2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 株式会社ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 13,171 △0.0 1,159 57.7 1,168 48.6 738 63.8
2019年３月期第２四半期 13,171 22.5 734 149.2 786 154.2 450 332.6
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 622百万円 （42.1％） 2019年３月期第２四半期 437百万円 （255.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 66.62 66.06
2019年３月期第２四半期 40.94 40.52
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 13,725 8,517 61.8
2019年３月期 14,600 8,342 56.9
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 8,480百万円 2019年３月期 8,307百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年３月期 － 25.00
2020年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、2020年３月期より中
間配当を実施することといたしました。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,800 1.1 1,670 0.2 1,710 △0.8 1,060 3.1 95.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規１社（社名）株式会社インフォメーション・ディベロプメント
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 12,044,302株 2019年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 930,020株 2019年３月期 961,470株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 11,089,432株 2019年３月期２Ｑ 11,014,522株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、業況の変化等により、
これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、［添付資料］Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式
に含めております。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月18日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料
は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループの業績は、サイバーセキュ
リティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の
大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は131億71百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわ
え、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は11億59百万円（同57.7％増）、経常利益
は11億68百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億38百万円（同63.8％増）となりました。
当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更して
います。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
システム運営管理 売上高 6,235 6,023 △211 △3.4
売上総利益 1,374 1,424 50 3.6
売上総利益率 22.0％ 23.6％ 1.6P ―
ソフトウェア開発 売上高 4,601 4,558 △42 △0.9
売上総利益 922 1,215 292 31.7
売上総利益率 20.1％ 26.7％ 6.6P ―
システム基盤 売上高 1,188 1,183 △４ △0.4
売上総利益 252 344 92 36.8
売上総利益率 21.2％ 29.1％ 7.9P ―
サイバーセキュリ 売上高 618 851 232 37.5
ティ・コンサルテ
売上総利益 148 223 75 50.6
ィング・教育
売上総利益率 24.0％ 26.2％ 2.3P ―
その他 売上高 527 553 26 5.0
売上総利益 △18 126 144 ―
売上総利益率 ― 22.8％ ― ―
① システム運営管理
金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束により、売上高は60億23百万円
（同3.4％減）となりました。
② ソフトウェア開発
公共系大型案件の一部継続や、金融系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期公共系大型プロジェクトの収束
により、売上高は45億58百万円（同0.9％減）となりました。
③ システム基盤
公共系の売上が増加したものの、運輸系および金融系の売上が減少したため、売上高は11億83百万円（同0.4％
減）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は８億51百万円
（同37.5％増）となりました。
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⑤ その他
製品販売において大口の受注があったため、売上高は５億53百万円（同5.0％増）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤ
Ｘ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増
加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社
グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画
「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。計画期間の最終年度
である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。
目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取
り組んでいきます。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきま
す。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
取組み実績は以下のとおりです。
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENT
AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 18％、社員に占める外国籍社員の割合 ９％）
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
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② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリ
ューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade
されたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
いきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネス
へ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上
を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「ＤＸ時代におけ
るインフラの進化とデータのあり方」を開催
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下ＩＤ社）がUiPath社と開発リソースパートナー契約を
締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員100人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise
Night」を慶應義塾大学と共同開催
（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イ
ベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織
です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロ
ンティアズ株式会社等です。
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を
目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーと
ともに成長・発展していけるよう努めます。
取組み実績は以下のとおりです。
・「テレワークデイズ2019」（注１）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、
サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できるよう健康経営方針を策定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員
会を設置
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注２）を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
（注１）：テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携
し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。
（注２）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認さ
れた農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の５つです。この認
証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の変動状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、売上債権の減少11億53百万円および未収入金の増加３億53百万円
などにより、前連結会計年度末の146億円から８億75百万円減少し137億25百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、仕入債務の減少２億70百万円、有利子負債の減少12億52百万円、
前受金の増加３億14百万円および未払法人税等の増加１億30百万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万
円から10億50百万円減少し52億８百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億38百万円、配当金の支
