2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 上場取引所 東
コード番号 4712 ＵＲＬ http://www.keyholder.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）畑地 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大出 悠史 ＴＥＬ 03（5843）8888
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,700 － 1,605 － 996 － 1,117 － 1,288 － 1,112 －
2019年12月期 4,984 － △419 － △504 － △1,083 － △848 － △1,081 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 78.91 78.85 10.3 3.7 15.0
2019年12月期 △55.03 － △7.8 △2.2 △8.4
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 2,784百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１．2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の連結経営成績について、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったキーノート㈱（現：㈱グローベルス）の全株式を株式交換したことに伴い、
同社の事業を非継続事業に分類し、2019年12月期の連結経営成績について、組替えて表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 28,901 13,704 13,994 48.4 830.38
2019年12月期 25,550 10,925 11,142 43.6 722.45
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の連結財政状態について、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,677 △3,028 △26 3,395
2019年12月期 113 △1,826 412 4,772
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 1.00 1.00 154 － 1.4
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 168 12.7 1.3
2021年12月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 20.4
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 40.2 1,000 △37.7 850 △34.1 49.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）株式会社ノース・リバー
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 16,870,768株 2019年12月期 15,425,783株
② 期末自己株式数 2020年12月期 18,301株 2019年12月期 2,595株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 16,332,497株 2019年12月期 15,417,760株
（注）当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 295 － △733 － △747 － 45 －
2019年12月期 287 － △473 － △467 － △237 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 2.76 2.76
2019年12月期 △15.39 －
（注）2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 19,421 12,626 64.5 743.62
2019年12月期 11,528 10,914 94.1 703.70
（参考）自己資本 2020年12月期 12,531百万円 2019年12月期 10,853百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染症拡大による影響に
より、国民生活及び国内外経済において極めて厳しい状況が続くものと見込まれる中、各種政策の効果もあって経
済活動は持ち直しが期待されています。しかしながら、国内外の感染症の動向によっては、経済をさらに下振れさ
せるリスクに十分留意する必要があり、金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する
懸念などから、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行いつつ、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じること
によって、継続した事業活動を展開しております。
このような中、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合に加
え、積極的なエクイティファイナンスによる財務体質の強化などによる企業価値の向上に努めてまいりました。
2020年８月には、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業のほか、アイドルグループ「乃木坂46」の運
営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の持分の50％を保有し、同グループに係る映像コンテンツ
の制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業を展開する株式会社ノース・リバー（以下「ノース・リバ
ー」という。）の全株式を取得し連結子会社といたしました。また、当社グループにおいて不動産事業及び商業施
設建築事業を担ってまいりました、株式会社キーノート（現：株式会社グローベルス）の全株式を株式交換したこ
とで、同社は2020年９月３日付けで当社の連結子会社から外れており、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有
する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示されるため、同社の業績は、当社
グループの通期連結業績からは除外されることとなりました。
さらに、12月１日及び12月18日付け「資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のと
おり、全国における業務用通信カラオケシステムの開発及び提供を行う業務用カラオケ事業や、カラオケルーム
