株式会社 IDホールディングス
2020年3月期第3四半期 決算説明資料
Change or Die!
代表取締役社長 舩越 真樹
東証1部
証券コード 4709
当社ウェブサイトへの
アクセスができます。
2020年2月
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1 最新トピック
Change or Die!
2 第3四半期決算概況
3 Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !
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企業価値の拡大に向けて（2019年4月持株会社制への移行）
さらなる持続的成長とグループ全体の企業価値の最大化を図るため、
「グループ経営」と「事業執行」を分離する新たなグループ経営体制をスタート。
1. グループ全体での成長の
実現
Change or Die!
全体最適の視点から、経営
資源の分配と、成長市場に
おける投資（M＆Aを含む）
を実行
2. スピーディな意思決定
フェス プライド 愛ファクトリー
事業戦略策定と推進の権限
をあわせて委譲し、スピー
ディな意思決定を実現
3. 次世代の経営者育成
ID武漢 IDシンガポール
事業会社に権限を委譲し、
次世代の経営幹部を育成
IDアメリカ IDミャンマー
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コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任 選任・解任 選任・解任
監査役（会） 会計監査人
連携
グループ監査役会議 監査 会計監査
IDグループ
指名報酬委員会
Change or Die!
連携
取締役会 経営委員会
監督 グループリスク管理委員会
連携 支援 代表取締役
プレゼンス向上委員会
報告 コミュニケーション委員会
指示
グループ経営会議 ハラスメント委員会
経営監査室 情報管理委員会
iD-SIRT
監査・監督
関係会社 社内ホットライン
社外ホットライン
※取締役：６名（社外3名）
（株）インテグレックス 中村好伸法律事務所 （株）Eパートナー
監査役：４名（社外３名）
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IDグループの組織再編について（2020年4月1日）
変更前
(2019.4.1)
フェス プライド 愛ファクトリー
Change or Die!
インフォーメーション・ディベロプメント
海外子会社
（4社）
ITSM
その他
コンサル 変更後
(2020.4.1)
RPA 一部の
その他
コンサル 運用事業
プライド 愛ファクト ID武漢 IDシンガポール IDアメリカ IDミャンマー
（略称DX） （略称DCM） リー
新設 社名変更
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ESGの取組み①
私たちは、社会インフラを支える情報サービス企業の一員として、環境（Ｅ）・社会
（Ｓ）・ガバナンス（G）のさまざまな課題に継続的に取り組んでいます。
■環境方針の策定、推進体制の構築、目標値の設定
■環境ボランティア活動の拡大（ビーチ清掃活動）
Environment ■JMAS地雷除去活動のサポート
環境
Change or Die!
■社会インフラを支えるITサービスの提供
・重要な社会インフラ分野のシステム開発や運用
・サイバーセキュリティサービスの開発、導入
・先端技術の情報収集および研究開発
・ イノベーションを推進するコミュニティ
「VENTURE CAFÉ TOKYO」の協賛
■特例子会社「愛ファクトリー」にて障がい者の雇用を促進
Social ■柔軟な働き方の実現、健康経営の推進
社会 ・日経スマートワーク経営調査にて星三つを獲得
・健康優良企業「金の認定」を取得
・有給休暇取得の推進(2019年度目標85%)
・喫煙目標値の設定と禁煙の推進
■フィランソロピー
・「日の丸セーラーズ」の協賛支援、ほか
■国際規格ISO26000の導入および取り組みをHPで開示
■人権方針の策定および教育の実施
Governance ■CSRアンケートの実施と分析
ガバナンス
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ESGの取組み②（フィランソロピー）
芸術文化活動の支援
新内浄瑠璃の継承者・重要無形文化財保持者(人間国宝)である鶴賀流第11代家元鶴賀若
狭掾師匠、日本スペインギター協会等への支援
協賛支援コンサート：2019年度 8回
ミャンマー尼僧学院への支援
Change or Die!
ミャンマー国立オーケストラへの支援
日本フィランソロピー協会を通じ、こども食堂に寄付
華中科技大学において奨学金制度を運営
湖北経済学院において日本語講座基金を運営
江漢大学において日本語学習奨学金制度を運営
社員寮への留学生の受け入れ
次世代育成のための研究助成
島根大学教授(臨床心理士)
岩宮恵子氏の研究を支援
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最新トピック (2019年度※)
2月
Feb.
