4709 ＩＤホールディングス 2020-02-13 11:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 19,538 △0.8 1,719 33.5 1,752 31.1 1,090 37.9
2019年３月期第３四半期 19,698 20.7 1,287 74.1 1,336 75.0 790 94.7
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 1,150百万円 （38.2％）
2019年３月期第３四半期 832百万円 （70.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 98.20 97.37
2019年３月期第３四半期 71.69 70.96
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 14,635 8,771 59.7
2019年３月期 14,600 8,342 56.9
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 8,731百万円 2019年３月期 8,307百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年３月期 － 25.00 －
2020年３月期（予想） 25.00 50.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、2020年３月期より中
間配当を実施することといたしました。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 △1.9 2,120 27.1 2,160 25.2 1,360 32.2 122.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規１社（社名）株式会社インフォメーション・ディベロプメント
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 12,044,302株 2019年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 900,096株 2019年３月期 961,470株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 11,102,457株 2019年３月期３Ｑ 11,029,123株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、業況の変化等により、
これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、［添付資料］Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式
に含めております。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 9
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における当社グループの業績は、
システム基盤、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運
営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上
高は195億38百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリテ
ィやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各
種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業
利益は17億19百万円（同33.5％増）、経常利益は17億52百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は10億90百万円（同37.9％増）となりました。
当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事
業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
システム運営管理 売上高 9,198 8,985 △213 △2.3
売上総利益 2,055 2,098 42 2.1
売上総利益率 22.4％ 23.4％ 1.0P ―
ソフトウェア開発 売上高 6,912 6,685 △227 △3.3
売上総利益 1,495 1,837 342 22.9
売上総利益率 21.6％ 27.5％ 5.9P ―
システム基盤 売上高 1,755 1,827 71 4.1
売上総利益 377 535 157 41.8
売上総利益率 21.5％ 29.3％ 7.8P ―
サイバーセキュリ 売上高 1,095 1,334 238 21.8
ティ・コンサルテ
売上総利益 263 343 80 30.4
ィング・教育
売上総利益率 24.0％ 25.7％ 1.7P ―
その他 売上高 736 706 △29 △4.0
売上総利益 △16 35 51 ―
売上総利益率 ― 5.0％ ― ―
① システム運営管理
金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束などにより、
売上高は89億85百万円（同2.3％減）となりました。
② ソフトウェア開発
公共系大型案件の一部継続や、運輸系および製造系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期
公共系大型プロジェクトの収束により、売上高は66億85百万円（同3.3％減）となりました。
③ システム基盤
運輸系および金融系の売上が減少したものの、公共系の受注拡大にくわえ製造系既存顧客の新規
案件を獲得したため、売上高は18億27百万円（同4.1％増）となりました。
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④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高
は13億34百万円（同21.8％増）となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったものの、金融系の一部事業が終了したため、売上高は７億
６百万円（同4.0％減）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの
変革、いわゆるＤＸ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利
用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズ
が多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機
会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒
(Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。計画期間の最終年度である2022
年３月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。
目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフ
ォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を
３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいきます。
なお当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完
全子会社である株式会社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社であ
る株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業を、新
設予定の「株式会社ＤＸコンサルティング」に承継させる会社分割（吸収分割）、および②ＩＤ社
のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の
商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
詳細は、2020年１月20日に公表した「グループ組織再編（新会社設立および子会社間の会社分割
など）に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な
対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第３四半期決算短信
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。
多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組
織・制度・環境を整備していきます。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーショ
ンの創出を進めていきます。
取組み実績は以下のとおりです。
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION
DEVELOPMENT AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の
流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当
役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度におい
て「金の認定」を取得
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第３回日経スマー
トワーク経営調査」にて星３つを取得
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 17％、社員に占める外国籍社員の割合
10％）
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記していま
す。
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的
に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウを
もとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧
客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育
投資を行なっていきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビ
ジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的
な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーション
の加速を図るため、先端ＩＴ企業を対象とする米国ベンチャーファンド（ff Violet (Ⅵ)，
L.P.）へ出資
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム
「ＤＸ時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催
・ＩＤ社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自
らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研
修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of
Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催
（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各
種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を
促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビ
ル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロンティアズ株式会社等です。
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③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社
会価値の創造を目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員な
どすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めます。
取組み実績は以下のとおりです。
・「テレワークデイズ2019」（注１）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワ
ークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できるよう健康経営方針を策定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを
整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループ
リスク管理委員会を設置
・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学
ぶ尼僧学院に対しての支援を開始
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注２）を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
（注１）：テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都お
よび関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国
民運動プロジェクトです。
（注２）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者
機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保
全、労働安全、人権・福祉の５つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的
な農業経営の確立を目指します。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の変動状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加６億81百万円、売上債権の
減少12億１百万円および未収入金の増加５億12百万円などにより、前連結会計年度末の146億円
から34百万円増加し146億35百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少８億66百万円および未払消費
税等の増加５億31百万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万円から３億94百万円減少
し58億64百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百
万円、配当金の支払による減少７億41百万円およびその他有価証券評価差額金の増加64百万円
などにより、前連結会計年度末の83億42百万円から４億28百万円増加し87億71百万円となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2019年５月８日に公表した2020年３月期通期（2019年４月１日～
2020年３月31日）の連結業績予想を修正しました。詳細は、本日（2020年２月13日）公表した
「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,797,736 4,479,487
受取手形及び売掛金 5,232,087 4,030,116
仕掛品 19,288 105,883
その他 249,744 808,197
流動資産合計 9,298,856 9,423,686
固定資産
有形固定資産 1,781,771 1,737,711
無形固定資産
のれん 1,418,972 1,227,916
ソフトウェア 94,212 82,773
その他 742 742
無形固定資産合計 1,513,927 1,311,432
投資その他の資産
投資有価証券 1,367,953 1,464,961
繰延税金資産 203,067 204,035
その他 442,590 500,946
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,006,110 2,162,444
固定資産合計 5,301,809 5,211,588
資産合計 14,600,666 14,635,274
負債の部
流動負債
買掛金 975,479 772,673
短期借入金 1,360,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 499,600 499,600
未払法人税等 325,600 413,800
賞与引当金 954,331 405,439
役員賞与引当金 22,700 18,772
受注損失引当金 34,479 －
その他 1,121,494 1,997,980
流動負債合計 5,293,685 4,968,265
固定負債
長期借入金 749,400 374,700
退職給付に係る負債 29,888 26,881
役員退職慰労引当金 11,799 15,205
繰延税金負債 － 280,254
その他 173,664 198,955
固定負債合計 964,752 895,996
負債合計 6,258,438 5,864,262
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 568,352 567,758
利益剰余金 6,947,709 7,296,095
自己株式 △470,069 △445,579
株主資本合計 7,638,336 8,010,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,514 621,780
為替換算調整勘定 109,840 95,689
退職給付に係る調整累計額 1,807 3,814
その他の包括利益累計額合計 669,162 721,284
新株予約権 10,609 9,283
非支配株主持分 24,119 29,825
純資産合計 8,342,227 8,771,011
負債純資産合計 14,600,666 14,635,274
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,698,745 19,538,893
売上原価 15,522,417 14,687,913
売上総利益 4,176,327 4,850,979
販売費及び一般管理費 2,888,412 3,131,738
営業利益 1,287,915 1,719,240
営業外収益
受取利息 2,833 3,719
受取配当金 37,531 22,625
為替差益 16,253 －
その他 21,834 38,432
営業外収益合計 78,453 64,777
営業外費用
支払利息 11,627 9,947
コミットメントライン手数料 17,715 17,084
その他 200 4,337
営業外費用合計 29,543 31,368
経常利益 1,336,824 1,752,649
特別利益
固定資産売却益 1,204 1,068
投資有価証券売却益 9,495 38,886
その他 4 115
特別利益合計 10,705 40,070
特別損失
固定資産売却損 27 －
固定資産除却損 862 114
事務所移転損失 57,701 －
特別損失合計 58,590 114
税金等調整前四半期純利益 1,288,939 1,792,604
法人税、住民税及び事業税 299,614 444,674
法人税等調整額 193,363 249,728
法人税等合計 492,977 694,402
四半期純利益 795,961 1,098,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,276 7,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 790,685 1,090,256
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 795,961 1,098,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,377 64,265
為替換算調整勘定 △2,340 △14,150
退職給付に係る調整額 2,076 2,007
その他の包括利益合計 36,113 52,121
四半期包括利益 832,075 1,150,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 826,798 1,142,378
非支配株主に係る四半期包括利益 5,276 7,945
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、当社は持株会社制への移行に伴い、2019年４月１日付で商号を
株式会社ＩＤホールディングスに変更し、新設分割した株式会社インフォメーション・ディベロ
プメントを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にし
た業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬
として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、
当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、
業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給
付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとし
ます。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度166,289千円、当第３四半期連結会計
期間149,179千円、株式数は前連結会計年度327,977株、当第３四半期連結会計期間
282,227株であります。
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