4712 Ｊ－ＫｅｙＨ 2020-02-13 16:00:00
通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
2020年２月13日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｋ ｅ ｙ Ｈ ｏ ｌ ｄ ｅ ｒ
代 表 者 名 代表取締役社長 畑 地 茂
（証券コード番号 ４７１２・JASDAQ）
問い合わせ先 取 締 役 大 出 悠 史
電 話 番 号 ０ ３ － ５ ８ ４ ３ － ８ ８ ８ ８
通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
本日付け「2019年12月期決算短信〔IFRS〕
（連結）
」において、2019年５月23日に公表いたしました
2019年12月期の通期連結業績予想と実績値との間に差異が発生いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
記
１．2019年12月期 通期連結業績予想との差異（2019年４月１日～2019年12月31日）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
15,000 400 300 1.95
今回発表実績（Ｂ） 10,391 85 △819 △5.32
増減額（Ｂ - Ａ） △4,609 △315 △1,119 －
増減率（ ％ ） △30.72 △78.75 － －
２．差異の理由
今期の当社グループにおきましては、将来の収益体質向上を見据え、総合エンターテインメント事
業・映像制作事業そして広告代理店事業など、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び子会社の統廃
合などの積極的な組織再編を推進いたしました。
そのような中、売上収益におきましては、連結子会社である株式会社ａｌｌｆｕｚで展開する広告
代理店事業の代理取引において、従前は売上と売上原価を個別で表示していたところ、国際財務報告
基準（ＩＦＲＳ）の適用により、売上と売上原価の相殺表示とする表示方法の変更に該当する取引が
生じたことで、売上が売上原価と相殺されることで減少したことや、その状況下で通期を通して計画
していた広告案件の受注にも至らなかったことなどによって、計画対比約2,500百万円減少すること
となりました。なお、当該表示方法変更の影響による利益面への影響はございません。
また、連結子会社であるキーノート株式会社で展開する不動産事業のうち一戸建て分譲住宅部門に
おきましても、収益体質改善のため事業リソースの集約を図る方針のもと、一戸建て分譲住宅の営業
エリアの大幅な見直しや、一部滞留在庫の処分によって約1,300百万円の影響を受けたことに加え、
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連結子会社である株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳで展開する映像制作事業におきま
しても、一部放送局等による番組編成期における番組変更等によって約400百万円の影響を受けたこ
となどに伴い、当初の業績予想から4,609百万円マイナスの10,391百万円となりました。
営業利益におきましては、不動産事業において新たに収益不動産を取得した一方で、保有する固定
資産（不動産）及び販売用不動産など、地域特性や市場動向、タイミングなどを含めてそれぞれの効
率的な運用を行った結果、計画比で約330百万円のプラスになったことにより、営業利益で貢献いた
しました。
しかしながら、映像制作事業におきまして、インターネット専門チャンネルをはじめ、様々な映像
プラットフォームの増加に伴う視聴層の変化及び視聴率競争の激化に対する放送局のニーズに応え
る形で、より大掛かりな企画の立案及び実行が求められた結果、当初計画に比して人件費を含めた制
作費用などの原価が大幅に増加したことにより約230百万円の影響を受けたほか、得意分野や文化の
異なる映像制作会社3社（株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ、フーリンラージ株式会社、イメー
ジフィールド株式会社の映像制作部門）を統合したことによる体制の整備に時間・費用を要したこと
により約100百万円の影響を受けたことなどから、計画比で約330百万円のマイナスとなりました。
総合エンターテインメント事業のうち、連結子会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが展開す
るカラーコンタクトレンズ部門におきましても、ディスカウントストアや薬局など、計600店舗に対
して導入する販売網は確立しつつも、イニシャルコストの膨らみに加え、多数の同業他社製品が存在
する市場において、後発ならではの販売促進を展開するも、当初想定していたプロモーション効果を
発揮するには至らず、その結果、計画比で約170百万円のマイナスとなりました。
連結子会社である株式会社ゼストを中心に展開するライブ・エンターテインメント部門におきまし
ては、SKE48による劇場公演の増加やライブツアーの展開、そしてそれらを後押しする新曲などによ
る売上収益は期初計画を上回っているものの、運営に要する人員及び費用の増加ならびに、選抜総選
挙などの大型イベントの未開催に伴い、物販等を含むファンクラブ会員の消費減衰を補うには至らず、
計画比で約100百万円のマイナスとなりました。
また、広告代理店事業につきましても、広告主である企業の広告内容の変更等に伴う影響により、
計画比で約60百万円のマイナスとなりました。
以上のことから、営業利益では前述した各セグメントにおける影響などにより、315百万円マイナ
スの85百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益では、上記のとおり、営業利益の減少に加えて、法人税等の計
上及び連結子会社の取得時に計上していた繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資
産を約830百万円取り崩したことなどにより、計画比で1,119百万円マイナスの819百万円の損失とな
りました。
（注）上記の差異におきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したも
のであり、実際の業績は、今後の様々な要因により発表数値と異なる可能性があります。
以上
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