4712 J-KeyH 2019-08-09 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 株式会社KeyHolder 上場取引所 東
コード番号 4712 URL http://www.keyholder.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)畑地 茂
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)大出 悠史 TEL 03(5843)8888
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 3,094 116.6 △216 - △317 - △369 - △330 - △369 -
2019年3月期第1四半期 1,428 △22.6 △144 - △167 - △163 - △163 - △171 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 △2.15 -
2019年3月期第1四半期 △1.18 -
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 24,277 11,617 11,641 48.0
2019年3月期 19,449 10,503 10,489 53.9
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 1.00 1.00
2019年12月期 -
2019年12月期(予想) 0.00 - 1.00 1.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年4月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益
当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 15,000 - 400 - 300 - 1.95
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.当社は、2019年6月25日開催の第52回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けま
して、決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しております。このため、経過期間となる
2019年12月期は、2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月決算としております。従いまして、対前期増減
率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(注)詳細は、添付資料P.12「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 154,257,832株 2019年3月期 139,259,092株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 25,876株 2019年3月期 25,876株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 154,068,926株 2019年3月期1Q 139,233,254株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海
外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不
透明であります。
当社グループにおける総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善による
余暇時間の増加及び、これに伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にあります。
また、不動産事業におきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図
られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、引き続き
注視が必要な状況となっております。
このような中、総合エンターテインメント事業におきましては、2019年3月にグループインしたアイドルグルー
プSKE48(以下「SKE48」という。)の活動を本格的に始動したほか、株式会社FA Project(以下
「FAP」という。)が企画・開発を行う、カラーコンタクトレンズの販売を開始いたしました。
また、業務提携先であった株式会社allfuz(以下「AF」という。)を株式交換により、フーリンラージ
株式会社(以下「フーリンラージ」という。)を株式取得によって、4月1日より両社を連結子会社化し、新たに
広告代理店事業と映像制作事業を立ち上げております。さらに、2019年6月19日付け「(経過事項)当社連結子会
社(フーリンラージ株式会社)による事業譲渡契約の締結に関するお知らせ」のとおり、主にドラマや映画などの
制作において実績を有するイメージフィールド株式会社(以下「イメージフィールド」という。)より、7月1日
付けをもって映像制作事業を譲り受け、事業を強化しております。
不動産事業におきましては、取扱い物件の販売強化に努めたほか、商業施設建築事業におきましても、引き続き
海外飲食大手企業などからの新規案件の受注による売上強化に努めました。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,094百万円(前年同四半期比+116.6%)、
営業損失216百万円(前年同四半期は営業損失144百万円)、税引前四半期損失317百万円(前年同四半期は税引前四
半期損失167百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失330百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属す
る四半期損失163百万円)となりました。
上記のほか、5月17日付け「当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」のとおり、AFと株式会社Key
Studioとの間において、7月1日付けをもってAFを存続会社とする吸収合併を行っております。同じく、
5月21日付け「当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」のとおり、フーリンラージと株式会社KeyPr
oduction(以下「KP」という。)との間において、8月1日付けをもってフーリンラージを存続会社と
する吸収合併を行っております。さらに、フーリンラージに関しましては、7月17日付け「当社連結子会社の商号
変更に関するお知らせ」のとおり、8月1日付けをもって、商号を「株式会社UNITED PRODUCTION
S」(以下「UP」という。)に変更しております。
また、SKE48の運営会社である株式会社SKEは、7月1日付けで「株式会社ゼスト」(以下「ゼスト」とい
う。)に商号を変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間より、既存の事業セグメントである「不動産事業」、「商業施設建築事業」
「総合エンターテインメント事業」のほか、前期まで総合エンターテインメント事業の一部門としていた「テレビ
番組制作部門」を「映像制作事業」とし、また、新たな事業として「広告代理店事業」をセグメント別けしてご報
告いたします。
また、4月1日付けで連結子会社化いたしましたAF・フーリンラージの実績等に関しましては、過去の開示に