「ＢＩＧ ＥＣＨＯ（ビッグエコー）」に代表されるカラオケ・飲食店舗事業を展開する株式会社第一興商（以下
「第一興商」という。）と、韓国の大手芸能事務所である株式会社エスエム・エンタテインメントの日本法人、株
式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの子会社である株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ（以下「ＳＭＥＪＰ」
という。）の２社を割当先とする第三者割当増資により、併せて約800百万円の資金調達を行い、次期以降に向けた
準備も着実に進めることができました。
上記の第三者割当増資のほか、2020年12月18日付け「当社株式の売出し及び親会社の異動に関するお知らせ」の
とおり、Jトラスト株式会社（以下「Jトラスト」という。）が保有する、当社普通株式の一部を市場外の相対取引
により、ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合及び、株式会社フジパシフィックミュー
ジック他３社（計５社）に対して譲渡したことに伴い、Ｊトラストは当社の親会社から異動し、当社のその他の関
係会社且つ、当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
このように、積極的な組織再編やエクイティファイナンス等の取り組みを行ったことや、当社株式に関する動き
が伴ったことで、名実ともに総合エンターテインメント事業を中心とした企業集団となりました。
総合エンターテインメント事業につきましては、昨今のコロナ禍で所属アーティストやタレントの活動が制限さ
れる中においても、オンラインによるイベントの開催や情報配信に切り替えて活動したほか、各種配信系のイベン
トにも積極的に参加するなどの展開を図りました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の継続に加え、新たなテレビドラマやバラエティ番組の制作案件
の獲得に向けた活動も展開しました。
広告代理店事業につきましては、各種継続案件や新規案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。
なお、本業である各セグメント以外における業績影響につきましては、当連結会計年度におきまして、投資有価
証券に関わる評価損537百万円を計上しております。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,700百万円（前期の売上収益は4,984百万円）、営業利
益1,605百万円（前期の営業損失は419百万円）、税引前利益996百万円（前期の税引前損失は504百万円）、親会社
の所有者に帰属する当期利益1,288百万円（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は848百万円）となりまし
た。
当連結会計年度における前期比較に関しましては、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月末日から12
月末日に変更したことにより、当連結会計年度（2020年１月１日から12月31日まで）と比較対象となる前連結会計
年度（2019年４月１日から12月31日まで）の期間が異なるため、前年同期比の記載はしておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門につきましては、株式会社ゼスト（以下「ゼスト」という。）及び株式会社Ａ．Ｍ．Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎ
ｔ（以下「ＡＭＥ」という。）ならびにノース・リバーが展開する芸能プロダクション及びトータルプロデュースを主な
事業主体としております。当期につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づき、一
部の催し事には厳格な制限を設けることで再開の兆しが見え始めたものの「ＳＫＥ48」や「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」
「ＢＲＩＤＥＡＲ」などをはじめとする所属アーティストにおける、従前と同規模のツアーやライブ、ファン交流イベン
ト等の観客を動員した活動においては依然として自粛傾向にあります。このような中、「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」が、
ユニバーサルミュージックより「コカ・コーラ ゼロシュガー」ＣＭソングでメジャーデビューしたほか、ＹｏｕＴｕｂ
ｅ登録者数70万を超えるＳＴスタジオの元人気メンバー・東郷知典を中心とした男女混合次世代コーラスグループ「空の
シタＦＡＭＩＬＩＡ」や、５人組ダンスアンドボーカルグループ「ＦｌｏｗＢａｃｋ」、自社開催のオーディションによ
る新人発掘では、ライブ配信アプリ「ミクチャ」のトップライバーの１人であり、ＳＮＳから誕生した次世代女優として
活躍が期待される「井筒しま」など、個性豊かなタレントのマネジメント契約を積極的に行ったほか、ファン参加型ボー
イズユニット育成プログラム「ＺＥＳＴ ＳＥＣＯＮＤ（ゼストセカンド）」を開始し、さらなる体制の強化を推進いた
しました。また、アーティスト以外にも、複数のプロスポーツ選手との所属或いはメディアマネジメント契約も締結する
など、所属タレント層の拡充に努めてまいりました。
所属アーティストでは、インターネット等のＳＮＳやストリーミング動画配信プラットフォームを活かした活動を積極
的に取り入れており、当社の持分法適用会社が運営する「乃木坂46」につきましても、他の当社所属アーティスト同様に
自粛の影響を受けているものの、一部の無観客でのイベント開催やグッズ等の物販につきましては好調に推移いたしまし
た。また、ノース・リバーを当社グループの傘下といたしましたことにより、売上、利益面共に大幅な改善を図ることが
できました。
（カラーコンタクトレンズ部門）
同部門につきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）において、「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ
（メメマール）」のブランド名でカラーコンタクトレンズの企画・開発・販売を展開しております。ドン・キホーテや薬
局など全国600を超える販売店での取り扱いと並行して、2020年７月よりイメージキャラクターにPopteen専属モデルの福
富つきさん（通称「タルちゃん」）を起用するなど、引き続き販促に注力いたしました。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門につきましては、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）において、リリース以来順調にダウンロード
数を伸ばして、これまでに累計で850万ダウンロードを達成している恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」や、韓国の
ＰＯＰアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリである「TWICE -GO! GO! Fightin’-」に加え、従前よりお
