2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 上場取引所 東
コード番号 4712 ＵＲＬ http://www.keyholder.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）畑地 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大出 悠史 ＴＥＬ 03（5843）8888
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,391 － 85 － △94 － △1,054 － △819 － △1,052 －
2019年３月期 10,611 26.2 △400 － △177 － △168 － △158 － △176 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △5.32 － △7.6 △0.4 0.8
2019年３月期 △1.14 － △1.5 △1.0 △3.8
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 －百万円 2019年３月期 △18百万円
（注）2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 25,432 10,954 11,171 43.9 72.43
2019年３月期 19,449 10,503 10,489 53.9 75.34
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 113 △1,826 412 4,772
2019年３月期 △1,703 △4,095 2,219 6,073
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 1.00 1.00 139 － 1.3
2019年12月期 － 0.00 － 1.00 1.00 139 － 1.2
2020年12月期（予想） － 0.00 － 1.00 1.00 312.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 － 250 － 50 － 0.32
（注）2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 154,257,832株 2019年３月期 139,259,092株
② 期末自己株式数 2019年12月期 25,952株 2019年３月期 25,876株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 154,177,604株 2019年３月期 139,233,251株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 287 － △473 － △467 － △237 －
2019年３月期 357 △95.2 △496 － △447 － △353 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △1.54 －
2019年３月期 △2.54 －
（注）2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 11,528 10,914 94.1 70.37
2019年３月期 10,378 9,664 92.7 69.10
（参考）自己資本 2019年12月期 10,853百万円 2019年３月期 9,621百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動
向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であり
ます。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あることから、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような中、当期につきましては９か月の間で様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上
を見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行いました。
４月には、広告代理店事業を展開する株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）を株式交換により、映像
制作事業を展開するフーリンラージ株式会社（以下「フーリンラージ」という。）の全株式を取得することによ
り、両社を連結子会社といたしました。
また、５月21日付け「当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」のとおり、フーリンラージ（存続会社）
と株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（消滅会社）の吸収合併に、イメージフィールド株式会社の映画・ドラマ
制作部門が事業承継によって加わり、８月に三社が統合する形で「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ」（以下「ＵＰ」という。）が誕生しました。これにより、独立系の制作会社としては業界トップクラスの映像
制作会社となり、また、2019年10月１日付けでＴＶ業界を中心とした放送メディア向けの人材派遣業を行うワイゼ
ンラージ株式会社（以下「ＷＬ」という。）の全株式を取得し連結子会社としたことにより、事業規模の拡大、体
制の強化を図りました。
さらに、2019年12月25日に「株式会社角川春樹事務所との合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社
角川春樹事務所（以下「角川春樹事務所」という。）が有する媒体を通じた高い情報発信力が、将来的に総合エン
ターテインメント事業をはじめ、当社グループにおける様々な事業とのシナジーが期待できるとして2020年１月８
日付けで、合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」（当社出資比率49%、角川春樹事務所出資比率51%、以下
「ＷＷＭ」という。）を設立いたしました。
不動産事業につきましては、昨今の業界動向などを鑑み、各支店の統廃合による営業力の集約をはかることで、
取扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積極的な運用拡大を図りました。
商業施設建築事業につきましても、得意とするアミューズメント施設のほか、引き続き海外飲食大手企業などか
らの新規案件の受注による売上強化に努めました。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当連結会計期間における業績は、売上収益10,391百万円（前期の売上収益は10,611百万円）、営業
利益85百万円（前期の営業損失は400百万円）、税引前損失94百万円（前期の税引前損失は177百万円）、親会社の
所有者に帰属する当期損失819百万円（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は158百万円）となりました。
なお、当期につきましては、2019年６月25日開催の第52回定時株主総会において、事業年度の末日の変更に関わ
る「定款一部変更の件」をご承認いただいており、事業年度の末日の変更期となることから、2019年４月１日から
2019年12月31日（９ヶ月）の変則決算となっております。よって、上記業績の前期比較につきましては、前期比表
記ではなく実績表記としております。
また、第１四半期連結会計期間より、既存の事業セグメントである「不動産事業」、「商業施設建築事業」、「総
合エンターテインメント事業」のほか、前期まで総合エンターテインメント事業の一部門としていた「テレビ番組制
作部門」を「映像制作事業」とし、また、新たな事業として「広告代理店事業」をセグメント別けして記載しており