13日 通期業績予想の修正に関するお知らせ
13日 グループ組織再編にともなう組織変更ならびに人事に関するお知らせ
4日 「鳥取県未来人材育成基金」への寄付に対し感謝状を受領
3日 創立50周年記念オーケストラコンサートを開催
Change or Die!
1月
Jan.
24日 ID、健康優良企業「金の認定」を取得
20日 グループ組織再編（新会社設立および子会社間の会社分割など）に関するお知らせ
20日 先端ＩＴ企業を対象とする米国ベンチャーファンドへの出資に関するお知らせ
12月
Dec.
24日 フェス、「ITIL®4 Managing Professional移行コース」を新設
11日 創立50周年謝恩コンサートを開催
※上記の日付は、各リリースのウェブサイト掲載日です。
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最新トピック (2019年度※)
11月
Nov.
20日 ID、「第16回itSMF Japanコンファレンス/EXPO」に出展
20日 ミャンマーの子どもたちへの支援を開始
15日 「日経スマートワーク経営調査」にて星３つを取得
8日 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
Change or Die!
7日 主要株主の異動（確定）に関するお知らせ
1日 第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ
1日 当社米国子会社（孫会社）の日本支社営業開始のお知らせ
10月
Oct.
25日 ID、2019 MPOWER Cybersecurity Summitに出展
10日 ID、NTT Comのクラウドサービスの販売に向けた代理店契約を締結
1日 ID、KEIO×ID デジタルテクノロジーシンポジウム ～DX時代におけるインフラ
の進化とデータのあり方～ を開催
8Aug.
月
15日 株式投資の専門誌「株主手帳2019年9月号」に、社長インタビュー記事が掲載
13日 IDグループ、テレワーク・デイズ2019に参加
※上記の日付は、各リリースのウェブサイト掲載日です。
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最新トピック (2019年度※)
7月
Jul.
9日 メセナ活動の一環として七夕コンサートを開催
2日 愛ファクトリー(株)がＪＧＡＰ認証を取得
6Jun.
月 21日 2020年３月期配当予想の修正（増配）および配当方針の変更（中間配当の実施）に
関するお知らせ
Change or Die!
21日 中期経営計画（2020年3月期-2022年3月期）策定に関するお知らせ
20日 ID、産業用制御システム向けセキュリティソリューションCyberXに新機能
「Horizon」を追加
5May
月 29日 ID、リアルグローブ、日立システムズの３社が協業し、ドローン等からの取得情報を
地図上に共有するプラットフォームのアプライアンス版、「Hec-Eyeパッケージ」を
販売開始
8日 当社主要株主による当社普通株式の信託設定および主要株主の異動（予定）に関する
お知らせ
8日 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要
4月.
Apr
22日 「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
2日 会社分割による持株会社制への移行完了に関するお知らせ
※上記の日付は、各リリースのウェブサイト掲載日です。
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1 最新トピック
Change or Die!
2 第3四半期決算概況
3 Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !
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連結損益状況（前年同期比）
2018.12 2019.12 増減比
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 19,698 - 19,538 - -159 -0.8%
売上原価 15,522 78.8% 14,687 75.2% -834 -5.4%
Change or Die!
売上総利益 4,176 21.2% 4,850 24.8% +674 +16.2%
販管費 2,888 14.7% 3,131 16.0% +243 +8.4%
営業利益 1,287 6.5% 1,719 8.8% +431 +33.5%
営業利益(のれん償却前) 1,478 7.5% 1,910 9.8% +431 +29.2%
経常利益 1,336 6.8% 1,752 9.0% +415 +31.1%
親会社株主に帰属
790 4.0% 1,090 5.6% +299 +37.9%
する四半期純利益
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2020年3月期第3四半期 決算のポイント
売上高について 収益について
195億38百万円（前年同期比0.8％減）
システム運営管理 (89億85百万円、同2.3％減) ・営業利益
⊕ 金融系既存顧客の案件獲得 17億19百万円（同33.5％増）
⊝ 一部の金融系大型プロジェクトの収束
・経常利益
ソフトウェア開発 (66億85百万円、同3.3％減) 17億52百万円（同31.1％増）
⊕ 公共系大型案件の一部継続
Change or Die!