知らせしていた新たなスマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を行ってお
ります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益5,802百万円、セグメント利益2,287百万円となりまし
た。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）が、地上波におけ
る人気バラエティ番組制作のほか、「世界は教科書でできている（NHK総合）」や「国民・専門家・ＡＩがガチで選ぶ戦
国大名総選挙（テレビ朝日）」などの特番の制作に加え、１月より放送された「病室で念仏を唱えないでください（ＴＢ
Ｓ）」や10月より放送された「恋する母たち（ＴＢＳ）」のドラマ制作などを行っております。このほか、2020年10月16
日より全国公開された映画「みをつくし料理帖」のほか、2021年2月11日から全国公開している直木賞受賞ベストセラー
サスペンスの「ファーストラブ」や2021年公開予定の日米合作映画「太陽の子」への出資など複数の製作委員会に参画し
ており、活動の幅を拡げた事業展開により順調に推移いたしました。しかしながら、新たなバラエティ番組や特番の制作
を獲得しているものの、いくつかの制作案件において制作時期や放送時期、映画公開時期のずれ込みなど、売上、利益面
共に影響を受けております。
また、番組制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、一部の制作案件では
派遣の受け入れが減少したものの、順調に推移いたしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,841百万円、セグメント利益137百万円となりました。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、ＡＦにおける主力事業として、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイ
レブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画のほか、当社グループの
コンテンツである「ＳＫＥ48」を活用した企画の展開及び運営に加え、企業クライアント案件や行政機関等からの依頼に
対する制作案件では、ＵＰ等のグループリソースを活かした提案を行うなど、年間を通して様々な取り組みを実施してお
りますが、当期におきましては、広告主による出稿時期の見直しや自粛などの判断により、売上、利益面で影響を受けて
おります。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益661百万円、セグメント損失88百万円となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、ＡＦにおいて飲食事業を、株式会社ｖｉｃｔにおいて運送事業を行っております。運送事業は
ネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、飲食事業においては、都内で
「Ｄｏｎ Ｂｅｅ」の屋号などで、ダイニングバー２店舗を運営しております。
また、キーノートが担っておりました不動産事業セグメントが非継続事業となったことで、当社及びＡＦが展開してお
ります不動産事業セグメントに含まれていた不動産賃貸部門の業績につきましては、その他事業のセグメントに含まれて
おります。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益394百万円、セグメント損失41百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,351百万円増の28,901百万円となりました。これは主とし
て連結子会社であったキーノートの異動に伴い、たな卸資産が減少した一方で、ノース・リバーの全株式取得に伴い、
のれん及び持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて572百万円増の15,197百万円となりました。これは主としてノー
ス・リバーの株式取得に係る未払金が増加した一方で、連結子会社であったキーノートの異動に伴い、社債及び借入金
が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,778百万円増の13,704百万円となりました。これは主として新株
予約権の行使及び新株の発行により、資本金及び資本準備金が増加したこと及び当期利益により利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,377百万円減少し3,395百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,677百万円の資金の増加（前期は113百万円の資金の増加）となりました。
これは主として法人所得税等の支払いにより資金が減少した一方で、たな卸資産の減少や営業債務及びその他の債務の
増加により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,028百万円の資金の減少（前期は1,826百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により資金が増加した一方で、投資有価証券の
取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の株式交換による支出及び持分法で会計処理している投資の取得に
よる支出により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の資金の減少（前期は412百万円の資金の増加）となりました。こ
れは主として新株予約権の行使に伴う収入により資金が増加した一方で、借入金及びリース負債の返済により資金が減
少したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当期は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの各事業活動に
も大きな影響を及ぼしました。現在の国内環境につきましても、年始早々の2021年１月７日付けで首都圏を中心に緊急
事態宣言が再発出された状況などから、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予
断を許さない状況となっております。当社グループにおきましては、引き続き機動的に必要かつ十分な対策を行いなが
ら事業活動を展開する一方で、政府からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じていくことで、企業として
の社会的責任を全うしてまいります。
冒頭で記載いたしましたとおり、資本業務提携を含む第三者割当増資を第一興商とＳＭＥＪＰとの２社との間で契約
締結しておりますが、戦略的パートナーである両社との新たな関係の構築は、当社グループの事業展開をより確実なも
のにするためのものであり、当社グループにおける総合エンターテインメント事業をはじめ、映像制作事業そして広告
代理店事業などの既存事業における収益規模の拡大と発展に繋がるものと考えており、新規事業の創出、早期収益化に
