4709 IDホールディングス 2019-06-21 15:00:00
中期経営計画(2020年3月期-2022年3月期)策定に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2019 年 6 月 21 日
各       位
                                                   会社名    株式会社IDホールディングス
                                                   代表者名   代表取締役社長   舩越   真樹
                                                          (コード:4709   東証第1部)
                                                   問合せ先   コーポレート戦略部長     中谷   昌義
                                                          (TEL.03-3262-5177)


            中期経営計画(2020 年 3 月期-2022 年 3 月期)策定に関するお知らせ

    当社は、2020 年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !」
を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                            記


1. 中期経営計画の目的
      近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネス
     の変革、いわゆるDX(Digital Transformation)の急速な進展や、システムの「所有」から「利
     用」への転換、IoT機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニ
     ーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。
      当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り
     組むべく、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」(2020 年3月期~2022
     年3月期)を策定しました。
      当社は 2019 年 10 月に創立 50 周年を迎えます。新中期経営計画の3年間を、新たな 50 年の飛
     躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値の向上を
     目指します。

2. 中期経営計画の概要
(1)名         称       Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !
(2)計画期間              2019 年4月1日~2022 年3月 31 日
(3)基本方針
       ① 未来志向型企業文化の醸成
       ② デジタルトランスフォーメーション(DX)による UP-Grade された Business Model の展開
       ③ ESGの推進
(4)連結数値目標(2022 年3月期)
        売 上      高     30,000 百万円
        営業利益           1,850 百万円
        営業利益率          6.2%


      なお、詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
                                                                              以    上

                                             1
Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !




                                                                     2020年3月期~2022年3月期


                                                  中期経営計画
                                     Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !




                                                    東京証券取引所第一部
                                                     証券コード:4709


                                            ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.   1
                                     企業価値の拡大に向けて(2019年4月持株会社制への移行)

                                      さらなる持続的成長とグループ全体の企業価値の最大化を図るため、
                                      「グループ経営」と「事業執行」を分離する新たなグループ経営体制をスタート。
Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !




                                                                                                         1. グループ全体での成長の
                                                                                                            実現
                                                                                                                全体最適の視点から、経営
                                                                                                                資源の分配と、成長市場に
                                                                                                                おける投資(M&Aを含む)
                                                                                                                を実行


                                                                                                         2. スピーディな意思決定
                                                    フェス          プライド            愛ファクトリー
                                                                                                                事業戦略策定と推進の権限
                                                                                                                をあわせて委譲し、スピー
                                                                                                                ディな意思決定を実現


                                                                                                         3. 次世代の経営者育成
                                       ID武漢    IDシンガポール
                                                                                                                事業会社に権限を委譲し、
                                                                                                                次世代の経営幹部を育成

                                      IDアメリカ   IDミャンマー



                                                          ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                   2
                                     前中期経営計画(I-vision 50)のレビュー
                                          売上高240億円、営業利益率7%を目標に、働き方改革+3つの基本方針(徹底した業務プ
                                          ロセスの改革、新たな成長分野の構築、グループのガバナンス強化)を推進。
Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening) !



                                          売上高は7期連続で増収、営業利益は6期連続、経常利益は3期連続で増益となり、当期
                                          純利益も含めいずれも過去最高を更新。
                                                            2019.3計画                                                                     2019.3予想
                                      (単位:百万円)                                             2019.3                       計画比
                                                           (2016/4作成)                                                                  (2018/10修正)

                                      売上高                     24,000                      26,515                      +2,515              26,600

                                      営業利益                    1,680                        1,667                         -13                  1,640

                                      営業利益率                    7.0%                        6.3%                        -0.7pp                 6.2%


                                      <売上高>        単位:百万円                                           <営業利益率>
                                                                      目標       実績                                                        目標      実績
                                     30,000                                26,515                      8.0%                                    7.0%
                                                             23,207                                                             6.5%
                                                 21,554                                                             6.0%
                                                                      24,000
                                              21,400      22,650                                                                               6.3%
                                     15,000                                                            5.0%
                                                                                                                                5.4%
                                                                                                                    5.1%


