2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月12日
上場会社名 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 上場取引所 東
コード番号 4712 ＵＲＬ http://www.keyholder.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）畑地 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大出 悠史 ＴＥＬ 03（5843）8888
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 5,317 － △587 － △651 － △626 － △527 － △632 －
2019年12月期第２四半期 6,025 30.4 △204 － △364 － △433 － △365 － △432 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △3.28 －
2019年12月期第２四半期 △2.37 －
（注）１．2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
従いまして、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期第
２四半期の連結経営成績（累計）について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 24,484 11,656 11,971 48.9
2019年12月期 25,550 10,925 11,142 43.6
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の連結
財政状態について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 1.00 1.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 10.00 10.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2020年６月９日付け「株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ」及び2020年７月22日に開催した臨時株
主総会において10株を１株とする株式併合に関するご承認を受けており、株式併合と同じ割合にて修正してお
ります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 － 300 － 400 － 24.50
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (５)要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 165,757,832株 2019年12月期 154,257,832株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 25,890株 2019年12月期 25,952株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 160,808,467株 2019年12月期２Ｑ 154,150,441株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降に発生し、世界各国で猛威を振るっている新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、国民生活及び国内外経済において極めて厳しい状況が続くものと見込まれる状況の
中、各種政策の効果もあって経済活動は持ち直しが期待されています。しかしながら、国内外の感染症の動向によっ
ては、経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意する必要があり、金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本
市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あ
るものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じており
ます。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましても、将来の収益体質向上を見据えた積極的な取り組みを行
いました。
総合エンターテインメント事業では、2020年５月14日付け「株式会社ノース・リバーの全株式取得に向けた基本合
意書締結に関するお知らせ」及び、６月９日付け「（経過事項）株式会社ノース・リバーの株式取得に関するお知ら
せ」及び、６月30日付け「（経過事項）株式会社ノース・リバーの株式取得に関するお知らせ」並びに８月12日付け
「（経過事項）株式会社ノース・リバーの株式取得に関するお知らせ」のとおり、芸能人・著名人の移動における車
両サービス事業に加え、アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社
の持分の50％を保有し、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業を展
開する株式会社ノース・リバー（以下「ノース・リバー」という。）の株式の50％を2020年７月１日までに取得が完
了し、残り50％を2020年８月14日付けでの取得を予定しており、連結子会社となる見込みであります。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作のほか、新ドラマ及び新バラエティ番組の制作案件を獲得するなど
積極的な展開を図りました。
広告代理店事業につきましては、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。
不動産事業につきましては、2020年５月19日付け「当社子会社における新規事業開始に関するお知らせ」及び８月
５日付け「（経過事項）当社子会社における新規事業開始に関するお知らせ」のとおり、キーノート株式会社（以下
「キーノート」という。）において、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業を新たに開始する
べく、同事業の許可を取得したことに加え、都内の高級住宅エリアでの取扱い物件の販売強化に努めたほか、アセッ
ト面でも積極的な運用を図りました。
商業施設建築事業につきましては、引き続き海外飲食大手企業などからの新規案件の受注による売上強化に努めま
した。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,317百万円、営業損失587百万円、税引前四半
期損失651百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失527百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における前年同四半期比較に関しましては、前連結会計年度より事業年度の末日
を従来の３月末日から12月末日に変更したことにより、当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から６月30日ま
で）と比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から９月30日まで）の期間が異なるため、前年同
