4709 ＩＤホールディングス 2019-01-31 11:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 株式会社 インフォメーション・ディベロプメント 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 19,698 20.7 1,287 74.1 1,336 75.0 790 94.7
2018年３月期第３四半期 16,323 1.9 739 △7.6 763 △7.8 406 △25.6
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 832百万円 （70.2％） 2018年３月期第３四半期 488百万円 （△47.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 71.69 70.96
2018年３月期第３四半期 37.12 36.69
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 13,059 8,021 61.2
2018年３月期 13,748 7,617 55.2
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 7,988百万円 2018年３月期 7,586百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,600 14.6 1,640 30.7 1,700 33.4 960 54.2 86.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 12,044,302株 2018年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 965,875株 2018年３月期 1,044,686株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 11,029,123株 2018年３月期３Ｑ 10,939,738株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、業況の変化等により、
これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、［添付資料］Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式
に含めております。
㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当社グループの業績は、主要事業であ
るシステム運営管理事業における前期に買収した子会社の寄与にくわえ、ソフトウェア開発事業において公共系の
大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は196億98百万円（前年同期比
20.7％増）となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期の
ソフトウェア開発にかかるアフターコスト（製品保証引当金、注）等の計上があったものの、収益性向上にむけた
営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相
乗効果により、営業利益は12億87百万円（同74.1％増）、経常利益は13億36百万円（同75.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は７億90百万円（同94.7％増）となりました。
（注）：製品保証引当金とは、前期に検収済の受託開発ソフトウェアに関して、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、当期以降に
一定期間発生する保証費用に備えて計上される引当金のことです。
なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務（注）については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。
その一方で、買収した子会社の寄与や、運営管理業務における金融系の既存顧客の深耕により、売上が増加したた
め、売上高は120億88百万円（同27.7％増）となりました。
② ソフトウェア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注によ
り売上が増加し、売上高は68億94百万円（同11.9％増）となりました。
③ その他
サイバーセキュリティ関連の売上は減少したものの、コンサルティングや海外現地法人の売上が増加したため、
売上高は７億16百万円（同2.8％増）となりました。
（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウェア、ＯＳ、ミドルウェアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高い
システム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、2016年４月に策定した中期経営計画『I-vision 50』（2017年３月期～2019年３月期）および
「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、現在の事業環境にあわせ、2019年３月期
の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支える
ものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グルー
プのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き
方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバ
ナンス強化、⑦ＢＯＯ（注）戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点
施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする
好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
また、2018年１月より、医療系運用やＩＴＳＭコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェス
を、当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効
率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社は持株会社制への移行のスケジュールを見直しておりましたが、2019年１月24日開催の臨時株主総会
において関連議案が承認可決されましたので、2019年４月１日に持株会社制へ移行する予定です。
（注）：ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）とは、ひとつの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開発、
システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなＩＴアウトソーシングサービスを提供することです。
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。
注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
① 働き方改革
ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優
秀な人財（注）を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、
ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおりま
す。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定（山陰支店）〔①,④〕
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定（山陰支店）〔①,④〕
・ボランティア休暇制度を導入〔①,④〕
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② 構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委
譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施〔①,②〕
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化〔②,④〕
③ 新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・ＲＰＡやＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設〔③〕
