4712 Ｊ－ＫｅｙＨ 2020-12-01 16:00:00
資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2020年12月１日
各 位
会 社 名 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ ｒ
代 表 者 名 代表取締役社長 畑 地 茂
（証券コード番号 ４７１２・JASDAQ）
問い合わせ先 取 締 役 大 出 悠 史
電 話 番 号 ０ ３ － ５ ８ ４ ３ － ８ ８ ８ ８
資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、株式会社第一興商（本社：東京都品川区、代表取締役社長：
保志 忠郊、以下「第一興商」又は「割当予定先」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本
業務提携」という。）を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下
「本第三者割当増資」、また本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。）を決議
し、本資本業務提携についての契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本資本業務提携の目的
当社グループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据え
た子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「SKE48」、ガ
ールズメタルバンド「BRIDEAR」、ロックバンド「Novelbright」の管理・運営などを行う総合エン
ターテインメント事業のほか、「マツコの知らない世界（TBS）」や「しくじり先生 俺みたいにな
るな‼（テレビ朝日）」などのバラエティ番組から「病室で念仏を唱えないでください（TBS）」な
どのテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニエンスストアチェ
ーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。
また、直近におきましては、2020年８月12日付け「（経過事項）株式会社ノース・リバーの株式
取得に関するお知らせ」のとおり、将来の収益体質向上を見据え、前述の当社グループにおける既
存事業との親和性が高い、アイドルグループや芸能人・著名人の移動における車両サービス事業に
加え、アイドルグループ「乃木坂46」の運営会社である乃木坂46合同会社の持分の50％を保有し、
同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業を展開する
株式会社ノース・リバーの株式を取得するなど、当社グループ全体がエンターテインメントを中心
とした組織体制の構築に向けた展開を図ってまいりました。
しかし、近年は一般消費者の生活様式を一変させてしまった新型コロナウイルスの感染拡大の影
響に伴い、当社グループが関わるエンターテインメント業界におきましても、大人数を集めてのラ
イブ開催やファンとの距離が近い各種イベントの開催が困難になったことで、当社グループが展開
する総合エンターテインメント事業では、映像及び情報の積極的な配信により事業活動を展開して
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まいりましたが、当該事業セグメント内の一部の活動においては、期初計画比で売上高が約50％の
進捗率で推移するなど、決して小さいとは言えない影響を受けるに至りました。
そのような中、当社では昨今の国内環境においても事業活動の展開と発展について様々な企業と
の意見交換を行う過程で、全国のカラオケルームに展開される業務用通信カラオケシステムにおい
て市場シェアＮｏ.１の「ＤＡＭ」シリーズ（※1）の開発及び提供を行う業務用カラオケ事業や、
カラオケルーム「ＢＩＧ ＥＣＨＯ（ビッグエコー）」に代表されるカラオケ・飲食店舗事業を展開
するなど、カラオケ業界において最大（※2）の事業規模を展開する第一興商と、2020年７月頃より
接点を持つに至りました。
コンテンツホルダーとカラオケ機器及び店舗運営の双方の立場から、これからのエンターテイン
メント業界に関する協議を重ねる中で、当社グループに所属或いは関連するアイドルグループやア
ーティストなどによるオリジナルＭＶ映像やライブ映像の制作と配信や、独自の新人アーティスト
発掘及びマネジメント業務ならびに、係るライツ関連の事業展開さらに、第一興商が提供する「Ｄ
ＡＭ」における新機能及び、「ＤＡＭ」を設置する全国のカラオケルームを活用した新たなサービ
スの共同開発など、双方のグループが保有する「コンテンツ」と「カラオケ機器＆店舗」業態を掛
け合わせることで、昨今の国内環境においても独自性の高い、新たなエンターテインメントの可能
性について見出すに至りました。
そして協議の結果、当社グループは第一興商との間で、新たなパートナー関係を構築し、これか
らのエンターテインメントの可能性を共に模索することで、双方の既存事業における収益規模の拡
大と発展に寄与する最良の選択として、本資本業務提携契約を締結することにつき決議いたしまし
