2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社 ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催を中止いたします。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 26,377 △0.5 2,073 24.3 2,111 22.4 1,297 26.1
2019年３月期 26,515 14.3 1,667 32.9 1,724 35.3 1,028 65.2
（注）包括利益 2020年３月期 1,108百万円 （△3.7％） 2019年３月期 1,151百万円 （62.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 116.71 115.73 15.3 14.1 7.9
2019年３月期 93.15 92.21 12.9 12.2 6.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,249 8,730 57.0 779.45
2019年３月期 14,600 8,342 56.9 749.58
（参考）自己資本 2020年３月期 8,689百万円 2019年３月期 8,307百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,231 △114 △2,219 4,367
2019年３月期 1,004 △336 △126 3,489
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 456 42.9 5.6
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 571 42.8 6.5
2021年３月期（予
－ 25.00 － 25.00 50.00 46.8
想）
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,500 △7.1 2,000 △3.5 2,040 △3.4 1,190 △8.3 106.74
（注）新型コロナウィルス感染症の収束時期次第では、第２四半期の見通しが大きく変動する可能性があることから、通期のみの予想としてい
ます。詳細は、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規１社（社名）株式会社インフォメーション・ディベロプメント
（注）詳細は、添付資料Ｐ．18「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 12,044,302株 2019年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2020年３月期 895,759株 2019年３月期 961,470株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 11,113,617株 2019年３月期 11,042,191株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,058 △95.2 273 △77.3 287 △77.1 250 △70.2
2019年３月期 22,144 2.8 1,206 7.3 1,254 9.6 841 103.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 22.57 22.38
2019年３月期 76.17 75.41
（注）2020年３月期の個別経営成績が2019年３月期から大きく変動したのは、当社は2019年４月１日付で新設分割設立会社である「株式会社イ
ンフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、持株会社制に移行したためであります。
これに伴い2020年3月期より、移行後の事業から生じる収益を「営業収益」として計上しております。なお、2019年3月期の「営業収益」
は、持株会社制移行前の「売上高」であります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,115 7,403 73.1 663.29
2019年３月期 13,784 8,032 58.2 723.84
（参考）自己資本 2020年３月期 7,394百万円 2019年３月期 8,022百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しております。実際の業績等は、業況の変化等により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の
前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の
概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式
に含めております。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、説明会開催によるクラスター発生防止の観点から、参加される皆さまおよび当社関係者の健康と安全確保に
配慮し、2020年５月28日に開催予定の決算説明会を中止いたします。決算説明資料については、当社ウェブサイトに
掲載する予定です。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 7
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 18
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） …………………………………………… 18
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 29
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 29
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………… 29
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの業績は、サイバーセ
キュリティおよびコンサルティングは大幅に増収し、システム基盤が好調に推移したものの、システ
ム運営管理およびソフトウェア開発において一部大型プロジェクトの終了による受注の減少があり、
売上高は263億77百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメ
ーション（ＤＸ）関連の高付加価値分野への技術者のシフト、プロジェクト管理体制の強化など、各
種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業
利益は20億73百万円（同24.3％増）、経常利益は21億11百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は12億97百万円（同26.1％増）となりました。これにより、営業利益は７期連続、経常
利益は４期連続、当期純利益は２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、急速に拡大した新型コロナウィルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額す
るなど従業員の処遇を厚くしたため、利益については、２月13日の発表数字をわずかに下回りまし
た。
当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事
業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 増減額 増減率(％)
システム運営管理 売上高 12,273 11,974 △298 △2.4