ます。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ゼスト（以下「ゼスト」という。）が、ＳＫＥ48などのアー
ティストの運営・管理を行っております。ＳＫＥ48は、日々の劇場公演のほか、７月24日には25作目の新曲「ＦＲＵＳＴ
ＲＡＴＩＯＮ」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして21作連続初登場１位を獲得しまし
た。また、８月にはＳＫＥ48の公式ゲームアプリ「ＳＫＥ48の大富豪はおわらない！」（制作・配信：株式会社レッドク
イーン）の配信が開始されており、リアルイベントとの連動企画などを実現するコンテンツとして人気を博しておりま
す。さらに、アイドルグループとしての成長と新たな展開を視野に、次世代を担う10期生のオーディションを実施し、11
名の新たな研究生を発表いたしました。
このほかにも、ＳＫＥ48の地元である名古屋の栄において、将来のアイドルやタレント・声優などを発掘・育成する養
成スクールを開校するなど、精力的な活動を展開いたしました。
ＳＫＥ48以外でも、ガールズロックバンド「ＢＲＩＤＥＡＲ（ブライディア）」の所属、そして2019年10月１日付け
で、芸能プロダクション事業を展開する株式会社A.M.Entertainment（以下「ＡＭＥ」という。）を連結子会社としたこ
とにより、同社所属の女優やモデルなどのマネジメントを開始したほか、サッカー日本代表の遠藤航選手とのメディアマ
ネジメント契約をはじめ、ハンドボール日本代表選手などのプロスポーツ選手との所属契約により、様々な分野の人材を
迎え入れるなど、徐々にコンテンツホルダーとしての側面も強化しております。
（カラーコンタクトレンズ部門）
同部門におきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）が、イメージキャラクターに元乃
木坂46の西野七瀬さんを起用し、「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマール）」のブランド名で６月29日から一般販売を開始した
カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売を展開しており、ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店で取り
扱っております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門におきましては、ＡＦにおいて、750万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋
愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のＰＯＰアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリである
「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わ
る支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益1,612百万円（前期の売上収益は215百万円）、セグメ
ント損失56百万円（前期のセグメント損失は33百万円）となりました。
なお、過去の開示において当事業セグメントとして記載していた「テレビ番組制作部門」は、第１四半期連結会計期間
より、「映像制作事業」としてセグメント別けして記載しております。
〔映像制作事業〕
同事業におきましては、当社の連結子会社であるＵＰが、人気バラエティ番組では「マツコの知らない世界（ＴＢ
Ｓ）」、「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」、「有吉のお金発見 突撃！カネオくん（ＮＨＫ）」、「しくじり先
生 俺みたいになるな！！（テレビ朝日）」、「でんじろうのＴＨＥ実験！（フジテレビ）」などのほか、映画「こは
く」に加え、７月からは音楽アーティスト・パフォーマンスグループのメンバーが複数出演する「HiGH&LOW」シリーズの
新作ドラマ『HiGH&LOW THE WORST EPISODE.0（日本テレビ）』などの各種映像制作を行っております。なお、ＳＫＥ48の
メンバーである「古畑奈和」が出演する「古畑前田のえにし酒（ＢＳ日テレ）」などの新番組の制作に係る案件を獲得し
ており、各社のシナジー効果を含めて順調に推移いたしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益2,453百万円（前期の売上収益は1,303百万円）、セグメント損失32百万
円（前期のセグメント利益は17百万円）となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業におきましては、主にＡＦにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブン
フェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して様々な
取り組みを実施しております。このほかに、ＳＫＥ48のメンバーを起用したセブンネットショッピングとのコラボ企画と
して「セブンネット文庫フェア ＳＫＥ48文庫」を展開するなど、グループシナジーの効果も上がるなど、順調に推移い
たしました。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益558百万円（前期の売上収益は１百万円）、セグメント利益50百万円
（前期のセグメント利益は０百万円）となりました。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
同部門におきましては、キーノート株式会社（以下「キーノート」という。）において取り扱う一戸建て分譲住宅の営
業エリアの見直しや、事業リソースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取扱い物件の販売強化に取り組みまし
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
た。結果、売上面で軟調に推移したものの、販売用不動産の売却益を計上したことなどにより、利益面では好調に推移い
たしました。
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを計上したほか、新たに収益不動産を取得した一方で、保有する固
定資産（不動産）を、地域特性や市場動向、タイミングなどを含めて効率的な活用を検討した結果、当初想定を上回る形
で運用を行えたことにより、利益面で貢献しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)、セグメント利益725百万円
（前期のセグメント利益は125百万円)となりました。
〔商業施設建築事業〕
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できているものの、得意
としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注が減少したことなどに
より、軟調に推移いたしました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)、セグメント損失47百万
円（前期のセグメント利益は46百万円)となりました。
〔その他事業〕
同事業におきましては、ＡＦの子会社において運送事業を、ＡＦにおいて青果事業及び飲食事業などを行っておりま
す。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青果
類の卸売りをしております。飲食事業においては、都内で「Lis Bee」の屋号で営業していた店舗を「Meat Bar Lis
Bee」としてリニューアルオープンさせるなど、ダイニングバー４店舗を運営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益197百万円、セグメント損失73百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて5,982百万円増の25,432百万円となりました。これは主とし
