4709 ＩＤホールディングス 2019-08-08 11:30:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 6,562 △1.1 507 27.9 514 21.3 324 54.5
2019年３月期第１四半期 6,634 23.9 396 240.7 424 251.3 210 495.3
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 226百万円 （△28.2％） 2019年３月期第１四半期 315百万円 （507.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 29.31 29.06
2019年３月期第１四半期 19.11 18.91
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 13,649 8,110 59.2
2019年３月期 14,600 8,342 56.9
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 8,075百万円 2019年３月期 8,307百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、2020年３月期より中
間配当を実施することといたしました。なお、当社は取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することがで
きる旨を定款に定めております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,250 0.6 740 0.7 760 △3.3 470 4.2 42.41
通期 26,800 1.1 1,670 0.2 1,710 △0.8 1,060 3.1 95.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規１社（社名）株式会社インフォメーション・ディベロプメント
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 12,044,302株 2019年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 961,470株 2019年３月期 961,470株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 11,082,832株 2019年３月期１Ｑ 11,001,594株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、業況の変化等により、
これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、［添付資料］Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式
に含めております。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社グループの業績は、サイバーセキ
ュリティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部
の大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は65億62百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
収益面においては、プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシ
フトなど、各種施策が功を奏し、営業利益は５億７百万円（同27.9％増）、経常利益は５億14百万円（同21.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（同54.5％増）となりました。
当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区分し、報
告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約していましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のと
おり記載しています。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
システム運営管理 売上高 3,134 3,009 △124 △4.0
売上総利益 699 709 10 1.5
売上総利益率 22.3 23.6 1.3P ―
ソフトウェア開発 売上高 2,331 2,250 △80 △3.5
売上総利益 508 565 56 11.2
売上総利益率 21.8 25.1 3.3P ―
システム基盤 売上高 574 570 △4 △0.7
売上総利益 113 167 53 47.5
売上総利益率 19.8 29.4 9.6P ―
サイバーセキュリ 売上高 307 422 114 37.1
ティ・コンサルテ
売上総利益 63 105 41 64.5
ィング・教育
売上総利益率 20.8 24.9 4.2P ―
その他 売上高 287 310 23 8.0
売上総利益 △9 39 49 ―
売上総利益率 ― 12.9 16.1P ―
① システム運営管理
金融系既存顧客ならびに公共系新規顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束により
受注が減少したため、売上高は30億９百万円（同4.0％減）となりました。
② ソフトウェア開発
公共系において、一部受注が拡大したものの、前期大型プロジェクト完了にともなう反動減により、売上高は22億
50百万円（同3.5％減）となりました。
③ システム基盤
公共系の売上が増加したものの、運輸系および金融系の売上が減少したため、売上高は５億70百万円（同0.7％
減）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの受注が増加したため、売上高は４億22百万円
（同37.1％増）となりました。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第１四半期決算短信
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったため、売上高は３億10百万円（同8.0％増）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤ
Ｘ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増
加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社
グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画
「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。計画期間の最終年度
である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。
目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取
り組んでいきます。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきま
す。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
取組み実績は以下のとおりです。
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 15％、社員に占める外国籍社員の割合 10％）
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリ
ューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade
されたサービスモデルを提供します。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第１四半期決算短信
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
いきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネス
へ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上
を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下ＩＤ社）がUiPath社と開発リソースパートナー契約を
締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員100人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise
Night」を慶應義塾大学と共同開催
（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イ
ベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織
です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロ
ンティアズ株式会社等です。
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を
目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーと
ともに成長・発展していけるよう努めます。
取組み実績は以下のとおりです。
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員
会を設置
・テレワークを拡大し、働き方の多様化を推進
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注）を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
（注）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認さ
れた農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の５つです。この認証
取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の変動状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加２億29百万円および売上債権の減少11億29百万
円などにより、前連結会計年度末の146億円から９億51百万円減少し、136億49百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少２億57百万円および賞与引当金の減少５億55百
万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万円から７億18百万円減少し、55億39百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億24百万円、配当金の支払
による減少４億56百万円およびその他有価証券評価差額金の減少73百万円などにより、前連結会計年度末の83億42
百万円から２億32百万円減少し、81億10百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月８日に公表しました第２四半期連結累計期間および通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,797,736 4,026,959
受取手形及び売掛金 5,232,087 4,102,268
仕掛品 19,288 40,747
その他 249,744 339,045
流動資産合計 9,298,856 8,509,020
固定資産
有形固定資産
土地 862,196 862,196
その他（純額） 919,575 897,622
有形固定資産合計 1,781,771 1,759,818
無形固定資産
のれん 1,418,972 1,355,286
ソフトウェア 94,212 88,027
その他 742 742
無形固定資産合計 1,513,927 1,444,057
投資その他の資産
繰延税金資産 203,067 251,967
その他 1,810,543 1,692,211
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,006,110 1,936,679
固定資産合計 5,301,809 5,140,554
資産合計 14,600,666 13,649,575
負債の部
流動負債
買掛金 975,479 867,285
短期借入金 1,360,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 499,600 499,600
未払法人税等 325,600 68,501
賞与引当金 954,331 398,499
役員賞与引当金 22,700 4,132
受注損失引当金 34,479 22,353
その他 1,121,494 1,758,193
流動負債合計 5,293,685 4,478,565
固定負債
長期借入金 749,400 624,500
退職給付に係る負債 29,888 29,535
役員退職慰労引当金 11,799 12,788
繰延税金負債 － 200,594
その他 173,664 193,502
固定負債合計 964,752 1,060,920
負債合計 6,258,438 5,539,486
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 568,352 568,352
利益剰余金 6,947,709 6,816,135
自己株式 △470,069 △470,069
株主資本合計 7,638,336 7,506,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,514 483,542
為替換算調整勘定 109,840 82,306
退職給付に係る調整累計額 1,807 2,476
その他の包括利益累計額合計 669,162 568,324
新株予約権 10,609 10,609
非支配株主持分 24,119 24,391
純資産合計 8,342,227 8,110,088
負債純資産合計 14,600,666 13,649,575
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,634,933 6,562,194
売上原価 5,258,409 4,974,292
売上総利益 1,376,523 1,587,901
販売費及び一般管理費 979,602 1,080,148
営業利益 396,920 507,753
営業外収益
受取利息 657 1,261
受取配当金 34,287 19,900
その他 12,557 7,150
営業外収益合計 47,503 28,311
営業外費用
支払利息 3,697 3,745
コミットメントライン手数料 16,247 15,620
その他 47 1,834
営業外費用合計 19,993 21,200
経常利益 424,431 514,864
特別利益
固定資産売却益 1,204 －
投資有価証券売却益 9,495 38,886
貸倒引当金戻入額 4 －
特別利益合計 10,705 38,886
特別損失
固定資産売却損 196 －
移転損失引当金繰入額 56,160 －
特別損失合計 56,356 －
税金等調整前四半期純利益 378,780 553,750
法人税、住民税及び事業税 47,344 42,104
法人税等調整額 119,611 184,276
法人税等合計 166,955 226,380
四半期純利益 211,824 327,370
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,579 2,511
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,245 324,858
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 211,824 327,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,806 △73,972
為替換算調整勘定 9,168 △27,534
退職給付に係る調整額 692 669
その他の包括利益合計 103,667 △100,837
四半期包括利益 315,492 226,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 313,912 224,021
非支配株主に係る四半期包括利益 1,579 2,511
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間より、当社は持株会社制への移行に伴い、2019年４月１日付で商号を株式会社ＩＤホ
ールディングスに変更し、新設分割した株式会社インフォメーション・ディベロプメントを連結の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており
ます。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿
価額は前連結会計年度166,289千円、当第１四半期連結会計期間166,289千円、株式数は前連結会計年度
327,977株、当第１四半期連結会計期間327,977株であります。
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