売上総利益 2,710 2,669 △40 △1.5
売上総利益率 22.1％ 22.3％ 0.2P ―
ソフトウェア開発 売上高 9,355 8,941 △413 △4.4
売上総利益 2,044 2,456 411 20.1
売上総利益率 21.9％ 27.5％ 5.6P ―
システム基盤 売上高 2,310 2,499 189 8.2
売上総利益 548 721 173 31.5
売上総利益率 23.8％ 28.9％ 5.1P ―
サイバーセキュリ 売上高 1,592 2,091 498 31.3
ティ・コンサルテ
売上総利益 356 542 185 52.1
ィング・教育
売上総利益率 22.4％ 25.9％ 3.5P ―
その他 売上高 983 869 △114 △11.6
売上総利益 △62 19 82 ―
売上総利益率 ― 2.3％ ― ―
合計 売上高 26,515 26,377 △138 △0.5
売上総利益 5,597 6,409 811 14.5
売上総利益率 21.1％ 24.3％ 3.2P ―
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
① システム運営管理
公共および金融関連既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融関連大型プロジェクトの終
了などにより、売上高は119億74百万円（同2.4％減）となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連大型案件の一部継続や、運輸および製造関連既存顧客の受注が拡大したものの、前期公
共関連大型プロジェクトの終了により、売上高は89億41百万円（同4.4％減）となりました。
③ システム基盤
公共関連既存顧客の新規案件の獲得にくわえ、金融関連既存顧客の受注が拡大したため、売上高
は24億99百万円（同8.2％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティサービスの受注拡大ならびに製品販売の増加にくわえ、コンサルティング
の売上が増加したため、売上高は20億91百万円（同31.3％増）となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったものの、金融関連の一部事業が終了したため、売上高は８
億69百万円（同11.6％減）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの
変革、いわゆるＤＸ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利
用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズ
が多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機
会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒
(Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針と
し、各施策に取り組んでいます。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な
対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。
多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・
環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進
めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・権限委譲による意思決定の迅速化ならびに社内の人材の流動化を進めるため、すべての事業本
部を廃止し、部単位に組織を再編
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION
DEVELOPMENT AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の
流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当
役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第３回日経スマー
トワーク経営調査」にて星３つを取得
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 16％、社員に占める外国籍社員の割合
９％）
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記していま
す。
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的
に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウを
もとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧
客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育
投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジ
ネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な
投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する専門組織として、株式会社ＤＸコンサ
ルティングを新設
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーション
の加速を図るため、先端ＩＴ企業を対象とする米国ベンチャーファンド（ff Violet (Ⅵ)，
L.P.）へ出資
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム
「ＤＸ時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催
・ＩＤ社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自
らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研
修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of
Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催
（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各
種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を
促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビ
ル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロンティアズ株式会社等です。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社
会価値の創造を目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員な
どすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、「健康経
営優良法人 2020（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を取得
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度におい