た。
※1. 当社調べ。業務用通信カラオケの市場は主要２社による複占状態にあり、第一興商が展開する業務用カラオ
ケ事業のセグメント売上高65,366百万円は、一方の企業の売上高の２倍近い規模を有しております。
※2. 当社調べ。カラオケルームの運営事業を展開する主要事業者６社（うち1社は業績非公表のため想定される
概算値）の売上高を合算した176,780百万円円に対し、第一興商の売上高はその36.0％にあたる63,710百万
円の売上高を有しております。なお、業界２位の企業は23.6％にあたる41,800百万円の売上高を有しており
ます。
２．本資本業務提携の内容
本資本業務提携の内容といたしましては、主に下記４点を骨子に、双方事業に寄与する展開を図
ることを想定しております。
（１）コンテンツ関連
当社グループに所属或いは関連するアイドルグループやアーティストなどによるオリジナル
ＭＶ映像やライブ映像の制作と配信など、独自性の高い映像コンテンツの展開。
（２）マネジメント関連
第一興商が有するメディアを活用した、新人アーティストの発掘・育成ならびに、当社グルー
プとの共同マネジメント。
（３）ライツ・出版関連
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発掘・育成した新人アーティストの音楽著作権の管理のほか、当社グループに所属或いは関連
するアイドルグループやアーティストの一部楽曲の出版権に係る事業の共同展開。
（４）新サービスの共同開発
第一興商が提供する業務用通信カラオケシステム「ＤＡＭ」における新機能及び、「ＤＡＭ」
を設置する全国のカラオケルームを活用した新サービスの共同開発。
３．第三者割当増資による新株式発行
（１）募集の概要
(１)払 込 期 日 2020年12月21日
(２)発 行 新 株 式 数 普通株式：294,985株
(３)発 行 価 額 １株につき1,017円
(４)調 達 資 金 の 額 299,999,745円
(５)募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、割当予定先に対して以下の株式数を割
り当てます。
（割当予定先）第一興商 294,985株
(６)そ の 他 本第三者割当増資につきましては、金融商品取引法による
届出の効力発生を条件としております。
（２）募集の目的及び理由
前記「１．本資本業務提携の目的」及び「２．本資本業務提携の内容」に記載のとおり、第一興
商との本資本業務提携契約締結に加えて本第三者割当増資の実施により同社グループとの新たな
パートナー関係の構築を図ることは、体制ならびに事業の展開をより確実なものにするためのも
のであり、当社グループにおける総合エンターテインメント事業をはじめ、映像制作事業そして広
告代理店事業などの既存事業における収益規模の拡大と発展につながるものと捉えております。
（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
299,999,745円 3,000,000円 296,999,745円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、変更登記費用等と
なります。
②調達する資金の使途及び支出予定時期
使途 支出予定額 時期
グループ運転資金 96百万円 2020年12月～2021年11月
エンターテインメント事業
200百万円 2020年12月～2021年11月
における収益の拡大と発展
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のための資金
（注）１．上記の使途及び金額は、現時点での当社の事業展開等を前提として、現時点で入手し得る情報に基づ
き合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が上記計画を変更した場合あるいは事業
環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があります。ま
た、上記の支出予定時期は、上記計画のいずれもが順調に進捗した場合を前提としております。今
後、資金使途の内容や支出予定額や支出予定時期に変更があった場合または資金使途の具体的な内訳
及び時期などが明確に確定した場合は、改めてお知らせいたします。
２．調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金で運用する予定であります。
（４）資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資における資金調達の使途については、前記「（３）調達する資金の額、使途及
び支出予定時期」に記載のとおりであります。
当社グループの手元資金の状況におきましては、前記「１．本資本業務提携の目的」に記載のと
おり、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合な
ど、積極的な組織再編を行う過程においてその多くを使用してまいりました。
また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に総合エンターテインメント事業
におきましては、大人数を集めてのライブ開催やファンとの距離が近い各種イベントの開催が困
難となり、イベントの中止に伴うチケット販売やグッズ等の物販における落ち込みのほか、映像制