四半期比の記載はしておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門につきましては、株式会社ゼスト（以下「ゼスト」という。）を中心に事業展開しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響及び政府からの要請に基づき、所属アーティストのツアーやライブ、ファン交流イベント
等を軒並み延期または中止せざるを得ない状況が続いたことにより活動全般を自粛しており、当第２四半期に入り売上、
利益面での落ち込み影響は顕著になっております。このような中、ＳＮＳやストリーミング動画配信プラットフォーム等
のデジタルを活かした活動を積極的に取り入れるなど、活動の幅を拡げる事業展開を図りました。
また、所属アーティストである、大阪出身の５人組ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」が、５月27日付けで１st
フルアルバム「WONDERLAND」をリリースしたほか、有名化粧品会社とのコラボレーションＭＶや、有名ゲームアプリのＴ
ＶＣＭ曲、某インターネットサービスブロバイダのブランドムービーなど、様々なシーンで楽曲が起用されるなど、多様
な企業から高い評価をいただいております。
さらに、６月１日から、2000年代を代表する実力派ヴィジュアル系バンドＪａｎｎｅ Ｄａ Ａｒｃの元メンバーである
「ｙｏｕ」「ｋｉｙｏ」や、Ｒ＆Ｂやヒップホップをバックボーンに持ち、自らを新世代のＪ－ＰＯＰを意味する”Ｎｅ
ｏ Ｊ－ＰＯＰ(ネオＪポップ)アーティストとして売り出す４人組ガールズグループ「Ｂａｎａｎａ Ｌｅｍｏｎ」が加わ
りました。また、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳで投稿したカバー動画の総再生回数が活動１年弱で
1,500万回再生を誇るなど、抜群の歌唱力とバラエティ性のある愛らしいキャラクターで爆発的な人気を集める「まるり
とりゅうが」、などが新たに所属したほか、アーティスト以外でも元プロ野球選手である「松中信彦氏」とメディアマネ
ジメント契約を締結するなど、個性豊かなタレントのマネジメント契約を積極的に行い、体制の強化を推進しておりま
す。
（カラーコンタクトレンズ部門）
同部門につきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）が、イメージモデルに元乃木坂46
の西野七瀬さんを起用（契約満了に伴い、７月１日よりＰｏｐｔｅｅｎ専属モデルの福富つきさん。通称「タルちゃん」
を起用）し、「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマール）」のブランド名でカラーコンタクトレンズの企画・開発・販売を展開し
ており、ドン・キホーテや薬局などのほか、ネットでの販売に注力しております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門につきましては、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）において、650万ダウンロードを超える乃木
坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のＰＯＰアイドルグルー
プ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリである「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲームアプリ
の企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益812百万円、セグメント損失391百万円となりました。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが、地上波における人気バラエティ番組制作
のほか、角川春樹氏最後の監督作「みをつくし料理帖」や、オール韓国ロケでの製作映画「アジアの天使」など、製作委
員会への出資案件として参加した複数の映画の公開が決定するなど、一部では順調に推移したものの、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響によって、民放各局による番組制作自粛の方針決定を受けたことから、主にドラマや一部バラ
エティ番組等の制作において売上、利益面で影響を受けております。
また、番組制作スタッフの人材派遣につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって一部の制作案件では派
遣がストップしたものの、売上、利益面共に順調に推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益1,745百万円、セグメント利益56百万円となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、ＡＦにおける主力事業として、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイ
レブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して
様々な取り組みを実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、広告主の広告出稿自粛や辞退、先送
り等の判断があったことなどにより、売上、利益面で影響を受けております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益243百万円、セグメント損失84百万円となりました。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
同部門につきましては、キーノートにおいて取り扱う一戸建て分譲住宅の営業エリア及び事業リソースの集約を図るこ
とで、都内の高級住宅エリアでの取扱い物件の販売強化に取り組んでおります。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを着実に積み上げております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益1,670百万円、セグメント利益53百万円となりました。
〔商業施設建築事業〕
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件を着実に積み上げております。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益724百万円、セグメント利益20百万円となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、ＡＦにおいて青果事業及び飲食事業を、ＡＦの子会社において運送事業を行っております。運
送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青果類の卸
売りをしております。飲食事業においては、都内で「Meat Bar Lis Bee」の屋号などで、ダイニングバー４店舗を運営し
ておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、テイクアウト営業に切り替えるなどの対策を講じたもの
の、営業自粛等による影響を補うまでには至らず、７月18日までに「Bar Bee」及び「Lis Bee」の２店舗を閉店しており