てIFRS第16号適用に伴う使用権資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5,531百万円増の14,477百万円となりました。これは主としてIFRS
第16号適用に伴うリース負債及び借入金が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて451百万円増の10,954百万円となりました。これは主として当期損
失を計上した一方で、株式交換に伴い資本剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,301百万円減少し4,772百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の増加（前期は1,703百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として営業債権及びその他の債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の資金の減少（前期は4,095百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として有形固定資産取得に係る一部金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金の増加（前期比△81.4％)となりました。これは主として借
入金の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
当期は、Ｍ＆Ａによる事業部門の拡大や子会社の統廃合などによる組織再編、事業内容の見直しによる将来の収益体
質の向上に向けて、一定の種まきができたと考えております。次期以降につきましては、新たに開始した各事業におけ
る事業基盤の強化に加え、しっかりと刈り取りが行えるよう、引き続き積極的な事業展開を推し進めると共に、機動的
な経営資源の最適配分により、当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、ゼスト及びＡＭＥ所属のアーティスト・モデル・女優・タレン
ト・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってま
いります。また、ＳＫＥ48の10期生オーディションやアイドル・タレント・声優などを育成する養成スクールの運営及
びスカウティング活動などにより、新たな新人の発掘・育成を行ない、事業規模の拡大及び早期収益化に向けて、さら
に取り組みを強化してまいります。
カラーコンタクトレンズ部門につきましては、ＦＡＰの企画・開発により販売を開始しておりますが、協力企業との
連携を図りつつプロモーション活動も展開するなど、引き続き販売強化に努めてまいります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、引き続き「乃木恋」や「TWICE -GO! GO! Fightin’-」の企画・管理・
運営やプロモーションに関わる支援を行ってまいりますが、当社グループが今後創出する自社ＩＰコンテンツを活かし
たスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
〔映像制作事業〕
前述したとおり、当社グループの映像制作事業は、大規模な組織再編により、約半年という短い期間で約300名強の
作り手を抱える、現時点において独立系の映像制作会社として業界トップクラスの規模となりました。次期につきまし
ても、ＵＰ及びＷＬ合わせて約100名の新たな人材が加わることで、400名を超えるまさに日本最大級の映像制作に特化
した事業体となることを想定しております。
今後は、現在の主流であるテレビ局から依頼される番組制作は継続しながらも、より主体的にゼロから企画の立案が
でき、しっかりとしたコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制の構築を目指します。また、コンテンツの
供給先がテレビ局に限られていた時代から、アマゾンやnetflix、ディズニープラス、Abemaなど様々なプラットフォー
ムに広がった状況において「コンテンツサプライヤー」となって供給する側に立つ事業体となれるよう体制の強化を図
ります。また、各クール編成期のドラマ制作枠や大型特番などの獲得に向けて、引き続き各放送局や各種放送プラット
フォームなどとのリレーションを高め、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
〔広告代理店事業〕
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っ
ており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望
を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、同社の強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業
規模の拡大に努めてまいります。
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〔不動産事業〕
不動産分譲部門におきましては、人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を図ると共に、良質案件の取り組
みによる利益率の改善・向上に努め事業規模の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、事業規模の
拡大に努めてまいります。
〔商業施設建築事業〕
キーノートの強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメント施設の
ほか、海外大手飲食店や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、引き続き積極的に獲得し、事業規模の拡大に努めてま
いります。
上記のほか、前述した角川春樹事務所との合弁会社であるＷＷＭにおいて、角川春樹事務所に所属する10代を中心と
した専属モデルを起用した新たな企画や、動画ストリーミング配信プラットフォームであるＹｏｕｔｕｂｅなどを活用
した配信事業、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデルの卒業後の活躍も視野に入れたマ
ネジメント体制の整備・構築などを図ってまいります。
これに加え、先日発表した、超大型新人アーティストである「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ（ノーベルブライト）」は、
昨年、特に若年層からＳＮＳ等を通じて爆発的に人気・知名度を高め、様々な音楽番組で取り上げられるなど、非常に
注目度の高い５人組ロックバンドです。既に大手飲料会社とのコラボ企画を成功させるなど、今後の活動においても期
待のできるアーティストです。
今後も、皆様にご期待いただける様々な活動を通して、良好な収益体質の早期実現と企業価値の向上に努めてまいり
ます。
これらの活動を通じた当社グループの次期連結業績の見通しにおきましては、売上収益16,000百万円、営業利益250
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益50百万円を見込んでおります。
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2019年３月期より国際
財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,073,851 4,772,151
営業債権及びその他の債権 968,260 2,747,884
その他の金融資産 32,769 593,340
契約資産 1,930 95,625
棚卸資産 6,716,829 7,242,313
その他の流動資産 261,775 151,974
流動資産合計 14,055,415 15,603,289
非流動資産
有形固定資産 372,260 1,975,789