作においても、一時的に制作業務全般を停止せざるを得ない状況となるなどの影響を受けており
ます。これにより、各子会社の業績は振るわず、グループ全体の連結業績も2020年12月期第１四半
期における営業利益が△144百万円、第２四半期における営業利益が△587百万円と軟調に推移す
るなど影響を受けております。なお、総合エンターテインメント事業におきましては、現在は政府
が示すイベントなどにおける人数規制の制限が緩和に向きつつあるものの、今後の国内環境の動
向次第では再度厳格化されるなど、自粛要請を受けることで、事業活動に影響が及ぶ可能性などが
想定されます。
このような状況において有効に働く資金調達の側面に加え、第一興商と新たなパートナー関係
の構築を図る本資本業務提携を主目的とすることは、当社グループにおける総合エンターテイン
メント事業をはじめ、映像制作事業そして広告代理店事業などの既存事業と高い親和性を期待で
きるほか、当社グループにおける収益規模の拡大と発展につながるものと捉えております。
現時点におきましては、資金使途の具体的な内訳及び時期などは明確に確定していないものの、
前記「２．本資本業務提携の内容」に記載する骨子に従い、包括的に双方の事業に有効と思われる
形での使用を想定しているほか、前述の本資本業務提携における目的などから、本第三者割当増資
による資金使途については合理的なものであると考えております。
今後、資金使途の内容や支出予定額や支出予定時期に変更があった場合または資金使途の具体
的な内訳及び時期などが明確に確定した場合は、改めてお知らせいたします。
（５）発行条件等の合理性
①発行価額の算定根拠およびその具体的内容
本新株式の発行価格については、第一興商との協議を踏まえ、当社取締役会は、本第三者割当増
資に係る取締役会決議日の直前営業日（2020年11月30日。以下「基準日」という。）の株式会社東
京証券取引所（以下「東証」という。）における当社株式の終値である1,017円を基準といたしま
した。
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当該価格は、東証における当社株式の基準日以前１か月間の終値平均である1,120円（円未満四
捨五入。以下、終値平均の計算において同様に計算をしております。）に対して9.2％のディスカ
ウント、基準日以前３か月間の終値平均である1,167円に対して12.9％のディスカウント、基準日
以前６か月間の終値平均である1,274円（※）に対して20.2％のディスカウントをした金額となっ
ております。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、第三者割当増資の発行価額は
原則として取締役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であるべきこととされ
ているところ、この発行価額は、当該指針に準拠するものであり、特に有利な払込金額に該当しな
いものと判断しております。
なお、当社監査役３名（社外監査役２名）全員からは、上記発行価格は、当社株式の価値を表す
客観的な価値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」に準拠したものであり、当社の直近の財政状態、経営成績及び出来高等を勘案し、適正かつ妥
当であり、特に有利な払込金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
※ 当社は、2020年８月15日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記基準日
以前６か月間に当該株式併合が行われたと仮定して終値平均を算定しております。
②発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される株式数は294,985株（議決権数2,949個）であり、2020年９月
30日現在における当社の発行済株式数16,575,783株（議決権数163,328個）ですので、1.78％（小
数点以下第３位を四捨五入しております。以下、割合の計算において同様に計算しております。）
の割合で希薄化が生じます。
このように、本第三者割当増資によって一定の希薄化が生じますが、一方で、当社が本第三者割
当増資によって得た資金を、前記「（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期」で記載した
使途に用いることによって、第一興商と新たなパートナー関係の構築を図ることは、当社グループ
全体の収益規模の拡大と発展及び、財務基盤の強化につながり、当社の企業価値及び株主価値の向
上に寄与するものと判断しております。
したがって、本第三者割当増資の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影
響という観点からみて相当であると判断しております。
（６）割当予定先の選定理由等
①割当予定先の概要
(１)名 称 株式会社第一興商
(２)所 在 地 東京都品川区北品川５-５-26
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 保志 忠郊
業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業、音楽ソフト事業、