ます。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益120百万円、セグメント損失43百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円減の24,484百万円となりました。こ
れは主としてたな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,796百万円減の12,828百万円となりました。これは主として借入
金の返済によるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて730百万円増の11,656百万円となりました。これは主として新株予
約権の行使により、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年
度末に比べ231百万円減少し4,540百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,328百万円の資金の増加となりました。これは主としてたな卸資産の減少
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,242百万円の資金の減少となりました。これは主として投資有価証券の取
得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の資金の減少となりました。これは主として新株予約権の行使に
伴う収入により資金が増加した一方で、借入金の返済により資金が減少したことにものであります。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、2020年８月12日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」のとおり、キーノートの全株式を譲渡する株式交換契約を締結したことにより、同社が担う不動産事業及び商業施
設建築事業に関わる損益は、第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業からは非継続事業となることが見
込まれていることから、売上収益6,000百万円減収の8,000百万円、営業利益200百万円減益の300百万円、親会社の所有
者に帰属する当期利益につきましては400百万円と修正いたしました。なお、当社において展開する不動産賃貸等の事
業におきましては、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、事業規模の拡大に努めてま
いります。
また、現在国民生活に最も影響を与えている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に関しましては、今後も余
談を許さない状況となっておりますので、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府からの要請等に対して
は、引き続き積極的な措置を講じていくことで、企業としての社会的責任を全うしてまいります。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、ゼスト及び株式会社A.M.Entertainment所属のアーティスト・モ
デル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクショ
ン運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約などにより新たなタレントを迎えているほか、各種オーディショ
ンを通してアーティスト・タレントなど新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期収益化に向けて、さら
に取り組みを強化してまいります。なお、当該部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの
要請に対応するべく、各アーティスト・タレントの活動自粛、ライブ・ツアー等の中止及び延期を決定しておりますが、
ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用した活動にシフトすることで、新規ファン層の獲得や醸成に
努めてまいります。
カラーコンタクトレンズ部門につきましては、ＦＡＰの企画・開発によるカラーコンタクトレンズブランド「ｍｅ ｍ
ｅ ｍａｒ（メメマール）」を展開しており、７月１日から新たにファッション誌Ｐｏｐｔｅｅｎ専属モデルの福富つき
さんを２代目イメージモデルとして、新色の発売を含む新たなプロモーション活動の展開を開始しております。今後も製
造・卸先企業との連携を図りつつ、引き続き販売強化に努めてまいります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、引き続き「乃木恋」や「TWICE -GO! GO! Fightin’-」の企画・管理・運
営やプロモーションに関わる支援を行ってまいりますが、当社グループが今後創出する自社ＩＰコンテンツを活かしたス
マホアプリの開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
〔映像制作事業〕
新型コロナウイルス感染症に起因する環境の変化は、依然として放送業界においても番組収録の延期やロケの中止など
の形で影響は出ておりますが、現在では状況に合わせたリモート出演など、番組の演出や進行・管理を工夫することで、
制作は継続できております。
映像制作プロダクションとして、現在の主流であるテレビ局から依頼される従来のバラエティ番組やテレビドラマなど
の企画から撮影に至る制作案件は手堅く継続しながら、今後は新たに自社ＩＰによる映像コンテンツ作りも積極的に展開
する「映像コンテンツのサプライヤー」を目指します。
その一方で、目利きをしながら良質な作品の選定と出資を行い、製作委員会の一員として映像コンテンツの権利を保有
する立場となり、外部との様々なアライアンスを組むことで新たなビジネスを創造する「映像コンテンツのホルダー」と
なることも目指すことで、企画から制作、そして出資による製作までを行える体制の構築を目指します。
また、発展を遂げる海外のインターネットストリーミング配信サービスへの参画につきましては、昨今の情勢を勘案
し、引き続き企画制作は継続しつつ、将来攻勢に出る時期を見極めたいと思います。
〔広告代理店事業〕
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行って
おり、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一
手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規
模の拡大に努めてまいります。
〔その他事業〕
当該事業のうち、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて４店舗中２店舗を閉店しており
ますが、引き続き営業を行っている店舗に関しましては、政府及び東京都等からの要請に対応しながら、営業を継続して
まいります。
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値
と異なる可能性があります。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年12月31日）
（2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,772,151 4,540,467
営業債権及びその他の債権 2,747,884 1,934,999
その他の金融資産 611,863 918,456
契約資産 95,625 116,840