てＩＤ社が「金の認定」を取得
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを
整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループ
リスク管理委員会を設置
・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学
ぶ尼僧学院に対しての支援を開始
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注２）を取得
・「テレワークデイズ2019」（注１）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワ
ークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
（注１）：テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都
および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進す
る国民運動プロジェクトです。
（注２）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者
機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保
全、労働安全、人権・福祉の５つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続
的な農業経営の確立を目指します。
なお当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完
全子会社である株式会社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業（注）と、同じく完全子会
社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業
を、新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に承継させる会社分割（吸収分割）、および②ＩＤ
社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社
の商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
詳細は、2020年１月20日に公表した「グループ組織再編（新会社設立および子会社間の会社分割
など）に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）：ＩＴＳＭ事業とは、ＩＴサービスマネジメントにおけるガイドラインであるＩＴＩＬをベースに、システム
運用管理に対するコンサルティングを行なう事業です。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、未収入金の増加９億６百万円およびのれん償却による減少２億54百
万円などにより、前連結会計年度末の146億円から６億49百万円増加し152億49百万円となりまし
た。
負債は、有利子負債は14億93百万円減少しましたが、未払消費税等の増加10億38百万円、未払法
人税等の増加５億93百万円および繰延税金負債の増加１億57百万円などにより、前連結会計年度末
の62億58百万円から２億60百万円増加し65億19百万円となりました。
純資産は、配当金支払７億41百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12億97百
万円などにより、前連結会計年度末の83億42百万円から３億88百万円増加し87億30百万円となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー 32億31百万円（前年同期比 ＋22億27百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △１億14百万円（前年同期比 ＋２億21百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △22億19百万円（前年同期比 △20億93百万円）
現金及び現金同等物の期末残高 43億67百万円（前年同期比 ＋８億77百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億51百万円、未払消費税等の
増加額10億39百万円および売上債権の減少額10億円などにより32億31百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出79百万円および無形固定
資産の取得による支出30百万円などにより△１億14百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額７億35百
万円および長期借入金の返済による支出４億99百万円などにより△22億19百万円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加し、43億
67百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 62.7 69.0 55.2 56.9 57.0
時価ベースの自己資本比率（％） 61.2 122.5 124.1 105.5 102.3
キャッシュ・フロー対有利子
5.0 0.3 1.9 2.6 0.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
20.0 229.5 159.2 63.7 263.0
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しておりま
す。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っ
ているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基
盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を
継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては１株当たり25円を予定しており、年間配当は、当期より開始した
中間配当の25円と合わせて、期初予想の40円から10円増配した１株当たり50円を予定しています。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の高付加
価値分野において活躍できる技術者の育成、ＡＩやＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、
新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグロ
ーバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2020年３月期に引き続き１株当たり中間
配当25円、期末配当25円の年間配当50円を予定しております。
（５）今後の見通し
新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今
後の経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、
テレワークを想定したＩＴ環境の導入・整備や、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズ
が期待されています。その一方で、ソフトウェア開発における新規案件の取りやめや既存案件の延
伸、顧客からのコスト削減要請など、今までに経験したことがないほどのマイナスの動きが懸念さ
れています。
このような事業環境のなか、当社グループは2021年３月期通期の連結業績を、売上高245億00百万