向けた取り組みを強化してまいります。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手な
どの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業
務提携や所属契約などにより新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレン
トなど新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいり
ます。なお、当部門につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則した
イベント実施等の協力を行ってまいりますが、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラ
エティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。
カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売につきましては、今後も協力企業との連携を図ってまいります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」など人気の高いスマホアプリゲームに関わる支援を継続する
一方で、当社グループの自社ＩＰコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる
事業規模の拡大に努めてまいります。
また、新たな一手として、昨今の国内環境及びエンターテインメント業界、特に音楽業界における、配信サービスの
充実及びＳＮＳの普及に伴い、従来のプロダクションが担ってきたマネジメントやクリエイティブ・マーケティング・
ＰＲプロモーションから、法務・会計等の機能を、アーティストが所属する個人事務所等との業務提携によって提供す
る、欧米ではスタンダードとなっているシステムを日本の音楽業界に組み込み運用する“エージェント構想”を進めて
まいります。
具体的な“エージェント構想”の推進にあたっては、様々な戦略的パートナーとのアライアンスが必須であり、この
点前述したとおり、カラオケ関連事業とファンクラブ関連事業など異なるリソースを有する企業２社それぞれとの事業
シナジー実現に向けた資本業務提携及び第三者割当増資を実現しております。
また、“エージェント構想”の推進には「ファンコミュニティプラットフォーム」の開発も予定しております。ツア
ーライブ等の開催を前提に運用されてきた、従来のファンクラブにおける存在意義が昨今の社会情勢を受けて変化しつ
つある中、これまで個別に運用・提供されてきた発信情報やサービスを統合し、運営・ファンの体験を両面から解決す
るとともにファンデータを統合し、質の高いデータマーケティングを実現することで、アーティストとファンの間をつ
なぐ、より多機能且つオープンな会員ビジネスを開発してまいります。
〔映像制作事業〕
現在の主流である、テレビ局からの依頼に基づく従来の番組制作は積極的に獲得し、制作を継続する一方で、一部の
制作案件においては、主体的に企画の立案からコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制が確立されたこと
を背景に、今後は、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の構築を図り、収益構造のさらなる安定化、強化を目指し
ます
昨今の国内環境の変化は、放送業界においても番組収録の延期やロケの中止などの形で影響が出ておりますが、感染
対策を行った上での撮影やリモートでの収録、編集作業等を経験したことで、従来とは異なる方法でも番組制作を問題
なく継続できる社内体制や業界常識が出来ており、これをチャンスと捉え、各放送局や各種放送プラットフォームなど
に向けた攻めの事業展開を図ってまいります。
〔広告代理店事業〕
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っ
ており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望
を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、
事業規模の拡大に努めてまいります。
〔その他事業〕
運送事業につきましては、引き続き政府などからの要請に対応しながら、テレワークの増加や外出自粛などによる運
送関連事業の需要増加を背景に、積極的な営業活動を継続してまいります。不動産賃貸に関しましても、引き続き安定
した運用を行ってまいります。
今後も、皆様にご期待いただける様々な活動を通して、良好な収益体質の早期実現と企業価値の向上に努めてまいり
ます。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
これらの活動を通じた当社グループの次期連結業績の見通しにおきましては、売上収益15,000百万円、営業利益
1,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益850百万円を見込んでおります。
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2019年３月期より国際
財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,772,151 3,395,067
営業債権及びその他の債権 2,747,884 3,550,365
その他の金融資産 611,863 580,068
契約資産 95,625 18,278
たな卸資産 7,242,313 294,305
その他の流動資産 151,974 164,937
流動資産合計 15,621,812 8,003,022
非流動資産
有形固定資産 1,975,789 2,196,019
のれん 4,300,938 5,220,930
無形資産 720,071 2,221,460
投資不動産 2,309,646 1,484,239
持分法で会計処理している投資 － 7,304,634
その他の金融資産 579,062 2,443,068
繰延税金資産 28,844 3,219
その他の非流動資産 14,078 24,806
非流動資産合計 9,928,431 20,898,379
資産合計 25,550,243 28,901,401
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,608,823 7,792,076
社債及び借入金 2,543,741 726,703
その他の金融負債 501,934 751,922
未払法人所得税等 134,888 130,959
引当金 165,074 142,772
契約負債 187,148 58,664
その他の流動負債 125,376 190,642
流動負債合計 5,266,987 9,793,740
非流動負債
社債及び借入金 6,417,055 2,586,854
その他の金融負債 2,588,062 1,706,971
長期従業員給付 － 239,417
引当金 119,677 161,786
繰延税金負債 232,892 708,338
非流動負債合計 9,357,688 5,403,368