払による減少４億56百万円およびその他有価証券評価差額金の減少87百万円などにより、前連結会計年度末の83
億42百万円から１億75百万円増加し85億17百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連
結会計期間末に比べ７億84百万円増加し、34億37百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億77百万円（前年同期比175.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益12億８百万円、売上債権の減少14億67百万円、仕入債務の減少２億91
百万円および法人税等の支払額２億90百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期比96.4％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出１億16百万円、定期預金の払戻による収入１億４百万円および投資有
価証券の売却による収入70百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億94百万円（前年同期比152.9％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額10億円、長期借入金の返済による支出２億49百万円および配当金の支払額
４億54百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、2019年11月１日開示の「第２四半期(累計)連結業績予想の
修正に関するお知らせ」のとおり修正を行いました。なお、通期の業績予想は、今後の動向等を精査し、修正の必要
が生じた場合は、速やかに公表します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,797,736 3,764,850
受取手形及び売掛金 5,232,087 4,078,247
仕掛品 19,288 62,457
その他 249,744 654,157
流動資産合計 9,298,856 8,559,713
固定資産
有形固定資産 1,781,771 1,738,902
無形固定資産
のれん 1,418,972 1,291,601
ソフトウェア 94,212 82,839
その他 742 742
無形固定資産合計 1,513,927 1,375,183
投資その他の資産
繰延税金資産 203,067 369,611
その他 1,810,543 1,689,756
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,006,110 2,051,867
固定資産合計 5,301,809 5,165,952
資産合計 14,600,666 13,725,665
負債の部
流動負債
買掛金 975,479 705,079
短期借入金 1,360,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 499,600 499,600
未払法人税等 325,600 456,567
賞与引当金 954,331 773,469
役員賞与引当金 22,700 12,352
受注損失引当金 34,479 －
製品保証引当金 － 43,571
その他 1,121,494 1,436,099
流動負債合計 5,293,685 4,286,739
固定負債
長期借入金 749,400 499,600
退職給付に係る負債 29,888 27,812
役員退職慰労引当金 11,799 13,996
繰延税金負債 － 196,927
その他 173,664 183,259
固定負債合計 964,752 921,596
負債合計 6,258,438 5,208,335
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 568,352 568,097
利益剰余金 6,947,709 7,230,096
自己株式 △470,069 △457,635
株主資本合計 7,638,336 7,932,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,514 470,392
為替換算調整勘定 109,840 74,033
退職給付に係る調整累計額 1,807 3,145
その他の包括利益累計額合計 669,162 547,570
新株予約権 10,609 10,090
非支配株主持分 24,119 26,765
純資産合計 8,342,227 8,517,330
負債純資産合計 14,600,666 13,725,665
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,171,826 13,171,714
売上原価 10,492,412 9,837,354
売上総利益 2,679,414 3,334,360
販売費及び一般管理費 1,944,468 2,175,337
営業利益 734,945 1,159,022
営業外収益
受取利息 1,780 2,514
受取配当金 35,393 21,187
為替差益 21,790 －
その他 16,227 12,952
営業外収益合計 75,192 36,654
営業外費用
支払利息 6,866 7,033
コミットメントライン手数料 17,004 16,055
その他 131 4,014
営業外費用合計 24,001 27,104
経常利益 786,136 1,168,572
特別利益
固定資産売却益 1,204 1,068
投資有価証券売却益 9,495 38,886
その他 4 －
特別利益合計 10,705 39,955
特別損失
固定資産売却損 27 －
固定資産除却損 733 12
事務所移転損失 57,701 －
特別損失合計 58,462 12
税金等調整前四半期純利益 738,379 1,208,515
法人税、住民税及び事業税 320,419 396,401
法人税等調整額 △36,429 68,408
法人税等合計 283,989 464,810
四半期純利益 454,389 743,705
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,412 4,885
親会社株主に帰属する四半期純利益 450,977 738,819
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 454,389 743,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △34,404 △87,122
為替換算調整勘定 16,506 △35,806
退職給付に係る調整額 1,384 1,338
その他の包括利益合計 △16,513 △121,591
四半期包括利益 437,876 622,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 434,464 617,228
非支配株主に係る四半期包括利益 3,412 4,885
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 738,379 1,208,515
減価償却費 95,332 78,743
のれん償却額 127,370 127,370
固定資産除却損 733 12
固定資産売却損益（△は益） △1,177 △1,068
投資有価証券売却損益（△は益） △9,495 △38,886
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,814 △181,401
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13,047 △14,348
貸倒引当金の増減額（△は減少） △64 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） 27,626 △34,479
製品保証引当金の増減額（△は減少） 108,395 43,571
退職給付に係る資産・負債の増減額 △2,140 △29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,835 2,197
受取利息及び受取配当金 △37,174 △23,701
支払利息 6,866 7,033
為替差損益（△は益） △15,819 136
売上債権の増減額（△は増加） 469,231 1,467,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,582 △44,322
仕入債務の増減額（△は減少） △223,564 △291,559
未払金の増減額（△は減少） △5,216 △46,955
未払費用の増減額（△は減少） △86,039 △162,786
未払消費税等の増減額（△は減少） △127,743 237,304
その他の流動資産の増減額（△は増加） △33,781 △342,959
その他の流動負債の増減額（△は減少） △25,595 △19,902
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2,359 △15,285
その他の固定負債の増減額（△は減少） 15,204 △1,007
その他 14,712 △259
小計 1,021,417 1,952,996
利息及び配当金の受取額 37,686 22,104
利息の支払額 △6,849 △7,033
法人税等の支払額 △442,913 △290,692
営業活動によるキャッシュ・フロー 609,340 1,677,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △149,130 △116,830
定期預金の払戻による収入 － 104,163
有形固定資産の取得による支出 △59,023 △28,802
有形固定資産の売却による収入 1,216 6,503
無形固定資産の取得による支出 △12,983 △8,095
投資有価証券の取得による支出 △56,983 △900
投資有価証券の売却による収入 14,000 70,424
その他 7,658 △35,721
投資活動によるキャッシュ・フロー △255,246 △9,258
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,720,000 △1,000,000
長期借入れによる収入 1,500,000 －
長期借入金の返済による支出 － △249,800
自己株式の取得による支出 △319 △59
自己株式の売却による収入 2,407 12,239
配当金の支払額 △452,296 △452,466
非支配株主への配当金の支払額 △1,440 △2,240
その他 1,568 △2,490
財務活動によるキャッシュ・フロー △670,080 △1,694,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,592 △25,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △291,393 △52,248
現金及び現金同等物の期首残高 2,944,523 3,489,851
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,653,130 3,437,602
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、当社は持株会社制への移行に伴い、2019年４月１日付で商号を株式会社ＩＤホ
ールディングスに変更し、新設分割した株式会社インフォメーション・ディベロプメントを連結の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており
ます。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿
価額は前連結会計年度166,289千円、当第２四半期連結会計期間157,033千円、株式数は前連結会計年度
327,977株、当第２四半期連結会計期間303,227株であります。
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