おいては、日本基準に基づく算定方法により公表しておりましたが、当社グループが適用しております、国際財務
報告基準(IFRS)に組み替えて算定、記載しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
<セグメント別概況>
〔総合エンターテインメント事業〕
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門におきましては、当社の連結子会社であるゼストが、SKE48などのアーティストの運営・管理、並びに「S
KE48専用劇場」の劇場運営を行っております。特にSKE48の活動に関しましては、日々の劇場公演のほか、東海地
方をホームタウンとするプロスポーツクラブとの取り組みに加え、名古屋市との取り組みや愛知県参議院選挙の啓発イ
メージキャラクターに就任し、行政機関との取り組みも行うなど、積極的に活動しております。また、AFが新宿アル
タにおいて「KeyStudio」の屋号で劇場運営を行っております。演目としては、当社の特別顧問である音楽プ
ロデューサーの秋元氏が企画・プロデュースしているオーディション番組から誕生した「ラストアイドル」や、番組企
画として誕生した、高校生活における理想のクラスを創るリアル学園成長番組「青春高校3年C組」内における各企画
ユニットによる公演のほか、これからの新人アーティストを発掘、育成する劇場主導型イベントなどの幅広いジャンル
の公演を行いました。
(カラーコンタクトレンズ部門)
同部門におきましては、FAPが企画・開発・販売を行っております。イメージキャラクターには、元乃木坂46の西
野七瀬さんを起用し、記者発表会を実施するなどして、「me me mar(メメマール)」のブランド名で販売を開
始いたしました。先行販売キャンペーンを行うなど、初動販売は好調に推移しておりますが、一般販売開始が6月29日
からであるため、当第1四半期連結累計期間への影響は限定的となります。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門におきましては、AFがスマートフォン向けのゲームアプリの企画・運営・管理・プロモーション活動等を行
っております。主なタイトルは、乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「乃木
恋」が600万ダウンロードを超えております。その他には、韓国のPOPアイドルグループ「TWICE」の公式ゲー
ムアプリである「TWICE -GO! GO! Fightin’-」のプロモーション活動などの支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益474百万円(前年同四半期は売上収益5百万円)、
セグメント損失4百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
なお、過去の開示において当事業セグメントとして記載していた「テレビ番組制作部門」は、当第1四半期連結累計
期間より、「映像制作事業」としてセグメントを別けて記載しております。
〔映像制作事業〕
同事業におきましては、当社の連結子会社であるUPが、人気バラエティ番組では「マツコの知らない世界(TB
S)」、「林修の今でしょ!講座(テレビ朝日)」、「有吉のお金発見 突撃!カネオくん(NHK)」、「しくじり
先生 俺みたいになるな!!(テレビ朝日)」、「でんじろうのTHE実験!(フジテレビ)」や「おびゴハン!(T
BS)」などのほか、映画「こはく」(7月6日から順次全国上映スタート)に加え、CM、MVの各種映像制作を行
っております。なお、進行期である4月以降の番組改編における新番組の制作に係る案件を複数獲得しており、順調に
推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益902百万円、セグメント利益26百万円となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業におきましては、主にAFにおきまして、株式会社セブンイレブンジャパンが毎年実施しているセブンイレブ
ンフェアの企画・提案を行っております。7月末までは、ロックバンド「GLAY」のデビュー25周年とのコラボ企画
を提案し、実施しております。その他、タレント・アーティストのキャスティングや、アーティストのライブイベント
などのプロモーション支援を行っております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益196百万円、セグメント損失8百万円となりました。
〔不動産事業〕
(不動産分譲部門)
同部門におきましては、キーノート株式会社が、既存の営業拠点の統廃合により人的リソースの集約による営業力の
強化を推進しながら、取扱い物件の販売強化に取り組んでおります。結果、売上面で前期比堅調に推移したものの、利
益面では、原価率の上昇や一般管理費などが増加し、軟調に推移しております。
(不動産賃貸部門)
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを計上したほか、事業規模拡大を図る目的で、新たに収益不動産
2棟を取得いたしました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益1,347百万円(前年同四半期比+11.2%)、セグメント損失19百万円(前
年同四半期はセグメント利益25百万円)となりました。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
〔商業施設建築事業〕
前年同期における大型施工案件の計上により、対前年同期比においては軟調に推移しておりますが、引き続き、海外
飲食大手企業の設計・デザイン案件や新規施工案件を受注しております。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益103百万円(前年同四半期比△50.8%)、セグメント損失31百万円
(前年同四半期はセグメント損失19百万円)となりました。
〔その他事業〕
同事業におきましては、AFの子会社において運送事業を、AFにおいて青果事業及び飲食事業などを行っておりま
す。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青
果類の卸売りをしております。飲食事業に関しましては、都内に「中目黒 山田屋」など、ダイニングバー4店舗を運
営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益68百万円、セグメント損失34百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて4,827百万円増の24,277百万円となりました。こ
れは主としてIFRS第16号適用に伴う使用権資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,714百万円増の12,660百万円となりました。これは主としてIFRS
第16号適用に伴うリース負債が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,113百万円増の11,617百万円となりました。これは主として株式
交換に伴い資本剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ1,867百万円減少し4,206百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の資金の増加(前年同四半期は1,387百万円の資金の減少)となり