のれん 2,219,246 4,632,121
無形資産 23,073 286,321
投資不動産 841,235 2,309,646
その他の金融資産 1,055,843 579,062
繰延税金資産 866,825 31,879
その他の非流動資産 15,502 14,078
非流動資産合計 5,393,988 9,828,898
資産合計 19,449,404 25,432,188
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,013,618 1,608,823
社債及び借入金 3,711,602 2,543,741
その他の金融負債 47,143 501,934
未払法人所得税等 27,688 134,888
引当金 233,523 165,074
契約負債 90,375 187,148
その他の流動負債 40,927 125,376
流動負債合計 5,164,879 5,266,987
非流動負債
社債及び借入金 3,505,157 6,417,055
その他の金融負債 166,093 2,588,062
引当金 109,243 119,677
繰延税金負債 599 85,892
その他の非流動負債 － －
非流動負債合計 3,781,094 9,210,689
負債合計 8,945,973 14,477,676
資本
資本金 4,405,000 4,405,000
資本剰余金 4,393,440 6,146,127
自己株式 △2,905 △2,911
その他の資本の構成要素 53,542 71,506
利益剰余金 1,640,404 551,722
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,489,482 11,171,444
非支配持分 13,948 △216,933
資本合計 10,503,430 10,954,511
負債及び資本合計 19,449,404 25,432,188
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 10,611,880 10,391,089
売上原価 9,160,989 8,030,818
売上総利益 1,450,891 2,360,270
販売費及び一般管理費 1,844,963 2,407,815
その他の収益 41,287 204,213
その他の費用 48,159 71,124
営業利益又は営業損失（△） △400,943 85,544
金融収益 389,783 45,554
金融費用 147,545 225,749
持分法による投資損失 18,382 －
税引前損失（△） △177,088 △94,650
法人所得税費用 △8,927 959,536
当期損失（△） △168,161 △1,054,187
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △158,689 △819,559
非支配持分 △9,471 △234,627
当期損失（△） △168,161 △1,054,187
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △1.14 △5.32
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） － －
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
当期損失（△） △168,161 △1,054,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△8,010 1,893
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △8,010 1,893
税引後その他の包括利益 △8,010 1,893
当期包括利益 △176,172 △1,052,293
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △166,700 △817,666
非支配持分 △9,471 △234,627
当期包括利益 △176,172 △1,052,293
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素
計
2018年４月１日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,899 30,401 1,937,449 10,763,392 － 10,763,392
当期損失（△） △158,689 △158,689 △9,471 △168,161
その他の包括利益 △8,010 △8,010 △8,010
当期包括利益合計 － － － △8,010 △158,689 △166,700 △9,471 △176,172
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増加
－ 23,420 23,420
剰余金の配当 △139,233 △139,233 △139,233
新株予約権の発行 32,029 32,029 32,029
自己株式の取得 △5 △5 △5
利益剰余金への振替 △877 877 － －
所有者との取引額合計 － － △5 31,151 △138,355 △107,209 23,420 △83,789
2019年３月31日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,640,404 10,489,482 13,948 10,503,430
新会計基準適用による累積的影響
額
△132,282 △132,282 △132,282
2019年４月１日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,508,121 10,357,199 13,948 10,371,148
当期損失（△） △819,559 △819,559 △234,627 △1,054,187
その他の包括利益 1,893 1,893 1,893
当期包括利益合計 － － － 1,893 △819,559 △817,666 △234,627 △1,052,293
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増加
－ 1,580 1,580
支配継続子会社に対する持分変
動
△2,165 △2,165 2,165 △0
株式交換による増加 1,754,852 1,754,852 1,754,852
剰余金の配当 △139,233 △139,233 △139,233
新株予約権の発行 17,999 17,999 17,999
自己株式の取得 △6 △6 △6
利益剰余金への振替 △1,929 2,393 464 464
所有者との取引額合計 － 1,752,687 △6 16,069 △136,839 1,631,910 3,746 1,635,657
2019年12月31日時点の残高 4,405,000 6,146,127 △2,911 71,506 551,722 11,171,444 △216,933 10,954,511
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △177,088 △94,650
減価償却費及び償却費 71,344 530,861
受取利息及び受取配当金 △42,599 △10,500
支払利息 113,870 133,271
持分法による投資損益（△は益） 18,382 －
持分法で処理される投資の株式の売却益 △93,381 －
固定資産売却損益（△は益） △435 △159,187
固定資産除却損 26,889 2,877
投資有価証券評価損 － 58,590
投資有価証券売却損益（△は益） － 25,448
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △385,680 507,922
契約資産の増減額（△は増加） 29,391 △93,695
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,580,784 △172,964