たな卸資産 7,242,313 6,301,525
その他の流動資産 151,974 116,868
流動資産合計 15,621,812 13,929,158
非流動資産
有形固定資産 1,975,789 1,802,679
のれん 4,300,938 4,300,938
無形資産 720,071 669,713
投資不動産 2,309,646 2,270,604
持分法で会計処理している投資 － 9,891
その他の金融資産 579,062 1,454,034
繰延税金資産 28,844 32,486
その他の非流動資産 14,078 14,996
非流動資産合計 9,928,431 10,555,344
資産合計 25,550,243 24,484,503
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年12月31日）
（2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,608,823 1,323,180
社債及び借入金 2,543,741 1,370,629
その他の金融負債 501,934 621,419
未払法人所得税等 134,888 28,835
引当金 165,074 －
契約負債 187,148 365,010
その他の流動負債 125,376 103,315
流動負債合計 5,266,987 3,812,391
非流動負債
社債及び借入金 6,417,055 6,297,830
その他の金融負債 2,588,062 2,384,691
引当金 119,677 122,283
繰延税金負債 232,892 211,163
非流動負債合計 9,357,688 9,015,968
負債合計 14,624,676 12,828,359
資本
資本金 4,405,000 5,158,250
資本剰余金 6,146,127 6,899,377
自己株式 △2,911 △2,908
その他の資本の構成要素 71,506 71,529
利益剰余金 522,778 △154,494
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,142,500 11,971,754
非支配持分 △216,933 △315,610
資本合計 10,925,567 11,656,143
負債及び資本合計 25,550,243 24,484,503
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 6,025,375 5,317,598
売上原価 4,836,477 4,562,631
売上総利益 1,188,897 754,967
販売費及び一般管理費 1,532,684 1,384,095
その他の収益 185,133 67,538
その他の費用 46,052 25,994
営業損失（△） △204,706 △587,584
金融収益 42,634 33,110
金融費用 202,499 98,766
持分法による投資利益 － 1,267
税引前四半期損失（△） △364,570 △651,972
法人所得税費用 68,522 △25,547
四半期損失(△) △433,092 △626,424
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △365,269 △527,746
非支配持分 △67,823 △98,677
四半期損失(△) △433,092 △626,424
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △2.37 △3.28
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） － －
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
四半期損失(△) △433,092 △626,424
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
649 △6,269
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 649 △6,269
税引後その他の包括利益 649 △6,269
四半期包括利益 △432,443 △632,694
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △364,620 △534,016
非支配持分 △67,823 △98,677
四半期包括利益 △432,443 △632,694
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素
計
2019年３月31日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,640,404 10,489,482 13,948 10,503,430
新会計基準適用による累積的影響
△132,282 △132,282 － △132,282
額
2019年４月１日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △2,905 53,542 1,508,121 10,357,199 13,948 10,371,148
四半期損失(△) △365,269 △365,269 △67,823 △433,092
その他の包括利益 649 649 － 649
四半期包括利益合計 － － － 649 △365,269 △364,620 △67,823 △432,443
株式交換による増加 1,754,852 1,754,852 － 1,754,852
新株予約権の発行 6,781 6,781 － 6,781
剰余金の配当 △139,233 △139,233 － △139,233
利益剰余金への振替 △877 877 － － －
所有者との取引額合計 － 1,754,852 － 5,903 △138,355 1,622,400 － 1,622,400
2019年９月30日時点の残高 4,405,000 6,148,292 △2,905 60,095 1,004,496 11,614,979 △53,875 11,561,104
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素
計
2020年１月１日時点の残高 4,405,000 6,146,127 △2,911 71,506 522,778 11,142,500 △216,933 10,925,567
四半期損失(△) △527,746 △527,746 △98,677 △626,424
その他の包括利益 △6,269 △6,269 － △6,269
四半期包括利益合計 － － － △6,269 △527,746 △534,016 △98,677 △632,694
新株予約権の発行 22,498 22,498 － 22,498
新株予約権の行使 753,250 753,250 △11,500 1,495,000 － 1,495,000
剰余金の配当 △154,231 △154,231 － △154,231
自己株式の処分 3 3 － 3
利益剰余金への振替 △4,705 4,705 － － －
所有者との取引額合計 753,250 753,250 3 6,293 △149,526 1,363,269 － 1,363,269
2020年６月30日時点の残高 5,158,250 6,899,377 △2,908 71,529 △154,494 11,971,754 △315,610 11,656,143
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △364,570 △651,972