⊕ 運輸系および製造系既存顧客の一部受注拡大 ・親会社株主に帰属する
⊝ 前期公共系大型プロジェクトの収束 四半期純利益
10億90百万円（同37.9％増）
システム基盤 (18億27百万円、同4.1％増)
⊕ 公共系の受注拡大
⊕ 製造系既存顧客の新規案件の獲得 ⊕ 積極的な営業活動の推進
⊝ 運輸系および金融系の売上減 ⊕ プロジェクト管理体制の強化
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
⊕ 高付加価値分野への技術者のシフト
(13億34百万円、同21.8％増) ⊕ ソフトウェア開発での高採算な大型
⊕ サイバーセキュリティ製品の販売増 案件の一部継続
⊕ コンサルティングの売上増
その他 (7億6百万円、同4.0％減)
⊕ 製品販売における大口の受注
⊝ 金融系の一部事業の終了
注：今期よりサービス区分を変更しています。
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3Q営業利益の増減要因
+674 -243 （単位：百万円）
売上総利益の増加 販管費の増加 1,719
(営業利益率8.8%)
1,287
(営業利益率6.5%)
Change or Die!
2018.12 2019.12
売上総利益の増加 +674 販管費の増加 -243
売上原価の減少 +834 ＜販管費の主な増減要因＞
人件費の増加 - 139
＜売上原価の主な増減要因＞
その他販管費の増加 - 104
・労務費の減少 +508
・外注費の減少 +327
・製造経費の減少 +125
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親会社株主に帰属する
3Q四半期純利益の増減要因
+415 +29 +58 -204 （単位：百万円）
経常利益の増加 特別利益の増加 特別損失の減少 税金などの増加 1,090
（純利益率5.6％）
790
(純利益率4.0%)
Change or Die!
2018.12 2019.12
特別利益の増加 +29 特別損失の減少 +58
＜特別利益の主な増減要因＞ ＜特別損失の主な増減要因＞
投資有価証券売却益の増加 +29 前年同期に計上した事務所移転費用の反動減
+57
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IDグループの強み （2019年3月末現在）
1 システム運営管理が 6割超
売上伸び率の比較
売上高構成※
ID・システム運営管理売上伸び率 業界・ソフトウエア開発売上伸び率 30.0%
その他 4.2％
平均
ソフトウェア 7.8％ 20.0%
開発 35.0％ 平均
0.3％ リーマン・ショック 10.0%
Change or Die!
0.0%
システム 2007.3 2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
運営管理 60.8％
-10.0%
※今期よりサービス区分を変更しております。 システム運営管理がストックビジネスとして業績を下支え
詳細は次のページをご参照ください。
2 グローバル大手企業との取引高が 7割弱 3 直接契約が 8割弱
32.0％
その他 23.4％
戦略パートナー
68.0％
売上高 売上高
Forbes Global 2000※ 265億15百万円
265億15百万円 ランクイン企業との
取引高比率
76.6％
※ フォーブス誌が発表する世界の公開
会社ランキングリストです。
直接契約
IT投資に積極的な大手企業と安定的な取引 顧客ニーズを直接把握し、的確な提案につなぐ
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IDグループの特徴①（サービス別売上高構成）
-159
単位：百万円
-0.8％
19,698 19,538 DX関連売上高：2,292 百万円
16,323 736 3.7% 706 3.6%
連結売上高の約 11.7 ％
-29(-4.0%)
697 4.3% 1,095 5.6%
1,334 6.8%
その他 +238(+21.8%) RPA
1,755 8.9%
1,827 9.4%
+71(+4.1%)
サイバーセキュリティ 77
6,160 37.7%
Change or Die!
ソフトウェア 713
開発 6,912 35.1% 6,685 34.2% 621
-227(-3.3%)
DX
881
コンサルティング
クラウド・AI・IoT
9,198 46.7% 8,985 46.0%
9,466 58.0%
-213(-2.3%) ～ DX 関連ビジネス ～
システム サイバーセキュリティ、クラウド、
運営管理
RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用し
た高付加価値業務、ならびにITSM手法
2017.12
（参考資料） 2018.12 2019.12
システム運営管理 システム基盤 等を活用したコンサルティング業務
ソフトウェア開発
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 その他
注：今期よりシステム運営管理を「システム運営管理」「システム基盤」に、その他を「サイバーセキュリティ・コンサルティング･教育」
「その他」に細分化しています。 17
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IDグループの特徴②（顧客別売上高構成）
-159
-0.8％
19,698 19,538
その他
4,367 -340 4,026
Change or Die!