円(当年度比7.1％減)、営業利益20億00百万円(同3.5％減)、経常利益20億40百万円(同3.4％減)、親
会社株主に帰属する当期純利益11億90百万円(同8.3％減)と見込んでいます。
この業績予想は、以下の前提で算出したものです。
① 新型コロナウィルス感染症は2020年８月ごろに一旦収束するものの、同年12月から2021年４
月ごろにかけて再流行する
② 顧客企業の本格的なＩＴ投資再開は2021年３月期第２四半期以降となる
③ 社員の雇用を守る
④ 連結売上高の過半を占める「システム運営管理」および「サイバーセキュリティ・コンサル
ティング」分野については、新型コロナウィルス感染症の影響は軽微である
⑤ 「ソフトウェア開発」および「システム基盤」分野については、現時点で見込まれる顧客企
業のＩＴ投資方針の変更や、進行中の案件の延期・中止等の可能性を考慮する
⑥ 経費削減にむけた経営の合理化・効率化施策を実施する
収束時期次第では、第２四半期の見通しが大きく変動する可能性があることから、通期のみの予
想としています。
なお、前述の前提条件等に相違が生じた場合は、業績予想を変更する可能性があります。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,797,736 4,689,877
受取手形及び売掛金 5,232,087 4,250,528
仕掛品 19,288 18,904
未収入金 7,432 913,772
その他 242,311 243,207
流動資産合計 9,298,856 10,116,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,454,149 1,463,954
減価償却累計額 △697,084 △747,454
建物及び構築物（純額） 757,065 716,500
車両運搬具 16,349 16,349
減価償却累計額 △6,668 △9,891
車両運搬具（純額） 9,681 6,458
機械及び装置 16,955 16,869
減価償却累計額 △11,965 △13,813
機械及び装置（純額） 4,990 3,056
工具、器具及び備品 523,848 529,810
減価償却累計額 △376,009 △404,016
工具、器具及び備品（純額） 147,838 125,794
土地 862,196 882,246
有形固定資産合計 1,781,771 1,734,054
無形固定資産
のれん 1,418,972 1,164,231
ソフトウェア 94,212 84,328
その他 742 742
無形固定資産合計 1,513,927 1,249,301
投資その他の資産
投資有価証券 1,367,953 1,139,311
繰延税金資産 203,067 512,200
差入保証金 239,832 253,578
その他 202,757 252,437
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,006,110 2,150,027
固定資産合計 5,301,809 5,133,383
資産合計 14,600,666 15,249,673
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 975,479 901,141
短期借入金 1,360,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 499,600 499,600
未払法人税等 325,600 919,004
未払消費税等 285,794 1,324,503
賞与引当金 954,331 1,094,196
役員賞与引当金 22,700 42,325
受注損失引当金 34,479 －
その他 835,700 716,491
流動負債合計 5,293,685 5,857,263
固定負債
長期借入金 749,400 249,800
繰延税金負債 － 157,800
役員退職慰労引当金 11,799 16,413
退職給付に係る負債 29,888 30,927
その他 173,664 206,925
固定負債合計 964,752 661,867
負債合計 6,258,438 6,519,130
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 568,352 567,587
利益剰余金 6,947,709 7,502,863
自己株式 △470,069 △443,682
株主資本合計 7,638,336 8,219,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,514 395,479
為替換算調整勘定 109,840 74,194
退職給付に係る調整累計額 1,807 997
その他の包括利益累計額合計 669,162 470,671
新株予約権 10,609 8,937
非支配株主持分 24,119 31,820
純資産合計 8,342,227 8,730,542
負債純資産合計 14,600,666 15,249,673
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,515,319 26,377,088
売上原価 20,917,801 19,967,682
売上総利益 5,597,518 6,409,406
販売費及び一般管理費
役員報酬 172,310 209,483
給料手当及び賞与 1,542,111 1,650,701
賞与引当金繰入額 149,711 224,275
役員賞与引当金繰入額 22,700 42,335
退職給付費用 43,639 50,819
役員退職慰労引当金繰入額 879 1,171
法定福利及び厚生費 350,295 385,901
地代家賃 173,756 181,067
減価償却費 139,535 132,487
のれん償却額 254,740 254,740
その他 1,080,340 1,203,333
販売費及び一般管理費合計 3,930,020 4,336,317
営業利益 1,667,497 2,073,088
営業外収益
受取利息 5,052 5,049
受取配当金 38,385 23,535
受取保険金及び配当金 10,082 5,064
助成金収入 10,702 8,887
為替差益 13,615 －
その他 13,482 33,114
営業外収益合計 91,320 75,652
営業外費用
支払利息 15,778 12,289
コミットメントライン手数料 18,209 17,691
為替差損 － 5,514
その他 240 1,537
営業外費用合計 34,229 37,033
経常利益 1,724,588 2,111,707
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 2,495 1,068
投資有価証券売却益 9,495 38,886
新株予約権戻入益 115 115
その他 4 －
特別利益合計 12,111 40,070
特別損失
固定資産売却損 27 －
固定資産除却損 2,126 114
事務所移転損失 57,701 －
特別損失合計 59,855 114
税金等調整前当期純利益 1,676,845 2,151,663
法人税、住民税及び事業税 658,340 922,402
法人税等調整額 △17,172 △77,704
法人税等合計 641,168 844,698
当期純利益 1,035,676 1,306,965
非支配株主に帰属する当期純利益 7,124 9,940
親会社株主に帰属する当期純利益 1,028,552 1,297,024
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,035,676 1,306,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105,661 △162,034
為替換算調整勘定 6,359 △35,646
退職給付に係る調整額 3,699 △809
その他の包括利益合計 115,721 △198,490