・先端ＩＴ技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資〔③〕
・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始〔③〕
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜 POWERED
BY ID」を開催〔③〕
・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウェア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術者
を育成開始〔③〕
・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結〔③,⑤〕
・システム運営管理における業務プロセス分析とＲＰＡ導入を支援する「ＲＰＡ業務改革サービス」を提供開始
〔①,③〕
・「MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)for Seceon OTM」を提供開始〔③〕
・ＤＸ関連の投資を行うGoAhead Ventures Ⅱ,L.P.へ出資〔③〕
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
④ ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環
境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 14％〔④〕
・社員に占める外国籍社員の割合 ９％〔④,⑤〕
⑤ グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より
高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、８つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時
間365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司：2017-2018年度中国ソフトウェア業界と情報サービス業界における「最も影響
力ある企業賞」を受賞〔⑤〕
・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟〔③,⑤〕
⑥ 連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリュ
ーションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経
営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕
⑦ ＢＯＯ戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティング
と多岐にわたります。
ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざま
なサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態の変動状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少３億57百万円、売上債権の減少１億40百万円
およびのれんの減少１億91百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から６億89百万円減少し130億
59百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、仕入債務の減少１億17百万円、賞与引当金の減少５億14百万円お
よび未払法人税等の減少４億84百万円などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から10億93百万円減少し50
億38百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億90百万円、配当金の支
払による減少４億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加36百万円などにより、前連結会計年度末の76
億17百万円から４億４百万円増加し80億21百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年10月26日に公表しました通期の業績予想は変更しておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,145,324 2,788,086
受取手形及び売掛金 4,911,145 4,771,058
仕掛品 51,743 75,820
その他 235,990 329,734
貸倒引当金 △64 －
流動資産合計 8,344,139 7,964,699
固定資産
有形固定資産 1,791,124 1,762,167
無形固定資産
のれん 1,673,712 1,482,657
ソフトウェア 90,443 91,495
その他 749 3,050
無形固定資産合計 1,764,906 1,577,203
投資その他の資産
繰延税金資産 233,414 45,267
その他 1,622,872 1,717,867
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 1,848,787 1,755,634
固定資産合計 5,404,818 5,095,005
資産合計 13,748,957 13,059,705
負債の部
流動負債
買掛金 956,721 839,120
短期借入金 2,280,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 － 499,600
未払法人税等 497,043 12,098
賞与引当金 930,104 415,612
役員賞与引当金 20,847 11,700
受注損失引当金 － 19,222
製品保証引当金 － 65,794
その他 1,239,280 1,204,511
流動負債合計 5,923,997 3,927,659
固定負債
長期借入金 － 874,300
退職給付に係る負債 46,117 34,019
役員退職慰労引当金 7,985 10,810
繰延税金負債 － 22,353
その他 153,605 169,052
固定負債合計 207,708 1,110,535
負債合計 6,131,706 5,038,194
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 568,970 568,521
利益剰余金 6,374,935 6,709,841
自己株式 △502,870 △472,094
株主資本合計 7,033,380 7,398,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,852 488,229
為替換算調整勘定 103,481 101,140
退職給付に係る調整累計額 △1,892 184
その他の包括利益累計額合計 553,441 589,554
新株予約権 11,993 11,070
非支配株主持分 18,435 22,272
純資産合計 7,617,250 8,021,510
負債純資産合計 13,748,957 13,059,705
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 16,323,437 19,698,745
売上原価 13,310,897 15,522,417
売上総利益 3,012,540 4,176,327
販売費及び一般管理費 2,272,572 2,888,412
営業利益 739,968 1,287,915
営業外収益
受取利息 2,802 2,833
受取配当金 18,258 37,531
為替差益 － 16,253
その他 23,636 21,834
営業外収益合計 44,697 78,453
営業外費用
支払利息 3,268 11,627
コミットメントライン手数料 17,300 17,715
その他 191 200
営業外費用合計 20,759 29,543
経常利益 763,906 1,336,824
特別利益
固定資産売却益 4 1,204
投資有価証券売却益 6,948 9,495
その他 288 4
特別利益合計 7,240 10,705
特別損失
固定資産売却損 179 27
固定資産除却損 2,973 862
投資有価証券評価損 48,643 －
減損損失 9,233 －
事務所移転損失 － 57,701
その他 6,830 －
特別損失合計 67,861 58,590
税金等調整前四半期純利益 703,286 1,288,939
法人税、住民税及び事業税 166,485 299,614
法人税等調整額 121,716 193,363
法人税等合計 288,202 492,977
四半期純利益 415,083 795,961
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,040 5,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 406,043 790,685