負債合計 14,624,676 15,197,108
資本
資本金 4,405,000 5,308,249
資本剰余金 6,146,127 6,951,379
自己株式 △2,911 △21,460
その他の資本の構成要素 71,506 92,953
利益剰余金 522,778 1,662,897
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,142,500 13,994,019
非支配持分 △216,933 △289,726
資本合計 10,925,567 13,704,292
負債及び資本合計 25,550,243 28,901,401
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
売上収益 4,984,133 10,700,278
売上原価 3,682,261 8,130,473
売上総利益 1,301,872 2,569,805
販売費及び一般管理費 1,878,038 3,867,377
持分法による投資利益 － 2,784,002
その他の収益 195,452 214,858
その他の費用 38,960 96,040
営業利益又は営業損失（△） △419,674 1,605,248
金融収益 45,387 30,127
金融費用 130,525 638,814
税引前利益又は税引前損失（△） △504,812 996,562
法人所得税費用 785,288 63,744
継続事業からの当期利益又は当期損失（△） △1,290,101 932,817
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は当期損失（△） 206,970 185,153
当期利益又は当期損失（△） △1,083,130 1,117,971
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △848,503 1,288,761
非支配持分 △234,627 △170,790
当期利益又は当期損失（△） △1,083,130 1,117,971
１株当たり当期利益又は当期損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）
継続事業 △68.46 67.57
非継続事業 13.42 11.34
合計 △55.03 78.91
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）
継続事業 － 67.52
非継続事業 － 11.33
合計 － 78.85
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益又は当期損失（△） △1,083,130 1,117,971
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,893 △5,680
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,893 △5,680
税引後その他の包括利益 1,893 △5,680
当期包括利益 △1,081,237 1,112,290
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △846,609 1,283,081
非支配持分 △234,627 △170,790
当期包括利益 △1,081,237 1,112,290
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素
計
2019年３月31日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,640,404 10,489,482 13,948 10,503,430
新会計基準適用による累積的影響
額
△132,282 △132,282 － △132,282
2019年４月１日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,508,121 10,357,199 13,948 10,371,148
当期損失（△） △848,503 △848,503 △234,627 △1,083,130
その他の包括利益 1,893 1,893 － 1,893
当期包括利益合計 － － － 1,893 △848,503 △846,609 △234,627 △1,081,237
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増加
－ 1,580 1,580
支配継続子会社に対する持分変
動
△2,165 △2,165 2,165 △0
株式交換による増加 1,754,852 1,754,852 － 1,754,852
新株予約権の発行 17,999 17,999 － 17,999
剰余金の配当 △139,233 △139,233 － △139,233
自己株式の取得 △6 △6 － △6
利益剰余金への振替 △1,929 2,393 464 － 464
所有者との取引額合計 － 1,752,687 △6 16,069 △136,839 1,631,910 3,746 1,635,657
2019年12月31日時点の残高 4,405,000 6,146,127 △2,911 71,506 522,778 11,142,500 △216,933 10,925,567
当期利益又は当期損失（△） 1,288,761 1,288,761 △170,790 1,117,971
その他の包括利益 △5,680 △5,680 － △5,680
当期包括利益合計 － － － △5,680 1,288,761 1,283,081 △170,790 1,112,290
支配継続子会社に対する持分変
動
△97,997 △97,997 97,997 △0
新株の発行 149,999 149,999 299,999 － 299,999
新株予約権の発行 44,215 44,215 － 44,215
新株予約権の行使 753,250 753,250 △11,500 1,495,000 － 1,495,000
剰余金の配当 △154,231 △154,231 － △154,231
自己株式の取得 △18,636 △18,636 － △18,636
自己株式の処分 87 87 － 87
利益剰余金への振替 △5,588 5,588 － － －
所有者との取引額合計 903,249 805,252 △18,549 27,126 △148,643 1,568,436 97,997 1,666,433
2020年12月31日時点の残高 5,308,249 6,951,379 △21,460 92,953 1,662,897 13,994,019 △289,726 13,704,292
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） △504,812 996,562
非継続事業からの税引前利益 365,911 228,851
減価償却費及び償却費 575,111 874,637
株式報酬費用 14,999 44,215
受取利息及び受取配当金 △10,500 △15,261
支払利息 133,271 141,973
持分法による投資損益（△は益） － △2,784,002