                                         0                                                             2.0%

                                                 2017.3      2018.3        2019.3                                  2017.3       2018.3         2019.3

                                     金融系システム統合案件やエネルギー系企業の開発                                             働き方改革やBPRの実現で営業利益率は改善したが、
                                     案件の受注好調ならびに株式会社フェスの100%子                                            最終目標に届かず。
                                     会社化により売上高は目標達成。
                                                                        ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                             3
                                     外部環境の変化① ビジネスへのデジタル化の影響

                                       デジタル化の進行による影響の可能性をほとんどの企業が認識済み。
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                                       「既に影響が出ている」が9%、「破壊的な影響をもたらす可能性がある」38%と増加
                                       しており、既存ビジネスの変革が迫られている。




                                         一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)の「デジタル化の取り組みに関する調査」より



                                                        ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.   4
                                     外部環境の変化② デジタル化で着目される新技術領域
                                         デジタルビジネスへの対応に向けて着目される新技術として、①AI※(人工知能)、②
                                         IoT※、③RPA ※が圧倒的に上位を占めている。同技術分野への取組みとビジネスの変革
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                                         が迫られている。




                                                    一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)の「デジタル化の取り組みに関する調査」より



                                     ※ AI(Artificial Intelligence):コンピュータで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウェア・システム。
                                     ※ IoT(Internet of Things):あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする
                                       要素技術の総称。
                                     ※ RPA(Robotic Process Automation):PC上での定型的な事務業務をソフトウェア(ロボット)により自動化・効率化するもの。


                                                                  ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.          5
                                     システム運営管理事業を取り巻く現状と課題

                                       当社の主要事業であるシステム運営管理事業に対するデジタル化の影響が大きい。
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                                       同事業環境を取り巻く現状と課題は下記の3つに整理される。

                                                     事業環境を取り巻く現状                                                取り組むべき課題


                                                                                                         RPA・AI等の活用戦略の策定
                                                  • RPAやAIといったデジタルテクノロジー
                                     デジタル技術(RPA                                                          ⇒ 各種テクノロジーの可能性を評
                                                    によるビジネスモデルの変革が、あらゆ
                                       等)の進展        る組織において進行
                                                                                                            価し、自社のビジネス戦略を再
                                                                                                            構想するタイミングに来ている



                                                  • 当社主要顧客においても、構造改革・業                                   顧客ニーズの把握と事業の見直し
                                                    務改革が進み、ITシステムの構築・運営
                                     顧客ニーズの変化                                                            ⇒ 当社主要顧客のシステム運営業
                                                    に関するニーズが大きく変化(cf. クラウ
                                       への対応         ドファースト、ビジネスプロセス・オー
                                                                                                           務へのニーズを把握し、タイム
                                                    トメーション等)                                               リーに対応方針を検討すること
                                                                                                           が求められる

                                                  • RPAやAI等のスキルセットを持った人材                                 新たなテクノロジーに対応した人材
                                                    の獲得競争が、国内はもとよりグローバ                                   育成計画の策定
                                     今後の事業展開を       ルで展開
                                     見据えた人材育成                                                            ⇒ 技術革新の方向性を踏まえた
                                                  • 顧客においても、デジタル分野を牽引す                                     人材モデルを定義し、人材育
                                                    る人材の育成に着手                                              成計画の策定が必要となる



                                                          ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                6
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                                     2020年3月期~2022年3月期 中期経営計画 ー ビジョン



                                                                                   2020年3月期~2022年3月期

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                                                新たな50年へ向けた変革の第1章
                                            ~                          する未来の創造に向けて~



                                                小粒だが、まじめな・いい会社




                                                    ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.   7
                                     2020年3月期~2022年3月期 中期経営計画 ー 3大方針