ました。これは主として営業債務及びその他の債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、996百万円の資金の減少(前年同四半期は93百万円の資金の減少)となりま
した。これは主として有形固定資産取得に係る一部金支払いによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、940百万円の資金の減少(前年同四半期は1,459百万円の資金の増加)となり
ました。これは主として借入金の返済によるものであります。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期連結業績予想におきましては、2019年5月23日に公表いたしました業績予想からの変更はあり
ません。
AF及びUPの2社のグループインに加え、イメージフィールドから映像制作事業を譲り受けており、引き続き積
極的な組織再編を推し進めております。新たに開始した各事業における事業基盤の強化に加え、機動的な事業再編や
経営資源の最適配分により、当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門では、ゼストが運営・管理するSKE48の各種活動に関して、引き続き地元であ
る名古屋(栄)を中心に、アーティストとしての様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるグルー
プ運営を行ってまいります。また、2019年3月8日付け「当社連結子会社(株式会社SKE)によるアイドル・タレン
ト養成スクールの開校に関するお知らせ」にてお知らせしているとおり、当該スクールの開校に向けた準備を進めてお
りますが、7月5日(金)にスクール名を「ZEST Entertainment School」とすること、及び開校予定日を「2019年10
月1日」とすることなどを公表しており、早期事業化の実現に向けて、引き続き鋭意準備を行ってまいります。
このほか、カラーコンタクトレンズ部門においては、FAPの企画・開発により6月下旬より販売を開始しておりま
すが、イメージキャラクターを務める西野七瀬さんを始め、関係企業との連携を図りつつ、販売強化に努めてまいりま
す。
また、デジタル・コンテンツ部門におきましても、引き続き「乃木恋」の運営・管理を行ってまいりますが、当社グ
ループが今後創出する自社IPコンテンツを活かした新たなスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組むことで、
さらなる事業の拡大に努めてまいります。
〔映像制作事業〕
進行期である4月以降の番組改編における新番組の制作に係る案件を複数獲得しており、期間を通して寄与するもの
と考えておりますが、各クール編成期のドラマ制作枠や夏休み期間中の大型特番などの取得に向けて、引き続き各放送
局や各種映像プラットフォームなどとのリレーションを高めてまいります。
また、7月1日には、前述したとおり、イメージフィールドより映像制作事業を譲り受けておりますが、8月1日に
はフーリンラージを存続会社とするKPとの吸収合併を実施することにより、3社連合の映像制作事業になることに併
せて、商号を「株式会社UNITED PRODUCTIONS」とし、人材やノウハウなどのリソースを共有し、効
率化及び収益力の強化を図りつつ、さらなる事業の拡大に努めてまいります。
〔広告代理店事業〕
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っ
ており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望
を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、同社の強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業
の拡大を図ってまいります。
〔不動産事業〕
不動産分譲部門におきましては、既存の営業拠点の統廃合により人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を
図ると共に、良質案件の取り組みによる利益率の改善、向上に努めることに加え、2019年10月の消費税増税に向けた駆
け込み需要などへの各種施策を講じることで、事業の拡大を図ってまいります。
不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の拡大
を図ってまいります。
〔商業施設建築事業〕
キーノート株式会社の強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメン
ト施設のほか、海外飲食大手企業や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、受注が確定している案件を含め、引き続き
積極的に獲得し、収益力の強化を図ってまいります。
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
値と異なる可能性があります。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,073,851 4,206,240
営業債権及びその他の債権 968,260 2,329,210
その他の金融資産 32,769 265,927
契約資産 1,930 5,919
棚卸資産 6,716,829 6,247,060
その他の流動資産 261,775 1,152,650
流動資産合計 14,055,415 14,207,008
非流動資産
有形固定資産 372,260 1,558,918
のれん 2,219,246 4,535,266
無形資産 23,073 27,705
投資不動産 841,235 2,477,227
その他の金融資産 1,055,843 622,433
繰延税金資産 866,825 829,112
その他の非流動資産 15,502 19,674
非流動資産合計 5,393,988 10,070,338
資産合計 19,449,404 24,277,347
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,013,618 1,650,287
社債及び借入金 3,711,602 3,298,107
その他の金融負債 47,143 166,979
未払法人所得税等 27,688 24,401
引当金 233,523 136,206
契約負債 90,375 136,305
その他の流動負債 40,927 159,779
流動負債合計 5,164,879 5,572,067
非流動負債
社債及び借入金 3,505,157 3,890,524
その他の金融負債 166,093 3,081,278
引当金 109,243 115,811
繰延税金負債 599 604
非流動負債合計 3,781,094 7,088,219
負債合計 8,945,973 12,660,286
資本
資本金 4,405,000 4,405,000
資本剰余金 4,393,440 6,148,292
自己株式 △2,905 △2,905
その他の資本の構成要素 53,542 53,594
利益剰余金 1,640,404 1,038,001
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,489,482 11,641,984
非支配持分 13,948 △24,923
資本合計 10,503,430 11,617,060
負債及び資本合計 19,449,404 24,277,347
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 1,428,567 3,094,310
売上原価 1,195,756 2,586,303