包括利益 1,151,398 1,108,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,144,274 1,098,534
非支配株主に係る包括利益 7,124 9,940
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,970 6,374,935 △502,870 7,033,380
当期変動額
剰余金の配当 △455,779 △455,779
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,028,552 1,028,552
自己株式の取得 △256 △256
自己株式の処分 △618 33,056 32,438
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △618 572,773 32,800 604,955
当期末残高 592,344 568,352 6,947,709 △470,069 7,638,336
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 451,852 103,481 △1,892 553,441 11,993 18,435 7,617,250
当期変動額
剰余金の配当 △455,779
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,028,552
自己株式の取得 △256
自己株式の処分 32,438
株主資本以外の項目の
105,661 6,359 3,699 115,721 △1,383 5,684 120,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 105,661 6,359 3,699 115,721 △1,383 5,684 724,977
当期末残高 557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,352 6,947,709 △470,069 7,638,336
当期変動額
剰余金の配当 △741,870 △741,870
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,297,024 1,297,024
自己株式の取得 △436 △436
自己株式の処分 △764 26,823 26,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △764 555,154 26,387 580,777
当期末残高 592,344 567,587 7,502,863 △443,682 8,219,113
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
当期変動額
剰余金の配当 △741,870
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,297,024
自己株式の取得 △436
自己株式の処分 26,058
株主資本以外の項目の
△162,034 △35,646 △809 △198,490 △1,672 7,700 △192,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △162,034 △35,646 △809 △198,490 △1,672 7,700 388,314
当期末残高 395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,676,845 2,151,663
減価償却費 179,194 167,390
のれん償却額 254,740 254,740
固定資産除却損 2,126 114
固定資産売却損益（△は益） △2,468 △1,068
投資有価証券売却損益（△は益） △9,495 △38,886
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,279 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,822 139,269
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,579 23,625
受注損失引当金の増減額（△は減少） 34,479 △34,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,943 △199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,813 4,614
受取利息及び受取配当金 △43,437 △28,584
支払利息 15,778 12,289
為替差損益（△は益） 67 127
売上債権の増減額（△は増加） △313,235 1,000,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,720 2,780
仕入債務の増減額（△は減少） 13,405 △89,003
未払消費税等の増減額（△は減少） △102,922 1,039,788
その他の流動資産の増減額（△は増加） △46,331 △806,782
その他の流動負債の増減額（△は減少） △24,960 △141,927
その他の固定資産の増減額（△は増加） 3,535 △46,641
その他の固定負債の増減額（△は減少） 9,119 80,111
その他 94,348 △60,295
小計 1,790,501 3,629,510
利息及び配当金の受取額 42,434 26,338
利息の支払額 △15,778 △12,289
法人税等の支払額 △812,618 △411,582
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,004,538 3,231,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △94,624 △158,738
定期預金の払戻による収入 10,000 143,704
有形固定資産の取得による支出 △125,708 △79,095
有形固定資産の売却による収入 3,286 6,503
無形固定資産の取得による支出 △38,676 △30,736
投資有価証券の取得による支出 △65,405 △24,955
投資有価証券の売却による収入 14,000 70,424
長期貸付金の回収による収入 517 710
その他 △39,562 △42,186
投資活動によるキャッシュ・フロー △336,173 △114,368
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △920,000 △1,000,000
長期借入れによる収入 1,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △251,000 △499,600
自己株式の取得による支出 △256 △436
自己株式の売却による収入 － 24,501
配当金の支払額 △454,704 △735,220
非支配株主への配当金の支払額 △1,440 △2,240
その他 1,235 △6,710
財務活動によるキャッシュ・フロー △126,165 △2,219,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,127 △20,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 545,327 877,289
現金及び現金同等物の期首残高 2,944,523 3,489,851
現金及び現金同等物の期末残高 3,489,851 4,367,141
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社は持株会社制への移行に伴い、2019年４月１日付で商号を株式会