(４)事 業 内 容
その他の事業
(５)資 本 金 12,350百万円
(６)設 立 年 月 日 1973年４月16日
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(７)発 行 済 株 式 数 57,234,200株（2020年９月30日現在）
(８)決 算 期 ３月
保志忠郊 11.1％
保志治紀 10.9％
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 6.8％
㈱ホシ クリエート
・ 4.3％
JP MORGAN CHASE BANK 380055 4.2％
(９)大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 3.5％
アサヒビール㈱ 3.2％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 2.8％
THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL)LIMITED 131800 2.5%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS 2.4%
資 本 関 係 記載すべき資本関係はございません。
人 的 関 係 記載すべき人的関係はございません。
(10)当 事 会 社 間 の 関 係 取 引 関 係 記載すべき取引関係はございません。
関連当事への
記載すべき該当事項はございません。
該 当 状 況
(11) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純 資 産 125,356百万円 132,636百万円 136,205百万円
総 資 産 180,190百万円 188,814百万円 181,567百万円
１株当たり純資産 2,173.02円 2,310.79円 2,386.30円
売 上 高 141,370百万円 143,833百万円 146,297百万円
営 業 利 益 21,103百万円 19,672百万円 19,058百万円
経 常 利 益 21,857百万円 20,881百万円 20,133百万円
当 期 純 利 益 13,115百万円 15,600百万円 12,555百万円
１株当たり当期純利益 229.97円 274.43円 221.87円
１株当たり年間配当金 111.00円 112.00円 113.00円
（注）１．割当予定先である第一興商は、東京証券取引所に上場しており、当社は、同社が東京証券取引所に提出
した2020年７月１日付「コーポレート・ガバナンス報告書」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考
え方及びその整備状況」において「当社グループは反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、グル
ープ行動規範などの社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針としております。 」
「当社は、反社会的勢力ヘの対応を統括する部署及び不当要求防止責任者を設置しております。また警
察が主催する連絡会等に加入し、外部専門機関との連携を密にすることにより情報の収集と共有化を図
るとともに、簡易マニュアルの作成・配布と外部研修への参加や社内での啓発活動を実施するなど、反
社会的勢力による被害防止に向けた体制整備に努めております。 」との記載内容を確認したことにより、
割当予定先である第一興商及びその役員は反社会的勢力と一切の関係を有していないと判断しており
ます。
②割当予定先を選定した理由
前記「１．本資本業務提携の目的」及び「２．本資本業務提携の内容」に記載のとおり、当社グ
ループでは近年、将来の収益体質向上を見据え、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、子会社
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の統廃合など、積極的な組織再編を行うことで、エンターテインメントを中心としたグループ体制
の構築に努めることで、複数のアイドルグループやアーティストの管理・運営を行う総合エンター
テインメント事業、バラエティからドラマなどのテレビ番組、そして映画製作等を行う映像制作事
業、大手コンビニエンスストアチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、同じグ
ループ内において、コンテンツの保有から映像化や広告企画への展開が一気通貫で行える体制を
強みとした幅広い事業を展開するに至りました。
一方、第一興商は、全国のカラオケルームに展開される業務用通信カラオケシステムにおいて市
場シェアＮｏ.１の「ＤＡＭ」シリーズ（※1）の開発及び提供を行う業務用カラオケ事業を筆頭に、
カラオケルーム「ＢＩＧ ＥＣＨＯ（ビッグエコー）」に代表されるカラオケ・飲食店舗事業や、
レコードレーベル事業、パーキング事業などの展開によって、カラオケ業界を牽引し、業界の新た
なスタンダードを作り出せるブランド力と組織体制を強みに、業界最大（※2）の事業規模を誇り
ます。