減価償却費及び償却費 371,375 366,726
受取利息及び受取配当金 △8,215 △5,050
支払利息 82,693 91,168
持分法による投資損益（△は益） － △1,267
固定資産売却損益（△は益） △146,001 △10,847
固定資産除却損 885 18,281
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正
113,522 △27,846
価値変動
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 274,970 985,007
契約資産の増減額(△は増加) △39,888 △21,214
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,321,037 940,787
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △830,357 △289,664
契約負債の増減額（△は減少） 41,769 177,861
引当金の増減額（△は減少） △54,115 △165,074
その他 21,314 15,993
小計 △1,857,656 1,422,888
法人所得税等の支払額 △18,304 △94,662
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,875,960 1,328,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △400 △298,300
有形固定資産の取得による支出 △103,978 △24,654
有形固定資産取得に係る一部金の支出 △1,034,695 －
有形固定資産の売却による収入 12,404 －
無形資産の取得による支出 △5,174 △13,436
投資不動産の取得による支出 △2,458 －
投資不動産の売却による収入 166,377 －
投資有価証券の取得による支出 △19,992 △900,787
投資有価証券の売却による収入 434,370 12,052
出資金の払込による支出 － △6,000
敷金保証金の差入による支出 △47,590 △533
敷金保証金の回収による収入 115,768 7,570
資産除去債務の履行による支出 △43,694 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △153,444 －
利息及び配当金の受取額 8,215 5,050
事業譲受による支出 △93,160 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △729,600 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 474,632 －
持分法で会計処理している投資の取得による支出 － △8,624
その他 △22,728 △14,454
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,045,148 △1,242,117
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △814,400 △363,503
長期借入れによる収入 2,807,200 86,000
長期借入金の返済による支出 △675,246 △1,163,954
社債の発行による収入 50,000 200,000
社債の償還による支出 △45,880 △50,880
自己株式の売却による収入 － 3
利息及び配当金の支払額 △207,122 △229,566
リース負債の返済による支出 △278,918 △290,892
新株予約権の行使に伴う収入 － 1,495,000
その他 3,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 838,631 △317,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,082,477 △231,683
現金及び現金同等物の期首残高 6,073,851 4,772,151
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,991,374 4,540,467
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS基準における概念フレームワーク
財務報告に関する概念フレームワーク
の参照に関する修正
IAS第１号 財務諸表の表示
IAS第８号 会計方針、会計上の見積り 「重要性がある」の定義を修正
の変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
- 13 -
(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築
事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 ：各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 ：タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画
「不動産事業」 ：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング・賃貸
「商業施設建築事業」 ：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
外部収益 994,769 1,712,465 407,549 2,343,194
セグメント間収益 － 1,065 22,030 1,269
合計 994,769 1,713,530 429,579 2,344,463
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 △41,131 △18,942 31,740 177,305
（△））
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
商業施設建 （注）１ （注）２
計
築事業
売上収益
外部収益 430,946 5,888,925 136,449 6,025,375 － 6,025,375
セグメント間収益 20,778 45,142 80 45,222 △45,222 －
合計 451,724 5,934,067 136,529 6,070,597 △45,222 6,025,375
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 △40,948 108,024 △39,350 68,673 △273,379 △204,706
（△））
金融収益 42,634
金融費用 202,499
税引前四半期損失（△） △364,570
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運送事業であります。
２．セグメント損益の調整額△273,379千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
４．前連結会計年度において、㈱ＳＫＥ（現：㈱ゼスト）及びフーリンラージ㈱（現：㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯ
ＤＵＣＴＩＯＮＳ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
