4712 Ｊ－ＫｅｙＨ 2019-05-21 18:30:00
当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ [pdf]
2019年５月21日
各 位
会 社 名 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ ｒ
代 表 者 名 代表取締役社長 明 珍 徹
（証券コード番号 ４７１２・JASDAQ）
問い合わせ先 取 締 役 大 出 悠 史
電 話 番 号 ０ ３ － ５ ８ ４ ３ － ８ ８ ８ ８
当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ
当社の連結子会社であるフーリンラージ株式会社（以下「フーリンラージ」という。）と、株式会
社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下「ＫＰ」という。）は、本日開催されたそれぞれの取締役会に
おいて、2019年５月23日（木）に開催予定の当社取締役会における決議を条件として、フーリンラー
ジを吸収合併存続会社、ＫＰを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行う
旨の吸収合併契約を締結することを決議するとともに、本日付けで当該吸収合併契約を締結いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は連結子会社間における吸収合併であるため、開示事項・内容の一部を省略して開示
しております。
記
１．合併の理由
フーリンラージは、「有吉のお金発見 突撃！カネオくん（NHK）」や「でんじろうの THE 実験（フ
ジテレビ）」などのバラエティ番組を中心とするテレビ番組制作のほか、2019 年７月から全国公開を
控える「こはく」などの映画制作、アーティストのミュージックビデオの制作や、近年では生命保険
会社等のテレビＣＭならびにウェブＣＭを制作するなど、様々なプラットフォームに応じた実績を有
する、テレビ番組・映像制作事業を展開する会社です。
そしてＫＰは、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツのほ
か、バラエティでは「マツコの知らない世界（TBS）」や「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」等、
幅広い制作実績を有する、テレビ番組制作事業を展開する会社です。
当社は、2018 年５月 24 日付け「連結子会社（株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）による吸収
分割契約の締結に関するお知らせ」及び 2019 年３月 15 日付け「（経過事項）フーリンラージ株式会
社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、前期より総合エンターテインメント事業に
おけるテレビ番組制作部門を立ち上げ、さらに事業規模の拡大に向けた展開を図ってまいりましたが、
今後の業務遂行にあたり、人材やノウハウなど各種リソースの最適配分や共有による、効率化及び収
益力の強化を目的に、本合併を行うものであります。
-1-
２．合併の要旨
（１）合併の日程
(１）取 締 役 会 決 議 日
2019年５月21日（火）
（当事会社）
(２) 合 併 契 約 締 結 日 2019年５月21日（火）
(３) 取 締 役 会 決 議 日
2019年５月23日（木）（予定）
（当社）
(４）合 併 の 効 力 発 生 日 2019年８月１日（月）（予定）
（２）合併の方式
フーリンラージを存続会社とする吸収合併方式とし、ＫＰは解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
本合併は当社の連結子会社間で行われるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付
はありません。
（４）合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）その他付則事項
本件開示翌日の５月22日付けで、本件に係る合併公告が出る予定でおりますが、当該公告に
おきましては「フーリンラージを吸収合併存続会社、ＫＰを吸収合併消滅会社とする吸収合
併」とするべきところ、
「ＫＰを吸収合併存続会社、フーリンラージを吸収合併消滅会社とする
吸収合併」と誤った記載がなされており、本件につきましては早急に取消公告により対応する
予定でおります。
３．合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
（１）名 称 フーリンラージ株式会社 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔ
ｉｏｎ
（２）所 在 地 東京都渋谷区神宮前６-33-14 東京都港区虎ノ門１-７-12
（３）代 表 者 の
代表取締役社長 森田 篤 代表取締役社長 畑地 茂
役 職 ・ 氏 名
（４）事 業 内 容 テレビ番組制作事業 テレビ番組制作事業
テレビドラマや映画・CM・MV
など各種映像制作事業 等
（５）資 本 金 20,000,000円 100,000,000円
-2-
（６）設 立 年 月 日 2008年９月３日 2018年４月18日
（７）発 行 済 株 式 数 200株 2,000株
（８）決 算 期 ３月 ３月
（９）大 株 主 及 び 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
持 株 比 率 （100％） （100％）
４．今後の見通し
本件合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
以上
-3-