そのような中に発生した、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、エンターテイン
メント業界におきましては、大人数を集めてのライブ開催やファンとの距離が近い各種イベント
の開催が困難となったほか、映像制作においても、一時的に制作業務全般を停止せざるを得ない状
況となりました。また、カラオケ業界におきましても、全国規模での店舗営業の自粛の後、平常時
の半分の定員数での店舗稼働や、環境保全に係るオペレーション増などの影響を受けております。
このような状況に対しまして、当社では、前記「２．本資本業務提携の内容」に記載する骨子に
沿い、当社グループが管理 運営するアイドルグループやアーティストなどのコンテンツを用いて、
・
第一興商の提供する業務用通信カラオケシステム「ＤＡＭ」シリーズをプラットフォームにした、
独自性の高い映像コンテンツによる全国規模での情報露出を展開する一方、第一興商としては集
客につながるサービスの多様化・コンテンツの充実化などのシナジー効果を見込んでおります。
以上のことから、第一興商との本資本業務提携契約締結に加えて本第三者割当増資の実施によ
り同社グループとの新たなパートナー関係の構築を図ることは、体制ならびに事業の展開をより
確実なものにするためのものであり、当社グループにおける総合エンターテインメント事業をは
じめ、映像制作事業そして広告代理店事業などの既存事業における収益規模の拡大と発展につな
がるものと捉えております。
当社グループは、カラオケ業界において最大の事業規模を誇る第一興商とのパートナー関係を
通じて、これからのエンターテインメントの可能性を共に模索することで、双方の既存事業におけ
る収益規模の拡大と発展に寄与する最良の選択として、同社を割当予定先に選定いたします。
※1. 当社調べ。業務用通信カラオケの市場は主要２社による複占状態にあり、第一興商が展開する業務用カラオ
ケ事業のセグメント売上高65,366百万円は、一方の企業の売上高の２倍近い規模を有しております。
※2. 当社調べ。カラオケルームの運営事業を展開する主要事業者６社（うち1社は業績非公表のため想定される
概算値）の売上高を合算した176,780百万円円に対し、第一興商の売上高はその36.0％にあたる63,710百万
円の売上高を有しております。なお、業界２位の企業は23.6％にあたる41,800百万円の売上高を有しており
ます。
③割当予定先の保有方針
当社は、第一興商から、同社が本新株式を中長期的に保有する方針である旨を口頭で確認してお
ります。当社株式の売却に際しては、東証の定める譲渡の報告等に関するルールその他の法令諸原
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則を遵守することも口頭で確認しております。
なお、当社は、第一興商から、同社が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行され
る本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容を東証に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供させることに
同意することにつき、確約書を取得する予定です。
④割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、第一興商から、本第三者割当増資の資金は手元現預金でまかなう旨の説明を受けていま
す。なお、当社は、第一興商が2020年11月13日付けで公表している第46期第２四半期に係る四半期
報告書に含まれる連結貸借対照表において、2020年９月30日時点の現金及び預金が72,362百万円で
あることを確認しており、本第三者割当増資の払込みに必要かつ十分な現預金を有しているもの
と判断しております。
４．募集後の大株主及び持株比率
募集前 募集後
Jトラスト株式会社 36.04% Jトラスト株式会社 35.42%
藤澤 信義 9.00% 藤澤 信義 ※ 8.85%
吉成 夏子 3.24% 吉成 夏子 3.19%
森田 篤 2.28% 森田 篤 2.24%
赤塚 善洋 1.79% 赤塚 善洋 1.77%
株式会社電通グループ 1.34% 株式会社第一興商 1.75%
SMBC日興証券株式会社 1.32% 株式会社電通グループ 1.32%
野村證券株式会社 1.25% SMBC日興証券株式会社 1.31%
日本証券金融株式会社 1.06% 野村證券株式会社 1.24%
モルガン・スタンレーMUFG
1.01% 日本証券金融株式会社 1.05%
証券株式会社
（注）1. 2020年８月14日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2. 募集後の持株比率については、2020年８月14日現在の株主名簿を基準として、８月15日を効力発生日とし
て、当社普通株式10株を１株とする株式併合後の株式数及び、本第三者割当増資による異動を考慮してお
ります。
3. 小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
4. 第２位株主である藤澤信義氏の持分につきましては、2020年11月20日付けで関東財務局長に提出された大
量保有報告書により、同氏が保有する1,492,640株のうち1,372,640株を倉田将志氏に対して譲渡されたこ
とを確認しております。