                                                                                                     1 未来志向型企業文化の醸成
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                                                                                                            ・人的資源マネジメント(HRM)
                                                                                                            ・ダイバーシティ&インクルージョンの
                                                                                                             継続的な推進




                                                                           NEXT

                                                                            50                 3

                                                     2                                                            3   ESG※の推進
                                                                                                                  ・IT技術の提供を通じた社会貢献
                                     デジタルトランスフォーメーション                                                             ・多様な人材の育成/活躍推進
                                      ( DX )によるUP-Gradeされた                                                        ・コーポレートガバナンスの強化
                                            Business Modelの展開                                                     ・フィランソロピー(慈善活動)
                                      ・デジタルトランスフォーメーション(DX)                                                           ※ESG:Environment(環境)、Social

                                                                                                                      (社会)、Governance(企業統治)の
                                       の推進と自動化されない既存領域の深耕                                                             頭文字。各分野への適切な対応が企業の
                                                                                                                      長期的成長の原動力となり、持続可能な
                                                                                                                      社会の形成に役立つという考え方。

                                                            ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                                     8
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                                     3大方針① 未来志向型企業文化の醸成



                                                                                          デジタルトランスフォーメーション(DX)
                                     ダイバーシティ&インクルージョン                                     の推進と自動化されない既存領域の深耕
                                     の継続的な推進

                                      働き方改革も含む




                                                                                                              既存
                                                                                                       DX     領域

                                                                                                         人間力




                                                                                                                   HRの育成
                                      人的資源マネジメント(HRM)
                                                                                                                   ・リーダーシップ
                                                                                                                   ・コミュニケーション能力
                                                                                                                   ・トラブル対応力



                                                        ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                       9
                                     3大方針① 未来志向型企業文化の醸成
                                       ダイバーシティ&インクルージョン 2.0の推進
                                            多様な価値観の融合によりイノベーションを創出し、海外拠点との連携を強化する。
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                                                         ・時差を利用した24時間365日ビジネスモデルの創出
                                                    GX
                                                    ※
                                                         ・先端技術の取入れなど拠点間の知見やアイディアの効果的な融合
                                                         ・異文化の尊重と吸収による組織の活性化




                                                                                                            DXの推進による
                                                         ICT活用によるワーク                                        UP-Gradeされたビ
                                                         スタイルの変革                                            ジネスモデルの展開




                                      多様な人材の確保                                               Awakening - 社員の覚醒に向けた研修&サポート
                                                                                               ・エグゼクティブ向けキャリアコンサルティング
                                      ・多様な人材をグローバルに採用し、長期活躍を実現
                                                                                               ・若手リーダー層の育成(国籍関係なく)
                                      ・女性キャリアモデルを拡大し、2029年の男女比率を1:1に
                                                                                               ・アイディア融合トレーニング
                                      ・海外拠点との連携により、2029年外国籍社員比率を40%へ
                                                                                               ・オープンイノベーション

                                      ※GX(Global Transformation):顧客の変化や新たなテクノロジーの出現、グローバル化の進展を踏まえ、企業が自社のグローバル拠点を利活用するなど、
                                       ビジネスモデルやオペレーションを変革すること。
                                                                 ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.        10
                                     3大方針②DXによるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
                                       新技術の急速な進展により、今後当社の既存事業は以下の3つに分けられる。
                                       IDグループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)と
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                                       自動化されない既存領域の深耕に取り組む。

                                         高付加価値領域                               DX                          RPA、AI、クラウド、
                                                                                                           IoT、サイバーセキュリ
                                                                                                           ティなど先端技術を活用
                                                                                                           した高付加価値業務


                                           定型的な                                                            単純なオペレーション業
                                                                   人とAIの共存領域                               務、定型的な事務業務な
                                          既存業務領域
                                                                                                           どRPAやロボットに自動
                                                                                                           化される領域


                                         RPA・AIを活用                   自動化されない                               RPA・AIを活用すること
                                         することが不合理                     既存領域                                 が不合理な業務、顧客と
                                         な既存業務領域                                                           のコミュニケーションが
                                                                                                           不可欠で機械が代替でき
                                                                                                           ない領域


                                                                                                            ブルーオーシャン?!