売上総利益 232,810 508,007
販売費及び一般管理費 374,559 725,833
その他の収益 8,022 9,147
その他の費用 10,599 7,379
営業損失(△) △144,326 △216,057
金融収益 1,485 40,687
金融費用 24,171 142,423
税引前四半期損失(△) △167,012 △317,792
法人所得税費用 △3,316 51,966
四半期損失(△) △163,695 △369,758
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △163,695 △330,887
非支配持分 - △38,871
四半期損失(△) △163,695 △369,758
1株当たり四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △1.18 △2.15
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) - -
- 8 -
(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期損失(△) △163,695 △369,758
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△7,340 51
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △7,340 51
税引後その他の包括利益 △7,340 51
四半期包括利益 △171,035 △369,707
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △171,035 △330,835
非支配持分 - △38,871
四半期包括利益 △171,035 △369,707
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素
計
2018年4月1日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,899 30,401 1,937,449 10,763,392 - 10,763,392
四半期損失(△) △163,695 △163,695 - △163,695
その他の包括利益 △7,340 △7,340 - △7,340
四半期包括利益合計 - - - △7,340 △163,695 △171,035 - △171,035
剰余金の配当 △139,233 △139,233 - △139,233
自己株式の取得 △0 △0 - △0
所有者との取引額合計 - - △0 - △139,233 △139,233 - △139,233
2018年6月30日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,900 23,061 1,634,521 10,453,123 - 10,453,123
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素
計
2019年3月31日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,640,404 10,489,482 13,948 10,503,430
新会計基準適用による累積的影響
△132,282 △132,282 - △132,282
額
2019年4月1日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,508,121 10,357,199 13,948 10,371,148
四半期損失(△) △330,887 △330,887 △38,871 △369,758
その他の包括利益 51 51 - 51
四半期包括利益合計 - - - 51 △330,887 △330,835 △38,871 △369,707
株式交換による増加 1,754,852 1,754,852 - 1,754,852
剰余金の配当 △139,233 △139,233 - △139,233
所有者との取引額合計 - 1,754,852 - - △139,233 1,615,619 - 1,615,619
2019年6月30日時点の残高 4,405,000 6,148,292 △2,905 53,594 1,038,001 11,641,984 △24,923 11,617,060
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △167,012 △317,792
減価償却費及び償却費 4,834 149,362
受取利息及び受取配当金 △1,438 △4,760
支払利息 22,830 29,779
固定資産売却損益(△は益) - △67
固定資産除却損 - 7,907
投資有価証券評価損 - 44,268
投資有価証券売却損益(△は益) - 53,504
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 32,687 82,190
契約資産の増減額(△は増加) △39,818 △3,989
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,238,781 514,206
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △65,436 △446,582
契約負債の増減額(△は減少) 139,158 △7,874
その他 4,333 △12,415
小計 △1,308,642 87,736
法人所得税等の支払額 △78,998 △17,645
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,387,641 70,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △16,300 △100
有形固定資産の取得による支出 △23,891 △11,852
有形固定資産取得に係る一部金の支出 - △1,018,495
有形固定資産の売却による収入 - 67
投資有価証券の取得による支出 - △19,992
投資有価証券の売却による収入 - 428,270
敷金保証金の差入による支出 △63,364 △20,362
敷金保証金の回収による収入 200 100,594
資産除去債務の履行による支出 - △39,100
短期貸付金の純増減額(△は増加) - △157,295
利息及び配当金の受取額 1,438 4,760
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △729,600
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 474,632
その他 8,702 △8,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,215 △996,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 187,500 △582,200
長期借入れによる収入 1,962,000 248,000
長期借入金の返済による支出 △532,260 △322,430
社債の発行による収入 - 50,000
社債の償還による支出 △20,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △0 -
利息及び配当金の支払額 △137,184 △160,773
リース負債の返済による支出 - △143,338