５．企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、東証の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思
確認手続きは要しません。
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６．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（単位：百万円）
決算期 2018年3月期 2019年3月期 2019年12月期
売上高 8,409 10,611 10,391
営業利益 45 △400 85
経常利益 △43 △177 △94
当期純利益 1,243 △158 △819
１株当たり当期純利益（円） 8.93 △1.14 △5.32
１株当たり配当額（円） 1.00 1.00 1.00
１株当たり純資産額（円） 77.30 75.34 72.43
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020年８月15日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 16,575,783株 100%
現時点の転換価額（行使
3,694,790株 22.29%
価額）における潜在株式数
（注）１．2020年８月15日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の
株式数を考慮しております。
２．現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数は第２回及び第３回並びに第４回新株予約権行使予定
分3,694,790株であります。
（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2018年3月期 2019年3月期 2019年12月期
始 値 119円 120円 83円
高 値 120円 120円 85円
安 値 117円 115円 83円
終 値 119円 118円 85円
②最近６か月の状況
2020年 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月
始 値 164円 118円 1,210円 1,142円 1,236円 1,128円
高 値 172円 119円 1,232円 1,163円 1,263円 1,146円
安 値 157円 110円 1,182円 1,117円 1,203円 1,095円
終 値 171円 112円 1,221円 1,140円 1,235円 1,120円
（注）１．2020年８月15日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
③発行決議前営業日における株価
2020年11月30日
始 値 1,026円
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高 値 1,045円
安 値 1,004円
終 値 1,017円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①第三者割当による第１回新株予約権の発行
割当日 2016年７月20日
発行新株予約権数 115,000個
発行価額 新株予約権１個当たり100円（総額：11,500,000円）
発行時における調達予定資金の 1,506,500,000円（差引手取概算額：1,501,071,400円）
額（差引手取概算額） 内訳：新株予約権発行分 11,500,000円
新株予約権行使分 1,495,000,000円
割当先 当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役及び従業員
募集時における発行済株式数 139,259,092株
当該募集による潜在株式数 11,500,000株
現時点における行使状況 全て行使済み
現時点における調達予定資金の 1,506,500,000円（差引手取概算額：1,501,071,400円）
額（差引手取概算額） 内訳：新株予約権発行分 11,500,000円
新株予約権行使分 1,495,000,000円
発行時における当初の資金使途 中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大
を目指すための投資金。
現時点における充当状況 Ｍ＆Ａ等の株式購入費用に充当。
７．発行要項
(１)払込期日 2020年12月21日
(２)募集株式の種類・数 普通株式294,985株
(３)払込価額 １株につき1,017円
(４)払込価額の総額 299,999,745円
(５)募集方法 第三者割当の方法
(６)割当予定先 株式会社第一興商
８．今後の見通し
当社は、本資本業務提携及び本第三者割当増資が、中長期的には当社グループの業績及び企業価値
の向上に資するものと考えておりますが、2020年12月期の当社連結業績に与える影響につきまして
は現在精査中であり、今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいた
します。
以 上
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