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 476,139 △547,309
契約負債の増減額（△は減少） 13,398 42,968
その他 △65,906 △61,655
小計 △1,596,460 161,977
法人所得税等の支払額 △107,078 △48,924
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,703,539 113,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,000 △502,200
有形固定資産の取得による支出 △194,859 △454,473
有形固定資産取得に係る一部金の支出 － △1,043,505
有形固定資産の売却による収入 435 38,112
無形資産の取得による支出 △4,408 △8,014
投資不動産の取得による支出 － △2,458
投資不動産の売却による収入 － 166,377
投資有価証券の取得による支出 － △19,992
投資有価証券の売却による収入 2,600 583,722
出資金の払込による支出 － △119,620
敷金保証金の差入による支出 △63,567 △67,921
敷金保証金の回収による収入 466 147,413
資産除去債務の履行による支出 － △43,694
短期貸付金の貸付による支出 △3,000,000 △179,200
短期貸付金の回収による収入 3,000,000 32,490
利息及び配当金の受取額 42,599 10,500
事業譲受による支出 △3,400,000 △93,160
株式取得に係る手付金の支出 △150,000 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △752,515
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 478,536
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 △549,160 －
持分法で処理される投資の株式の売却による収入 200,539 －
その他 20,655 2,682
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,095,698 △1,826,918
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 939,700 △1,158,769
長期借入れによる収入 3,987,400 3,677,200
長期借入金の返済による支出 △2,546,775 △1,432,118
社債の発行による収入 100,000 50,000
社債の償還による支出 △71,760 △80,880
非支配持分からの払込による収入 23,420 －
自己株式の取得による支出 △5 △6
利息及び配当金の支払額 △237,902 △252,097
リース負債の返済による支出 － △394,163
その他 25,092 3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,219,168 412,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,580,070 △1,301,700
現金及び現金同等物の期首残高 9,653,921 6,073,851
現金及び現金同等物の期末残高 6,073,851 4,772,151
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度
から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比
べて、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が132,282千円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約について
リースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除
の基準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産2,661,905千円及びリー
ス負債2,677,749千円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適
用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.5％であります。
（単位：千円）
金額
前連結会計年度末現在で開示したオペレーティング・リース契約 254,703
適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 246,857
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 43,239
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 2,400,986
認識の免除規定
短期リース △5,449
少額リース △7,884
適用開始日現在のリース負債 2,677,749
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産
及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありませ
ん。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理をしております。同基準では、原資産ではなく
使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されております。移行時において、当社グループは、
従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリー
スは同基準の下でファイナンス・リースであると認識しております。
- 14 -
(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
ける連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リース契約に
よるものであります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、サ
ブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権に、リース負債を「そ
の他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築
事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント・アーティストのマネージメント事業・ライブ・イベントスペ
ース施設の運営事業・デジタルコンテンツ事業
「映像制作事業」 ：テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等
「広告代理店事業」 ：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業
「不動産事業」 ：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 ：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施
工
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 15 -
(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
外部収益 215,702 1,303,871 1,283 6,475,336
セグメント間収益 － － － －
合計 215,702 1,303,871 1,283 6,475,336
セグメント損益（注）２
（営業利益又は営業損失 △33,011 17,514 8 125,665