その他 △220 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,459,834 △940,741
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △21,022 △1,867,611
現金及び現金同等物の期首残高 9,653,921 6,073,851
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,632,898 4,206,240
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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用し
た場合と比べて、当第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が132,282千円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約について
リースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除
の基準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年4月1日時点で使用権資産2,661,905千円及びリー
ス負債2,677,749千円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適
用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.5%であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産
及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありませ
ん。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理をしております。同基準では、原資産ではなく
使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されております。移行時において、当社グループは、
従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリー
スは同基準の下でファイナンス・リースであると認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
ける要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リ
ース契約によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び
「投資不動産」に、サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権
に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築
事業」の5つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:タレント・アーティストのマネージメント事業、ライブ・イベントスペ
ース施設の運営事業、デジタルコンテンツ事業
「映像制作事業」 :テレビ番組制作、テレビドラマや映画・CM・MVなど各種映像制作等
「広告代理店事業」 :広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業
「不動産事業」 :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施
工
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
外部収益 5,302 - - 1,212,481
セグメント間収益 - - - -
合計 5,302 - - 1,212,481
セグメント損益(注)2
(営業利益又は営業損失 △13,430 - - 25,323
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期損失(△)
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
商業施設建 (注)1
計
築事業
売上収益
外部収益 210,783 1,428,567 - 1,428,567 - 1,428,567
セグメント間収益 1,747 1,747 - 1,747 △1,747 -
合計 212,530 1,430,314 - 1,430,314 △1,747 1,428,567
セグメント損益(注)2
(営業利益又は営業損失 △19,111 △7,218 - △7,218 △137,108 △144,326
(△))
金融収益 1,485
金融費用 24,171
税引前四半期損失(△) △167,012
(注)1.セグメント損益の調整額△137,108千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
外部収益 474,774 902,892 196,014 1,347,929
セグメント間収益 - 65 11,556 1,259
合計 474,774 902,957 207,570 1,349,188
セグメント損益(注)3
(営業利益又は営業損失 △4,672 26,098 △8,087 △19,354
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期損失(△)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
商業施設建 (注)1 (注)2
計
築事業
売上収益
外部収益 103,713 3,025,325 68,985 3,094,310 - 3,094,310
セグメント間収益 2,897 15,777 - 15,777 △15,777 -
合計 106,610 3,041,102 68,985 3,110,087 △15,777 3,094,310
セグメント損益(注)3
(営業利益又は営業損失 △31,411 △37,426 △34,597 △72,023 △144,033 △216,057
(△))
金融収益 40,687
金融費用 142,423
税引前四半期損失(△) △317,792
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運送事業であります。
2.セグメント損益の調整額△144,033千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社allfuzを株式交換により取得したことに伴い、報告セグメン
トに「広告代理店事業」を追加しております。
また、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めておりましたテレビ番組制作部門に
おきましては、当第1四半期連結会計期間にフーリンラージ株式会社の全株式を取得したことに伴い、金額的な重
要性が増したため、新たに「映像制作事業」の報告セグメントにて記載しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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(株)KeyHolder(4712) 2019年12月期第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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