4712 J-KeyH 2020-05-19 15:00:00
当社子会社における新規事業開始に関するお知らせ [pdf]

                                         2020年5月19日
各   位
                  会  社  名  株式会社KeyHolde            r
                  代 表 者 名  代表取締役社長       畑 地       茂
                     (証券コード番号 4712・JASDAQ)
                  問い合わせ先   取    締    役   大 出 悠     史
                  電 話 番 号  0 3 - 5 8 4 3 - 8 8 8   8


         当社子会社における新規事業開始に関するお知らせ

 本日、当社の100%子会社であるキーノート株式会社(以下「キーノート」という。)において、不
動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業(以下「不特事業」という。)を新たに開
始することにつき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本件不特事業の開始につきましては、不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号
(電子取引業務含む)に係る東京都知事の許可が得られることを条件としております。


                       記


1.新規事業開始の理由
 当社の 100%子会社であるキーノートにおいては、一戸建住宅から収益不動産の取り扱い及び不動
産仲介などを含む不動産事業ならびに、多種多様な商業施設のデザイン・設計・施工を行う商業施設
建築事業を展開しております。
 そのような中、昨今の社会情勢及び業界を取り巻く環境の変化に加え、新たな不動産投資のニーズ
に応えつつ、キーノートがこれまでの事業活動を通じて培ってきたノウハウや強みを駆使し、収益不
動産の取扱いや商業施設建築事業との相乗効果が見込めることなどから、不特事業を開始することと
いたしました。不特事業では、クラウドファンディングによって一般の投資家からの資金を集めるこ
とができるため、資金調達の多様化に伴い、キーノートがこれまでに培ってきた実績と物件の選定力
などの強みを活かし、一般の投資家には新たな投資の機会を提供できることとして、従来の不動産を
売却して完結するビジネスモデルから長期的に一般の投資家とつながりを持つことにより、ビジネス
チャンネルを増やすことが期待できるものとしております。
 今後は、当社グループにおける不動産事業の新たな展開として、事業規模の拡大・発展に寄与して
いくものとの考えます。
 なお、本件不特事業の開始に先立ちまして、不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号
(電子取引業務含む)に係る許可の申請は本日付けで東京都に受理されており、今後、東京都知事の
許可が得られることを条件に本格的に事業を開始する予定であります。




                      -1-
2.新規事業を行う子会社の概要
 (1)名                  称   キーノート株式会社
 (2)所          在       地   東京都港区虎ノ門1-7-12
 (3)代表者の役職・氏名              代表取締役社長          藤田 賢一
                           不動産売買業(一戸建住宅及び収益不動産)
                           中古住宅再生事業(中古住宅を仕入れ、リノベーションして販売
                           する業態)
 (4)事      業       内   容   商業施設建築事業(商業施設の設計、施工)
                           不動産仲介業
                           コンサルティング事業
                           不動産特定共同事業法に伴うクラウドファンディング事業
 (5)資          本       金   100,000,000 円
 (6)設 立 年 月            日   1996 年7月 10 日
 (7)決          算       期   12 月
 (8)発 行 株 式            数   2,000 株
 (9)大 株 主 の 状 況
                           株式会社KeyHolder(100.0%)
       持   株       比   率




3.日程
  (1)取 締 役 会 決 議 日
                           2020年5月19日(火)
           (当事会社)
  (2)事 業 開 始 日             2020年7月上旬(予定)




4.今後の見通し
 当該子会社の新規事業開始による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。




                                                        以   上




                                      -2-