固定資産売却損益（△は益） △159,187 2,453
固定資産除却損 2,877 32,755
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正
84,038 556,249
価値変動
株式交換差益 － △246,078
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 507,922 279,269
契約資産の増減額（△は増加） △93,695 19,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △172,964 588,874
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △547,309 1,272,398
契約負債の増減額（△は減少） 42,968 △81,958
引当金の増減額（△は減少） △29,348 △51,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 30,647
その他 △47,305 180,675
小計 161,977 2,069,945
法人所得税等の支払額 △48,924 △392,032
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,052 1,677,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △502,200 500
有形固定資産の取得による支出 △454,473 △117,282
有形固定資産取得に係る一部金の支出 △1,043,505 －
有形固定資産の売却による収入 38,112 29,511
無形資産の取得による支出 △8,014 △19,978
投資不動産の取得による支出 △2,458 △9,500
投資不動産の売却による収入 166,377 －
投資有価証券の取得による支出 △19,992 △954,082
投資有価証券の売却による収入 583,722 14,811
出資金の払込による支出 △119,620 △10,394
保険積立金の積立による支出 － △81,941
保険積立金の解約による収入 － 43,494
敷金保証金の差入による支出 △67,921 △156,073
敷金保証金の回収による収入 147,413 27,723
資産除去債務の履行による支出 △43,694 △935
短期貸付金の純増減額（△は増加） △146,709 －
利息及び配当金の受取額 10,500 15,261
事業譲受による支出 △93,160 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の株式交換による
－ △937,390
支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △752,515 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 478,536 1,225,247
持分法で会計処理している投資の取得による支出 － △2,108,624
その他 2,682 11,149
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,826,918 △3,028,502
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,158,769 △318,003
長期借入れによる収入 3,677,200 766,000
長期借入金の返済による支出 △1,432,118 △1,485,979
社債の発行による収入 50,000 200,000
社債の償還による支出 △80,880 △75,760
新株発行による収入 － 299,999
自己株式の取得による支出 △6 △18,636
自己株式の売却による収入 － 87
利息及び配当金の支払額 △252,097 △279,858
リース負債の返済による支出 △394,163 △609,343
新株予約権の行使に伴う収入 － 1,495,000
その他 3,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 412,165 △26,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,301,700 △1,377,083
現金及び現金同等物の期首残高 6,073,851 4,772,151
現金及び現金同等物の期末残高 4,772,151 3,395,067
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS基準における概念フレームワーク
財務報告に関する概念フレームワーク
の参照に関する修正
IAS第１号 財務諸表の表示
IAS第８号 会計方針、会計上の見積り 「重要性がある」の定義を修正
の変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エ
ンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 ：各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 ：タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画
当社グループは、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったキーノート株式会社（現：株式会社
グローベルス）の全株式を株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業
及び商業施設建築事業を非継続事業に分類し、同社に紐づかない不動産事業におきましては、金額的な重要性が
減少したため、「その他」へ区分を変更しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
外部収益 1,612,203 2,453,174 558,912 4,624,290
セグメント間収益 2,281 1,065 33,380 36,726
合計 1,614,484 2,454,239 592,292 4,661,016
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 △73,510 △32,985 23,087 △83,408
（△））
金融収益
金融費用
税引前損失（△）
（単位：千円）
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
外部収益 359,843 4,984,133 － 4,984,133
セグメント間収益 994 37,720 △37,720 －
合計 360,838 5,021,854 △37,720 4,984,133
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 121,303 37,895 △457,569 △419,674
（△））
金融収益 45,387
金融費用 130,525
税引前損失（△） △504,812
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
