクール「運動塾」も多数展開しているス
ポーツ分野のリーディングカンパニーです。
本業務提携では、当社の教育サービスとヒューリックの不動産サービス、そしてコナミスポーツのスポ
ーツ分野のサービスが加わることで、子ども向け教育事業における完全な囲い込み戦略でさらなる差別化
を促進し、教育分野における市場優位性を確保することで相互にシナジーを発揮し、「子どもたちの未来
のために」よりよい教育サービスの提供を可能にするため行うものです。
２．業務提携の内容
３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発
及び展開を共同で取り組む予定です。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移
動に関する保護者にとっての不便・不安を解消すると共に、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供
を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展
開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスに
よる新たな囲い込み戦略を展開するものです。具体的な各社の担当業務や詳細等については今後３社協議
のうえ決定いたします。
３．業務提携の相手先の概要
（１）ヒューリック株式会社
（1）名称 ヒューリック株式会社
（2）所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉留 学
（4）事業内容 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
（5）資本金 627億1,800万円
（6）設立年月日 1931年3月27日
明治安田生命保険相互会社（7.07％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（6.57％）
（7）大株主及び持株比率
東京建物株式会社（6.22％）
芙蓉総合リース株式会社（6.04％）
①資本関係 該当事項はありません。
（8）当社と当該会社との関係 ②取引関係 ヒューリック保有物件にて賃貸借契約あり。
③人的関係 該当事項はありません。
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（２）コナミスポーツ株式会社
（1）名称 コナミスポーツ株式会社
（2）所在地 東京都品川区南大井1丁目13番5号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 有坂 順一
スポーツクラブ・受託施設の運営、健康・運動指導、
（4）事業内容
健康関連プログラム・商品の開発・販売等
（5）資本金 1億円
（6）設立年月日 1973年３月14日
（7）大株主及び持株比率 コナミホールディングス（100％）
①資本関係 該当事項はありません。
（8）当社と当該会社との関係 ②取引関係 該当事項はありません。
③人的関係 該当事項はありません。
４．今後の見通し
本業務提携による当社業績に与える影響につきましては、現段階では軽微ではありますが、今後の提
携の進捗度に応じて、業績予想に織り込んでまいります。
（資本業務提携契約）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下、「ヒューリック」）と
の間の資本業務提携契約（以下、「本提携契約」といい、本提携契約に基づく提携を「本提携」といいま
す。）について以下のように決議し、同日付で本提携契約を締結しております。また、ヒューリックは当社
の取締役会長である岩佐実次氏との間で当社株式の譲渡契約を締結しております。
１．資本業務提携について
（１）資本業務提携の目的
ヒューリックは、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービス
を提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、東京23区
を中心に約260件（オフィス・商業施設等）の賃貸物件を活用した不動産賃貸業を中心に、開発事業及
びバリューアッド事業等を行っております。
今般、当社のさらなる事業拡大を目的に、不動産分野のノウハウを有するヒューリックと本提携契
約を締結することで合意いたしました。それぞれが有する特性と強みを最大限に発揮することで、各
社の一層の収益向上、企業価値向上を目指してまいります。
（２）業務提携の内容
当社とヒューリックは、本提携契約において以下の項目を含め、業務提携を推進することを合意し
ております。なお、本提携の具体的な方針及び内容などにつきましては、今後、両社が協議して決定
いたします。
①教育に関わる新規事業の共同検討
②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用
③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート
④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用
（３）資本提携の内容
両社は、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のために、以下の内容で相
互に株式を取得いたします。
当社およびヒューリックは2020年９月29日付で、当社が2020年10月末日までにヒューリックが発行
する普通株式を市場買付の方法により発行済株式総数（673,907,735株）に対し0.01％（小数点以下第
３位を切捨て）の104,400株取得することに合意いたしました。
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㈱リソー教育（4714）2021年２月期 第２四半期決算短信
また、ヒューリックは2020年９月29日付で、当社の取締役会長である岩佐実次氏との間で、2020年9
月30日付で当社の発行済株式総数の5.00％に相当する株式（7,820,000株）を新たに取得する旨の株式
譲渡契約を締結し、2020年９月30日付で当社株式を取得しております。
（注）本取得後のヒューリックの所有割合は、2020年８月末時点における当社の発行済株式総数
（156,209,829株）に対し、5.00％（小数点以下第３位を切り捨て）、議決権割合は、2020年８
月末時点の当社の総議決権数（1,475,675個）に対し、5.29％（小数点第３位以下を切り捨て）
となります。
①取得株式数 7,820,000株（発行済株式総数に占める割合：5.00%）
②取得価額 2,377百万円（1株当たり304円）（注）
（注）取得価額につきましては、岩佐実次氏とヒューリックが協議・交渉の上、2020年9月25日まで
の直前３ヵ月間における当社株式の終値平均304円（小数点以下四捨五入）に基づき決定して
おります。
２．今後の見通し
本業務提携による当社業績に与える影響につきましては、現段階では軽微ではありますが、今後の提携
の進捗度に応じて、業績予想に織り込んでまいります。
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