情報・通信・サービス 16,323 -7.8%
(22.2%) (20.6%)
+1,321
金融機関
3,045 +43.4%
(18.7%)
+708
4,868 +2,092 7,669
6,960 +10.2%
(29.8%) +43.0%
(35.3%) (39.3%)
-38 -527
8,409 -0.5％ 8,370 -6.3% 7,842
(51.5%) (42.5%) (40.1%)
単位：百万円
（ ）内：売上構成比率
2017.12 2018.12 2019.12
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IDグループの特徴③（契約形態別売上高構成）
-159
-0.8％
戦略パートナー 19,698 19,538
直接契約 +633
16,323 4,666 5,299
+13.6%
+683 (23.7%) (27.1%)
3,982 +17.2%
Change or Die!
(24.4%)
+2,691 -793
12,340 +21.8% 15,032 -5.3% 14,239
単位：百万円
(75.6% (76.3%) (72.9%)
（ ）内：売上構成比率
2017.12 2018.12 2019.12
直接契約 戦略パートナー
✓金融機関、エネルギー、運輸、製造 ✓大手ベンダー
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連結財政状態
2019.3 2019.12
主な増減要因
（単位：百万円） 実績 実績 増減額
流動資産 9,298 9,423 +124
現金及び預金の増加(+681)
固定資産 5,301 5,211 -90 売上債権の減少(-1,201)
Change or Die!
未収入金の増加(+512)
資産合計 14,600 14,635 +34
流動負債 5,293 4,968 -325
有利子負債の減少(-866)
固定負債 964 895 -68
未払消費税等の増加(+531)
負債合計 6,258 5,864 -394
親会社株主に帰属する四半期純利益(1,090)
純資産合計 8,342 8,771 +428
配当金の支払いによる減少(-741)
その他有価証券評価差額金の増加(+64)
負債純資産合計 14,600 14,635 +34
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株価・出来高推移
売買回転率 59.7% (2018.4-2019.3) 43.5％ (2019.4-2019.12)
2017.1株式分割実施
2,100 出来高(百株) 株価(円) 16,000
1,800
2014.9 東証1部 1,516
12,000
1,500
Change or Die!
1,200 2013.12 東証2部
6,566 8,000
900
600
4,000
300
0 0
2012/4
2012/8
2013/4
2013/8
2014/4
2014/8
2015/4
2015/8
2016/4
2016/8
2017/4
2017/8
2018/4
2018/8
2019/4
2019/8
2012/12
2013/12
2014/12
2015/12
2016/12
2017/12
2018/12
2019/12
時価総額 18,355百万円 (2019/12/31時点) 発行済株式数 12,044,302株 (単元株：100株)
注１: 2012年4月～2016年12月の株価につきましては、株式分割にともなう修正換算をしております。
注２: 出来高は各月の累計、株価は各月の終値を記載しております。
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1 最新トピック
Change or Die!
2 第3四半期決算概況
3 Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !
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2020年3月期～2022年3月期 中期経営計画 ー 3大方針
1 未来志向型企業文化の醸成
・人的資源マネジメント（HRM）
・ダイバーシティ＆インクルージョンの
継続的な推進
Change or Die!
NEXT
50 3
2 3 ESG※の推進
・IT技術の提供を通じた社会貢献
デジタルトランスフォーメーション ・多様な人材の育成/活躍推進
（ DX ）によるUP-Gradeされた ・コーポレートガバナンスの強化
Business Modelの展開 ・フィランソロピー（慈善活動）
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） ※ESG：Environment（環境）、Social
（社会）、Governance（企業統治）の
の推進と自動化されない既存領域の深耕 頭文字。各分野への適切な対応が企業の
長期的成長の原動力となり、持続可能な
社会の形成に役立つという考え方。
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当社グループを取り巻く事業環境と今後の方向性
プラス要素
・DX推進に関する顧客企業の旺盛なニーズ
・技術者のＤＸへのスキルシフトによる売上高への貢献
・ITコンサルティングやサイバーセキュリティに対する顧客投資額の増加
Change or Die!