社ＩＤホールディングスに変更し、新設分割した株式会社インフォメーション・ディベロプメント
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び、流動負債の
「その他」に含めていた「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区
分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は7,432千円、「未払消費税等」は285,794千円でありま
す。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にし
た業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬と
して決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社
グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達
成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付
規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示してお
り、帳簿価額は前連結会計年度166,289千円、当連結会計年度149,179千円、株式数は前連
結会計年度327,977株、当連結会計年度282,227株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメ
ントとして区分し、また、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分
に集約しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サー
ビス事業」に変更しております。
2019年４月１日に持株会社制への移行に伴い組織変更を行いました。これにより事業部門
における事業本部制を一部廃止する等組織構造の変更および経営管理手法の見直しを実施し
ております。当該状況に伴い当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメント
について再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによ
るものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度および
当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
「【セグメント情報】Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグ
メントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社 3,014,080 －
株式会社みずほトラストシステムズ 3,005,853 －
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社 3,652,887 －
株式会社みずほトラストシステムズ 3,072,040 －
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「【セグメント情報】Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメ
ントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 749.58円 779.45円
１株当たり当期純利益 93.15円 116.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92.21円 115.73円
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資
産額を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利
益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末327,977株、当連結会計
年度末282,227株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度360,224株、当連結会計年度
306,540株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,028,552千円 1,297,024千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,028,552千円 1,297,024千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 11,042,191株 普通株式 11,113,617株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 112,066株 93,817株
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） （112,066株） （93,817株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通
株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式数を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,198,817 178,883
売掛金 4,565,063 －
仕掛品 15,962 －
貯蔵品 1,608 －
前渡金 134 －
前払費用 169,303 36,437
未収入金 23,499 1,143,829
その他 5,237 2,034
流動資産合計 6,979,628 1,361,185
固定資産
有形固定資産
建物 1,262,584 1,214,457
減価償却累計額 △636,763 △656,771
建物（純額） 625,820 557,686
構築物 31,674 31,674
減価償却累計額 △22,116 △23,492
構築物（純額） 9,558 8,182
車両運搬具 16,120 －
減価償却累計額 △6,438 －
車両運搬具（純額） 9,681 －
工具、器具及び備品 466,095 216,293
減価償却累計額 △331,432 △164,862
工具、器具及び備品（純額） 134,663 51,430
土地 862,196 864,101
有形固定資産合計 1,641,920 1,481,402
無形固定資産
のれん 24,419 12,209
ソフトウェア 88,742 －
その他 734 －
無形固定資産合計 113,896 12,209
投資その他の資産
投資有価証券 1,367,953 1,139,311
関係会社株式 3,334,673 5,587,328
出資金 100 －
長期貸付金 2,192 －
長期前払費用 3,094 －
繰延税金資産 121,287 169,534
差入保証金 232,095 204,670
施設利用会員権 41,099 －
その他 150,480 159,636
貸倒引当金 △7,500 －
投資損失引当金 △196,512 －
投資その他の資産合計 5,048,962 7,260,482
固定資産合計 6,804,779 8,754,094
資産合計 13,784,407 10,115,279
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 929,478 －
短期借入金 1,360,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 499,600 499,600
リース債務 4,980 －
未払金 180,809 39,813