５．第１四半期連結会計期間において、㈱ａｌｌｆｕｚは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前第２四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直
しが反映された後の金額によっております。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
外部収益 812,884 1,745,017 243,712 1,670,894
セグメント間収益 64,806 373 19,100 267
合計 877,690 1,745,390 262,812 1,671,161
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 △391,913 56,671 △84,085 53,158
（△））
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
商業施設建 （注）１ （注）２
計
築事業
売上収益
外部収益 724,638 5,197,146 120,452 5,317,598 － 5,317,598
セグメント間収益 △175 84,371 850 85,222 △85,222 －
合計 724,462 5,281,517 121,303 5,402,821 △85,222 5,317,598
セグメント損益（注）３
（営業利益又は営業損失 20,080 △346,089 △43,917 △390,007 △197,576 △587,584
（△））
金融収益 33,110
金融費用 98,766
持分法による投資利益 1,267
税引前四半期損失（△） △651,972
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運送事業であります。
２．セグメント損益の調整額△197,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション
会社として、マネージメント及びコンサート等の制作ならびに、グッズ等の企画を行う「乃木坂46合同会社（以下「乃木
坂46ＬＬＣ」という。）」の持分の50％を保有する、株式会社ノース・リバー（以下「ノース・リバー」という。）の発
行済株式のうち35％を京楽産業．株式会社から取得する株式譲渡契約を締結することにつき決議し、同日付で株式譲渡契
約を締結いたしました。なお、2020年７月１日付けで同社株式を取得いたしました。
また、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）は、2020年８月12
日開催の取締役会において、ノース・リバーの発行済株式のうち45％を保有する秋元康氏及び５％を保有する秋元伸介氏
（以下、両名合わせて「秋元氏」という。）と当社及びＦＡＰとの間で株式譲渡契約を締結することにつき決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合
など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「ＳＫＥ48」、ガールズメタルバンド「ＢＲＩＤ
ＥＡＲ」、ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業のほ
か、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニエンスチェーン
における販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。
一方で、ノース・リバーは2011年に設立された、主に「坂道シリーズ」、「ＡＫＢ48グループ」などのアイドルグ
ループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社です。これに加え、同社はアイドルグループ
「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46ＬＬＣの持分の50％を保有することから、同グルー
プに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。
このようなノース・リバーの事業は、今後の当社の目指す方向性と極めて親和性の高いものであり、将来の収益体
質向上を見据えた検討を図る中で、同社の既存株主と協議を進めてまいりましたが、この度同社株式の取得に関し、
同社株式35％を保有する京楽産業.株式会社及び同社株式50％を保有する秋元氏とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたし
ました。なお、同社は連結子会社となる見込みであります。
今後は、当社グループが展開する総合エンターテインメント事業において、新たに「乃木坂46」がコンテンツとし
て、そして車両サービス事業がそれぞれ加わることで、新たなグループ間シナジー及び収益力の向上など、事業基盤
の構築及び事業規模の拡大・発展に寄与していくものと考えております。
(2) 株式取得の相手先及び持株比率
京楽産業．株式会社（持株比率35％）
秋元 康（持株比率45％）
秋元伸介（持株比率５％）
(3) 株式取得する会社の名称等
① 名称 株式会社ノース・リバー
② 住所 東京都千代田区内神田一丁目15番４号 内神田ＬＤビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 北川 謙二
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 事業の内容 映像コンテンツ、ライブコンサートなどのトータルプロデュース事業
一般貸切旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業
自家用自動車管理請負業
貸切バス、ハイヤー、トラック予約サイト「くるばす」 等
(4) 株式取得の時期
2020年７月１日（京楽産業．株式会社）
2020年８月14日予定（秋元氏）
- 17 -
(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
京楽産業．株式会社
① 取得する株式の数 70株
② 取得価額 2,100百万円
③ 取得後の持分比率 50％
秋元氏
① 取得する株式の数 100株（うちＦＡＰ10株）
② 取得価額 7,000百万円（うちＦＡＰ700百万円）
③ 取得後の持分比率 100％（うちＦＡＰ５％）
(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
支払資金の調達方法については、グループ内からの借入金及び金融機関からの借入金等にて充当する予定でありま
す。
秋元氏からの株式取得については、取得価額のうち2020年８月14日に2,000百万円の支払いを行う予定であり、2021
年５月31日までに残代金5,000百万円を支払う予定となっております。
（株式併合）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、2020年７月22日開催の臨時株主総会に株式併合に関する議案を付
議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、2020年８月15日付けでその効力が発生い
たします。
(1) 株式併合の目的
当社は、株式交換や第三者割当による新株予約権を発行するなどの積極的なエクイティファイナンスを実施してま
いりましたが、発行済株式総数の増加に伴って、１株当たりの株式価値は希薄化しております。加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響等により、2020年１月から５月の当社の平均株価は76.3円と、１円当たりの株価変動率