                                           2019年3月                         2022年3月
                                                     ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                   11
                                     3大方針②DXによるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

                                        デジタルトランスフォーメーション( DX )と自動化されない既存領域を並行して
                                        推進し、AIと人間の共存を目指す。
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                                                           ビジネスモデルの変革
                                       DXの推進                                                                  自動化されない
                                      既存のサービスソリュー
                                                                                                              既存領域の深耕
                                      ションにアドバンスト・                                                             人間にしかできない創
                                      テクノロジー※を組み合                                                             造的なサービス、自動
                                      わせ、より付加価値の高                                                             化が不合理なサービス
                                      いサービスの提供を図る。                                                            の深耕を進め、新たな
                                                                                                              ビジネスチャンスを狙
                                                                                                              う。
                                     ※先端技術分野として「RPA、
                                     AI、クラウド、IoT、サイバー                                   既   自
                                     セキュリティ」、ならびに高度                D                    存   動
                                     ITマネジメント分野として
                                     「アジャイル、プロジェクトマ                X                    領   化
                                     ネジメント、ITサービスマネ
                                                                   の                    域   さ
                                     ジメント(ITSM)」のこと。
                                                                   推                    の   れ
                                                                                        深   な
                                                                   進                    耕   い


                                                        ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                12
                                     3大方針③ ESGの推進

                                       基本方針
                                                    する未来創りのため、情報サービスの提供を通じて社会課題の
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                                       解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指す。


                                                               持続的な成長
                                                              社会価値の創造
                                               事業活動を通じた社会貢献活動                                               フィランソロピー




                                          IT技術の提供    働きやすい職                     経営の透明性を                     教育、芸術な
                                          を通じて、社     場の構築を通                     高め、コーポ                      どへの支援を
                                          会のIT基盤を    じて、多様な                     レートガバナン                     通じて、地域
                                          支える。       人材の活躍を                     スをさらに強化                     社会の発展に
                                                     推進する。                      する。                         貢献する。



                                                経    営 理 念                   =
                                                      ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.              13
                                     3大方針③ ESGの推進

                                         ESG(CSR)推進の歩み                                                 Next 50 Episode I 覚醒(Awakening!)
                                                                                                                            2019.4~2022.3
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                                                                                             I-vision 50
                                                                                           2016.4~2019.3
                                                                                                                               技術改革の推進
                                                        Breakthrough 200!
                                                         2013.4~2016.3                     ・新技術の利活用推進


                                                           ・ID-Cloudの推進
                                                                                                                               人材の育成と
                                                                                           ・働き方改革の推進
                                                                                                                               活躍推進
                                        ESG                ・ダイバーシティの推進                     ・ダイバーシティの推進

                                        (CSR)
                                        推進                 ・グループ経営の効率化
                                                                                           ・連結経営のガバナン
                                                                                                                               コーポレート
                                                                                            強化
                                                                                                                               ガバナンスの強化
                                                           ・フィランソロピー


                                                                                           ・フィランソロピー
                                     関連するSDGs※

                                                                                                                               フィランソロピー
                                                                                     人権

                                                                          コミュニティへ
                                                                           の参画及び           労働慣行
                                                                           コミュニティ
                                                                            の発展


                                                                                    組織統治
                                                                                                  ISO26000※への取り組み
                                     ※Sustainable Development             消費者課題            環境

                                     Goals(国連が定義した“持続                               公正な
                                                                                                  ※国際規格として2010年に発行され、組織が社会的責
                                     可能な開発目標”のこと)
                                                                                    事業慣行
                                                                                                    任に取り組むためのガイドライン。