（△））
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前損失（△）
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
商業施設建 （注）１
計
築事業
売上収益
外部収益 2,615,685 10,611,880 － 10,611,880 － 10,611,880
セグメント間収益 1,764 1,764 － 1,764 △1,764 －
合計 2,617,450 10,613,645 － 10,613,645 △1,764 10,611,880
セグメント損益（注）２
（営業利益又は営業損失 46,940 157,117 － 157,117 △558,061 △400,943
（△））
金融収益 389,783
金融費用 147,545
持分法による投資損失（△） △18,382
税引前損失（△） △177,088
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
セグメント資産 2,923,620 1,326,666 153,111 9,678,771
セグメント負債 2,770,625 1,226,154 150,193 6,426,688
その他項目
減価償却費及び償却費 6,460 43,306 1,275 15,378
持分法で会計処理されて
－ － － －
いる投資
資本的支出 1,568,004 650,946 153,000 8,549
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
商業施設建 （注）１
計
築事業
セグメント資産 53,587 14,135,757 － 14,135,757 5,313,647 19,449,404
セグメント負債 486,037 11,059,699 － 11,059,699 △2,113,725 8,945,973
その他項目
減価償却費及び償却費 374 66,794 － 66,794 4,549 71,344
持分法で会計処理されて
－ － － － 549,160 549,160
いる投資
資本的支出 － 2,380,500 － 2,380,500 21,751 2,402,251
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△558,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
外部収益 1,612,203 2,453,174 558,912 4,769,793
セグメント間収益 2,281 1,065 33,380 6,666
合計 1,614,484 2,454,239 592,292 4,776,459
セグメント損益（注）２
（営業利益又は営業損失 △56,260 △32,985 50,087 725,688
（△））
金融収益
金融費用
税引前損失（△）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
商業施設建 （注）１ （注）１
計
築事業
売上収益
外部収益 799,209 10,193,293 197,796 10,391,089 － 10,391,089
セグメント間収益 20,577 63,969 510 64,479 △64,479 －
合計 819,786 10,257,262 198,306 10,455,569 △64,479 10,391,089
セグメント損益（注）２
（営業利益又は営業損失 △47,335 639,194 △73,270 565,924 △480,379 85,544
（△））
金融収益 45,554
金融費用 225,749
税引前損失（△） △94,650
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
セグメント資産 3,385,972 3,150,722 596,194 12,507,175
セグメント負債 4,238,107 2,192,346 527,156 8,420,700
その他項目
減価償却費及び償却費 244,931 96,734 13,567 111,290
資本的支出 102,894 1,366,360 － 524,137
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
商業施設建 （注）１
計
築事業
セグメント資産 146,072 19,786,137 149,308 19,935,445 5,496,743 25,432,188
セグメント負債 526,282 15,904,593 90,822 15,995,416 △1,517,739 14,477,676
その他項目
減価償却費及び償却費 209 466,733 17,534 484,268 46,592 530,861
資本的支出 － 1,993,392 51,308 2,044,701 1,684,121 3,728,822
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△480,379千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。全社分には、㈱allfuzとの企業結合により生じたのれん1,310,620千円を含めており、
当該のれんは暫定的に算定された金額であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ａｌｌｆｕｚを株式交換により取得したことに伴い、報告セグメント
に「広告代理店事業」を追加しております。
また、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めておりましたテレビ番組制作部門にお
きましては、第１四半期連結会計期間にフーリンラージ株式会社の全株式を取得したことに伴い、金額的な重要性が
増したため、新たに「映像制作事業」の報告セグメントにて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（千円） △158,689 △819,559
当期損失（△）（千円） △168,161 △1,054,187
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 139,233,251 154,177,604
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 139,233,251 154,177,604
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △1.14 △5.32
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） － －
アドアーズ株式会社第１回 アドアーズ株式会社第１回
新株予約権（新株予約権の 新株予約権（新株予約権の
目的となる株式の数 目的となる株式の数
11,500,000株） 11,500,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒ第２回新株予約権（新株 ｒ第２回新株予約権（新株
予約権の目的となる株式の 予約権の目的となる株式の
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利 数32,029,400株） 数32,029,400株）
益の算定に含めなかった潜在株式の概要 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒ第３回新株予約権（新株
予約権の目的となる株式の
数3,000,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒ第４回新株予約権（新株
予約権の目的となる株式の
数1,918,500株）
（注）希薄化後１株当たり当期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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