未払費用 435,299 17,609
未払法人税等 268,361 16,516
未払消費税等 228,249 84,132
前受金 1,150 1,203
預り金 56,209 4,765
賞与引当金 789,354 －
役員賞与引当金 20,700 25,000
受注損失引当金 34,479 －
その他 20,870 1
流動負債合計 4,829,543 2,288,641
固定負債
長期借入金 749,400 249,800
リース債務 6,950 －
長期未払金 165,750 173,230
固定負債合計 922,100 423,030
負債合計 5,751,643 2,711,672
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金
資本準備金 543,293 543,293
その他資本剰余金 26,876 26,111
資本剰余金合計 570,170 569,405
利益剰余金
利益準備金 43,687 43,687
その他利益剰余金
別途積立金 4,210,000 4,210,000
特別償却準備金 505 －
繰越利益剰余金 2,517,861 2,027,295
利益剰余金合計 6,772,055 6,280,983
自己株式 △470,069 △443,682
株主資本合計 7,464,500 6,999,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 557,653 395,619
評価・換算差額等合計 557,653 395,619
新株予約権 10,609 8,937
純資産合計 8,032,763 7,403,607
負債純資産合計 13,784,407 10,115,279
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 22,144,093 －
営業収益 － 1,058,114
売上原価 17,565,994 －
売上総利益 4,578,098 －
販売費及び一般管理費
役員報酬 153,135 －
給料及び手当 1,182,292 －
賞与 137,424 －
賞与引当金繰入額 137,705 －
役員賞与引当金繰入額 20,700 －
退職給付費用 44,492 －
法定福利及び厚生費 305,774 －
交際費 76,704 －
教育研修費 56,161 －
地代家賃 130,654 －
業務委託費 241,805 －
減価償却費 114,552 －
のれん償却額 12,209 －
その他 758,070 －
販売費及び一般管理費合計 3,371,683 －
営業費用 － 784,220
営業利益 1,206,415 273,894
営業外収益
受取利息 381 0
有価証券利息 1,708 1,707
受取配当金 56,745 23,535
受取保険金及び配当金 9,861 294
為替差益 2,114 0
その他 11,114 2,177
営業外収益合計 81,925 27,715
営業外費用
支払利息 15,776 14,192
コミットメントライン手数料 18,209 －
その他 18 164
営業外費用合計 34,004 14,357
経常利益 1,254,335 287,251
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 9,495 38,886
固定資産売却益 2,495 1,046
新株予約権戻入益 115 115
その他 4 -
特別利益合計 12,111 40,048
特別損失
固定資産除却損 695 0
特別損失合計 695 0
税引前当期純利益 1,265,752 327,299
法人税、住民税及び事業税 438,096 53,303
法人税等調整額 △13,448 23,197
法人税等合計 424,647 76,501
当期純利益 841,104 250,798
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 592,344 543,293 27,495 570,788 43,687 4,210,000 1,011 2,132,030 6,386,730
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △505 505 －
剰余金の配当 △455,779 △455,779
当期純利益 841,104 841,104
自己株式の取得
自己株式の処分 △618 △618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △618 △618 － － △505 385,830 385,325
当期末残高 592,344 543,293 26,876 570,170 43,687 4,210,000 505 2,517,861 6,772,055
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △502,870 7,046,992 451,991 451,991 11,993 7,510,978
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △455,779 △455,779
当期純利益 841,104 841,104
自己株式の取得 △256 △256 △256
自己株式の処分 33,056 32,438 32,438
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
105,661 105,661 △1,383 104,278
当期変動額合計 32,800 417,507 105,661 105,661 △1,383 521,785
当期末残高 △470,069 7,464,500 557,653 557,653 10,609 8,032,763
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 592,344 543,293 26,876 570,170 43,687 4,210,000 505 2,517,861 6,772,055
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △505 505 －
剰余金の配当 △741,870 △741,870
当期純利益 250,798 250,798
自己株式の取得
自己株式の処分 △764 △764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △764 △764 － － △505 △490,565 △491,071
当期末残高 592,344 543,293 26,111 569,405 43,687 4,210,000 － 2,027,295 6,280,983
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △470,069 7,464,500 557,653 557,653 10,609 8,032,763
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △741,870 △741,870
当期純利益 250,798 250,798
自己株式の取得 △436 △436 △436
自己株式の処分 26,823 26,058 26,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△162,034 △162,034 △1,672 △163,706
当期変動額合計 26,387 △465,449 △162,034 △162,034 △1,672 △629,156
当期末残高 △443,682 6,999,050 395,619 395,619 8,937 7,403,607
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「未収入金」は23,499千円であります。
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