                                                                      ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                   14
                                     当社グループを取り巻く事業環境と今後の方向性

                                        プラス要素
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                                      ・DX推進に関する顧客企業の旺盛なニーズ
                                      ・技術者のDXへのスキルシフトによる売上高への貢献
                                      ・ITコンサルティングやサイバーセキュリティに対する顧客投資額の増加



                                        マイナス要素
                                      ・一部の大手金融機関におけるシステム統合の完了
                                      ・エネルギー企業向け大型ソフトウェア開発案件の終了
                                      ・DXサービス提供への体制整備に向けた移行期間




                                              従来型サービスからデジタル技術を活用したサービスへの移行
                                              新中期経営計画の3年間は、次の50年に向けた成長基盤の構築に向け、
                                               DX技術者の教育投資に注力


                                                     ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.   15
                                     重点数字目標
                                                              実績                                                  目標
                                      (百万円)                2019年3月期                       2020年3月期                     2022年3月期
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                                      売上高                   26,515                           26,800                     30,000

                                      営業利益                  1,667                             1,670                     1,850

                                      営業利益率                  6.3%                              6.2%                      6.2%

                                      (参考)
                                      DX&HRM投資合計                ー                             (150)                     (120)

                                     ※DX投資とは、デジタル技術の習得に向けた教育投資で、従来の教育研修費に追加するもの。
                                     ※HRM投資とは、人財マネジメントシステムへの投資のこと。



                                       DXを活用した新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的に投資を行う。

                                             教育研修費                      システム投資                                         ファンド投資
                                                                                                                  ・最先端IT技術の情報収集お
                                      ・AI技術者、高度サイバーセキュリ                                                           よび当社事業への応用
                                                                 ・人財マネジメントシステム
                                       ティ技術者、ITIL技術者、                                                             ・先端技術を持つベンチャー
                                                                  の構築・導入など
                                       RPA技術者など                                                                    企業との提携を探る




                                                            ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                    16
                                     2019年3月期と2022年3月期(計画)の損益状況比較

                                     単位:百万円
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                                                 +3,485
                                     35,000
                                                (+13.1%)
                                                                                               計画を超えた収益を目指して
                                                   30,000                                     ・DXなど高付加価値サービスへのシフトにより
                                     30,000
                                                              +2,753                           売上総利益を積み上げる努力
                                                             (+13.2%)
                                              26,515                                          ・積極的な投資の一方、コスト削減に取り組み、
                                     25,000                     23,670                         営業利益率を改善する努力

                                                            20,917
                                     20,000
                                                                                  売上総利益率
                                                                                 21.1%⇒21.1%
                                     15,000
                                                                                       +733
                                                                                     (+13.1%)                                   営業利益率
                                                                                                                               6.3%⇒6.2%
                                     10,000                                                                   +550
                                                                                                            (+14.0%)
                                                                                         6,330                                    +183
                                                                                   5,597                                        (+11.0%)
                                                                                                                       4,480
                                      5,000
                                                                                                            3,930
                                                                                                                               1,667   1,850

                                         0
                                                 売上高          売上原価                   売上総利益                   販売費および              営業利益
                                                                                                             一般管理費

                                                                2019年3月期                    2022年3月期(計画)
                                                                 ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.                           17
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                                     免責事項
                                     本プレゼンテーション資料には、株式会社 IDホールディングスの業績予想、将来戦略、事業計画などの将来情
                                     報や経済動向、他社との競争状況などの潜在的リスクや不確実な要素が含まれています。


                                     これらの歴史的事実以外の情報に含まれる予測及び計画は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断して
                                     います。


                                     その為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レー
                                     ト、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な原因により、記述されている将来予測及び計画とは大きく異な
                                     る可能性があることをご承知おき下さい。




                                                      ©2019 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.   18