4712 J-KeyH 2019-09-27 17:00:00
ワイゼンラージ株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2019年9月27日
各 位
会 社 名 株式会社KeyHolde r
代 表 者 名 代表取締役社長 畑 地 茂
(証券コード番号 4712・JASDAQ)
問い合わせ先 取 締 役 大 出 悠 史
電 話 番 号 0 3 - 5 8 4 3 - 8 8 8 8
ワイゼンラージ株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、TV業界を中心とした放送メディア等で活躍するクリエイ
ターやスタッフの派遣業を行うワイゼンラージ株式会社(以下「ワイゼンラージ」という。)の全株
式を取得することにつき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.株式取得の目的
当社グループでは、独立系の映像制作会社では業界トップクラスの規模の会社として、多数の実績
を有する株式会社UNITED PRODUCTIONS(以下「UP」という。)を擁しており、ゴ
ールデン帯のバラエティ番組や、ドラマ、映画、CM、MV、DVDなどの映像制作を展開しており
ますが、同事業の収益規模のさらなる拡大に向けて、映像制作関連事業の収益改善・効率化の観点か
ら、高いシナジー効果の期待できるM&A案件を検討・模索してまいりました。
ワイゼンラージは、当社の取締役であり、UPの代表取締役を務める森田篤氏によって 2016 年に
設立された映像制作関連会社で、映像制作の担い手である「クリエイター(つくり手)」の養成・育
成のほか、約 200 名を超える制作スタッフを抱え、様々な制作会社からの要請による人材派遣事業を
展開している会社です。
当社グループでは、UPにおいて幅広い分野と様々な映像プラットフォームに適合する映像制作を
可能としており、ここにワイゼンラージが持つクリエイターによる企画力と豊富なマンパワーを融合
することで、同事業分野における効率化及び利益率の向上などが図れるなど、今後の両社の事業基盤
の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、同社の全株式を取得することにつき決
議し、当該会社の株式取得に関する株式譲渡契約書を締結いたしました。
2.異動する子会社の概要
(1)ワイゼンラージ株式会社(2019 年3月末現在)
-1-
(1)名 称 ワイゼンラージ株式会社
(2)所 在 地 東京都渋谷区神宮前6-33-14
(3)代 表 者 の
代表取締役社長 森田 篤
役 職 ・ 氏 名
メディア事業
(4)事 業 内 容
職業紹介・労働者派遣事業 等
(5)資 本 金 20,000,000円
(6)設 立 年 月 日 2016年10月3日
(7)決 算 期 3月
(8)発 行 株 式 数 2,000株
(9) 大 株 主 の 状 況
森田 篤 100%
持 株 比 率
資 本 関 係 記載すべき資本関係はございません。
当社取締役の森田篤氏が当該会社の代表取締役社
(10)上場会社と当該会社
人 的 関 係 長に就任しており、関連当事者に該当しておりま
と の 間 の 関 係
す。
取 引 関 係 記載すべき取引関係はございません。
(11) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017年7月期 2018年7月期 2019年3月期(変則期)
純 資 産 13,165千円 17,152千円 28,229千円
総 資 産 14,402千円 46,716千円 123,873千円
1株当たり純資産 6,582円 8,576円 14,114円
売 上 高 11,439千円 109,001千円 171,582千円
営 業 利 益 △6,699千円 4,312千円 10,908千円
経 常 利 益 △6,699千円 4,166千円 15,164千円
当 期 純 利 益 △6,834千円 3,986千円 11,076千円
1株当たり当期純利益 △3,417円 1,993円 5,538円
(2)株式取得の相手先の概要
(1) 氏 名 森田 篤
(2) 住 所 東京都世田谷区
(3) 上場会社と当該個人
当社の取締役に就任しており、関連当事者に該当しております。
と の 間 の 関 係
(3)ワイゼンラージ株式会社の取得価額及び取得前後の株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0株(議決権の個数:0個)
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(議決権所有割合:0.00%)
(2) 取 得 株 式 数 2,000株
(3) 取 得 価 額 110百万円
2,000株(議決権の個数:2,000個)
(4) 異動後の所有株式数
(議決権所有割合:100%)
3.日程
(1)取 締 役 会 決 議 日 2019年9月27日
(2) 株式譲渡契約締結日 2019年9月27日
(3)株 式 取 得 日 2019年10月1日(予定)
4.今後の見通し
本件株式取得による、2019年12月期の当社連結業績に与える影響に関しましては、軽微となりま
す。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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