が相対的に大きい状況になっております。
なお、2020年６月８日の当社の終値は155円となっているものの、１年前の同時期である2019年１月から５月にか
けての当社の平均株価が122.5円であったことから、前述の外的要因による株価の下落に対し、市場が戻してきてい
ると見られる中におきましても、一般的に低位株と言われる300円から500円にかけての株価を下回っております。ま
た、東京証券取引所の有価証券上場規程においては、望ましいとされる投資単位は５万円以上50万円未満と定められ
ているところ、前述の2020年６月８日の当社の株価終値を参考にすれば、当社の投資単位（１単元）当たりの金額は
15,500円と、望ましいとされる投資単位である５万円の１/３以下と、水準を大きく下回っております。
当社としましては、このままの株価水準が続いた場合、当社株式が投機的対象として大きな株価の変動を招きやす
い状態となりかねず、一般投資家の皆様への影響が小さくないことから、かかる状況の改善を図るべきと認識してお
ります。
そこで当社は、臨時株主総会において株主様からのご承認を得ることを条件に、10株を１株に併合する株式併合を
実施することといたしました。今回、可及的速やかに株式併合をすることにより、発行済株式総数を当社の規模に見
合った水準にすることができるとともに、株価水準についても望ましいとされる投資単位の水準になるものと考えて
おります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
2020年８月15日をもって、2020年８月14日時点の株主名簿に記載及び記録された株主様のご所有株式数10株につ
き１株の割合で併合いたします。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2020年５月31日現在） 165,757,832株
株式併合により減少する株式数 149,182,049株
株式併合後の発行済株式総数 16,575,783株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に
株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
当該株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を
端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合の日程
取締役会決議日 2020年６月９日
臨時株主総会開催日 2020年７月22日
株式併合の効力発生日 2020年８月15日（予定）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期損失（△） （円） △23.70 △32.82
（注）希薄化後１株当たり四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期損失（△） （円） △0.31 △23.99
（注）希薄化後１株当たり四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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(株)KeyHolder（4712） 2020年12月期第２四半期決算短信
（重要な子会社等の株式交換）
当社の連結子会社であるキーノート株式会社（以下「キーノート」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会にお
いて、キーノートと株式会社プロスペクト（以下「プロスペクト」という。）との間で、プロスペクトの普通株式を対価
とする株式交換契約（以下「本株式交換」という。）を締結することにつき決議いたしました。
当該子会社の全株式を譲渡する異動に伴い、キーノートは当社の連結子会社から外れることとなり、当社グループにお
いてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業に関わる損益につきましては、本株式交換クロ
ージング予定の第３四半期連結会計期間において、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続
事業」において規定される非継続事業に分類して表示する見込みであります。
(1) 株式交換の理由
当社グループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合
など、積極的な組織再編を行った結果、総合エンターテインメント事業のほか、映像制作事業、広告代理店事業な
ど、幅広い事業を展開するに至りました。
しかし、当社グループ全体がエンターテインメントを中心とした組織体制の構築に向けた展開を図る一方で、当社
グループにおいてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業との有効な連携やシナジー効
果は従来に比して低下していたことは否めず、現状の組織体制においては、キーノートが有するノウハウや強みを活
かしきれない点を憂慮してまいりました。
そのような中、昨今の不確実な社会情勢及び市場環境に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、Ｍ＆Ａに
よる企業買収を積極的に進める方針を打ち出すプロスペクトより接触を受けたことから、本株式交換によるキーノー
トの株式譲渡の可能性につき検討するに至りました。
当社といたしましても、エンターテインメントを中心とする当社グループ内で事業展開を続けるよりも、キーノー
トの同業である不動産事業を展開する上場企業と共に成長していくことが、キーノートの企業価値を最大限発揮でき
ると考え、本株式交換契約をキーノートにおける2020年８月12日開催の臨時株主総会において承認いたしました。
(2) 株式交換する相手会社等
① 名称 株式会社プロスペクト
② 住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
③ 代表者の氏名 代表取締役会長 藤澤 信義
④ 資本金の額 12,086百万円
⑤ 事業内容 マンション分譲事業、注文住宅事業、
不動産の投資運用事業、再生可能エネルギー事業
(3) 株式交換の効力発生日
2020年９月３日（予定）
(4) 株式交換の方法
プロスペクトを株式交換完全親会社とし、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換
キーノートの普通株式１株に対して、プロスペクトの普通株式26,860株が割当交付されます。
(5) 子会社の名称等
① 名称 キーノート株式会社
② 住所 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 藤田 賢一
④ 資本金の額 100百万円
⑤ 事業内容 不動産売買業、中古住宅再生事業、商業施設建築事業、
不動産仲介業、コンサルティング事業、
不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業等
⑥ 取引内容 当社保有不動産における賃貸管理業務を委託しております。
(6) 交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率
① 交換する株式の数 キーノートの普通株式2,000株
② 交換される株式の数 プロスペクトの普通株式53,720,000株
③ 売却損益 現時点では未確定であります。
④ 交換後の持分比率 －％
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