マイナス要素
・一部の大手金融機関におけるシステム統合の完了
・エネルギー企業向け大型ソフトウェア開発案件の終了
・ＤＸサービスへの移行期間
従来型サービスからデジタル技術を活用したサービスへの移行
新中期経営計画の3年間は、次の50年に向けた成長基盤の構築に向け、
ＤＸ技術者の教育投資に注力
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DXによるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
新技術の急速な進展により、今後当社の既存事業は以下の３つに分けられる。
IDグループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）と
自動化されない既存領域の深耕に取り組む。
高付加価値領域 DX サイバーセキュリティ、
クラウド、 RPA、AI、
IoTなど先端技術を活用
した高付加価値業務
Change or Die!
定型的な 単純なオペレーション業
人とAIの共存領域 務、定型的な事務業務な
既存業務領域
どRPAやロボットに自動
化される領域
RPA・AIを活用 自動化されない RPA・AIを活用すること
することが不合理 既存領域 が不合理な業務、顧客と
な既存業務領域 のコミュニケーションが
不可欠で機械が代替でき
ない領域
ブルーオーシャン？！
2019年3月 2022年3月
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DXによるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
デジタルトランスフォーメーション（ DX ）と自動化されない既存領域を並行して
推進し、AIと人間の共存を目指す。
ビジネスモデルの変革
Change or Die!
ＤＸの推進 自動化されない
既存のサービスソリュー
既存領域の深耕
ションにアドバンスト・ 人間にしかできない創
テクノロジー※を組み合 造的なサービス、自動
わせ、より付加価値の高 化が不合理なサービス
いサービスの提供を図る。 の深耕を進め、新たな
ビジネスチャンスを狙
う。
※先端技術分野として「サイ
バーセキュリティ、クラウド、
RPA、AI、IoT」、ならびに高
Ｄ 既自
度ＩＴマネジメント分野として Ｘ 存動
「アジャイル、プロジェクトマ
ネジメント、ＩＴサービスマネ の 領化
ジメント（ＩＴＳＭ）」のこと。
推 域さ
のれ
進 深な
耕い
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重点数字目標
実績 目標
(百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
売上高 26,515 26,800 30,000
営業利益 1,667 1,670 1,850
Change or Die!
営業利益率 6.3% 6.2% 6.2％
(参考)
DX＆HRM投資合計 ー (150) （120）
※DX投資とは、デジタル技術の習得に向けた教育投資で、従来の教育研修費に追加するもの。
※HRM投資とは、人財マネジメントシステムへの投資のこと。
DXを活用した新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的に投資を行う。
教育研修費 システム投資 ファンド投資
・最先端IT技術の情報収集お
・AI技術者、高度ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘ よび当社事業への応用
・人財マネジメントシステム
ﾃｨ技術者、ITIL技術者、 ・先端技術を持つベンチャー
の構築・導入など
RPA技術者など 企業との提携を探る
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2020年3月期通期 連結業績予想の修正
2020.3計画 2020.3計画
(2019年5月8日発表) (2020年2月13日発表)
（単位：百万円） 計画 構成比 計画 構成比 増減額 増減率
売上高 26,800 - 26,000 - -800 -3.0%
Change or Die!
営業利益 1,670 6.2% 2,120 8.2% +450 +26.9%
営業利益(のれん償却前) 1,924 7.2% 2,374 9.1% +450 +23.4%
経常利益 1,710 6.4% 2,160 8.3% +450 +26.3%
親会社株主に帰属
1,060 4.0% 1,360 5.2% +300 +28.3%
する当期純利益
１株当たり
95.64 - 122.04 - +26.4 -
当期純利益(円）
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2020年3月期通期 連結業績予想（前期比）
2020.3計画
2019.3
(2020年2月13日発表)
（単位：百万円） 実績 構成比 計画 構成比 増減額 増減率
売上高 26,515 - 26,000 - -515 -1.9%
Change or Die!
営業利益 1,667 6.3% 2,120 8.2% +452 +27.1%
営業利益(のれん償却前) 1,922 7.2% 2,374 9.1% +452 +23.5%
経常利益 1,724 6.5% 2,160 8.3% +435 +25.2%
親会社株主に帰属
1,028 3.9% 1,360 5.2% +331 +32.2%
する当期純利益
１株当たり
93.15 - 122.04 - +28.89 -
当期純利益(円）
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その為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レー
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る可能性があることをご承知おき下さい。
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