セグメント資産 4,015,117 3,150,722 1,380,236 8,546,077
セグメント負債 4,247,850 2,192,346 664,412 7,104,610
その他の項目
減価償却費及び償却費 262,181 96,734 40,567 399,482
資本的支出 749,289 1,366,360 811,042 2,926,691
調整額
その他 合計 連結
（注）２
セグメント資産 12,802,555 21,348,632 4,201,611 25,550,243
セグメント負債 9,037,805 16,142,415 △1,517,739 14,624,676
その他の項目
減価償却費及び償却費 55,581 455,064 46,592 501,657
資本的支出 572,818 3,499,510 373,501 3,873,011
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△457,569千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
４．決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第１四半期連結会計期間において、㈱ａｌｌｆｕｚは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映さ
れた後の金額によっております。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
外部収益 5,802,493 3,841,614 661,268 10,305,376
セグメント間収益 89,425 5,366 30,046 124,838
合計 5,891,918 3,846,980 691,314 10,430,214
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 2,287,225 137,769 △88,551 2,336,444
（△））
金融収益
金融費用
税引前利益
（単位：千円）
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
外部収益 394,902 10,700,278 － 10,700,278
セグメント間収益 1,741 126,579 △126,579 －
合計 396,643 10,826,857 △126,579 10,700,278
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 △41,664 2,294,779 △689,530 1,605,248
（△））
金融収益 30,127
金融費用 638,814
税引前利益 996,562
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
セグメント資産 15,075,947 3,523,964 1,182,830 19,782,742
セグメント負債 5,405,458 1,789,993 366,435 7,561,886
その他の項目
減価償却費及び償却費 549,455 114,988 40,217 704,661
持分法で会計処理してい
7,286,141 － － 7,286,141
る投資
資本的支出 2,801,326 57,762 862 2,859,951
調整額
その他 合計 連結
（注）２
セグメント資産 2,433,093 22,215,836 6,685,564 28,901,401
セグメント負債 1,193,187 8,755,073 6,442,034 15,197,108
その他の項目
減価償却費及び償却費 63,675 768,337 64,632 832,969
持分法で会計処理してい
18,492 7,304,634 － 7,304,634
る投資
資本的支出 9,763 2,869,714 30,348 2,900,063
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△689,530千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(株)KeyHolder(4712) 2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益又
は当期損失（△）（千円） △1,055,473 1,103,608
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益 206,970 185,153
（千円）
合計 △848,503 1,288,761
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 15,417,760 16,332,497
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － 12,918
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 15,417,760 16,345,415
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
継続事業 △68.46 67.57
非継続事業 13.42 11.34
合計 △55.03 78.91
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）
（円）
継続事業 － 67.52
非継続事業 － 11.33
合計 － 78.85
アドアーズ株式会社第１回新 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
株予約権（新株予約権の目的 第２回新株予約権（新株予約
となる株式の数 権の目的となる株式の数
1,150,000株） 3,202,940株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利
3,202,940株） 120,000株）
益又は当期損失（△）の算定に含めなかった潜在株式の
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
概要
第３回新株予約権（新株予約 第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
300,000株） 189,350株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数
191,850株）
（注）１．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の基本的１株当たり当期損失金額及び算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）及び希薄化後１
株当たり当期利益又は当期損失（△）を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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