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 415,083 795,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,738 36,377
為替換算調整勘定 22,146 △2,340
退職給付に係る調整額 - 2,076
その他の包括利益合計 73,884 36,113
四半期包括利益 488,968 832,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 480,430 826,798
非支配株主に係る四半期包括利益 8,537 5,276
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役お
よび執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当
社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり
ます。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業
員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式
を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連
結会計年度191,437千円、当第３四半期連結会計期間166,289千円、株式数は前連結会計年度394,869株、当第
３四半期連結会計期間327,977株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社制への移行）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会におきまして、2019年４月１日をもって持株会社制へ移行すべく、下
記のとおり新設分割設立会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下「新設会社」といい
ます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「株式会
社ＩＤホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する等の定
款変更を行う旨を決議し、2019年１月24日開催の当社臨時株主総会におきまして、持株会社制への移行および定
款の一部変更を行うことが承認可決されました。
Ⅰ．会社分割による持株会社制への移行
１．持株会社制への移行の背景と目的
ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などによ
り、従来になく変化の激しいものとなっております。
このような経営環境のなか、当社グループのさらなる成長の実現、ならびに企業価値の継続的増大を図って
いくためには、従来にもまして迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考えます。当社は、今回の持株
会社制への移行により経営機能と執行機能を明確に分離し、より機動的で効率的なグループ運営体制を構築す
ることで、さらなるグループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、持株会社制への移行は、新設分割により、現在当社が展開するシステム運営管理、ソフトウェア開発
等のすべてを担う事業会社を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する形で行います。この結果、当社
は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を維持し
てまいります。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2018年10月31日
臨時株主総会基準日公告日 2018年11月１日
臨時株主総会基準日 2018年11月30日
新設分割計画承認臨時株主総会 2019年１月24日
新設分割の効力発生日 2019年４月１日（予定）
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」を承継会社とす
る新設分割を実施します。
なお、当社は2019年４月１日（予定）をもって持株会社制へ移行し、「株式会社ＩＤホールディングス」へ
商号を変更する予定です。
（3）本新設分割に係る割り当ての内容
本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式1,000株をすべて当社に割り当てます。
（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。
当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に別段の定めがある場合を除き、本新設分割により当社の分割対象事業に関し
て有する資産、負債その他の権利義務を承継します。ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きま
す。
なお、新設会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
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㈱インフォメーション・ディベロプメント（4709）2019年３月期 第３四半期決算短信
（7）債務履行の見込み
当社および新設会社は、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また負担すべ
き債務の履行に支障をおよぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本新設分割後
における当社および新設会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2018年９月30日現在） （2019年４月１日設立予定）
（1）名称 株式会社インフォメーション・ディ 株式会社インフォメーション・ディ
ベロプメント ベロプメント
（2019年４月１日付で株式会社ＩＤ
ホールディングスに商号変更予定）
（2）所在地 東京都千代田区五番町12番地１ 東京都千代田区五番町12番地１
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 舩越 真樹 代表取締役会長 舩越 真樹
代表取締役社長 山川 利雄
（4）事業内容 システム運営管理、ソフトウェア開 システム運営管理、ソフトウェア開
発等 発等
（5）設立年月日 1969年10月20日 2019年４月１日（予定）
（6）資本金の額 592,344千円 400,000千円
（7）発行済株式総数 12,044,302株 1,000株
（8）決算期 ３月31日 ３月31日
（9）大株主および持株比率 株式会社エイ・ケイ 10.91％ 株式会社インフォメーション・ディ
株式会社みずほトラストシステムズ ベロプメント 100％
8.98％ （2019年４月１日付で株式会社ＩＤ
ID従業員持株会 6.47％ ホールディングスに商号変更予定）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 4.56％
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 4.16％
みずほ信託銀行株式会社 3.71％
資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口） 3.12％
有限会社福田商事 2.63％
TDCソフト株式会社 2.49％
舩越朱美 1.74％
（注）当社は自己株式（644千株）を保有しておりますが、上記上位10名の株主からは除外しております。
また持株比率につきましては、前記自己株式を発行済株式総数から控除して算出しております。
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（2）分割会社の最近決算期の業績（連結）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
純資産（千円） 6,509,090 7,321,305 7,617,250
総資産（千円） 10,319,890 10,403,277 13,748,957
１株当たり純資産（円） 596.65 666.68 689.74
売上高（千円） 20,082,605 21,554,874 23,207,461
営業利益（千円） 970,200 1,105,815 1,254,939
経常利益（千円） 964,763 1,133,245 1,274,756
親会社株主に帰属する当期純利益
548,936 654,340 622,659
（千円）
１株当たり当期純利益（円） 50.73 60.13 56.84
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、分割会社の最近決算期の業績（連結）については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2018年３月期における経営成績
分割事業部門の
分割会社の実績（b） 比率（a/b）
経営成績（a）
売上高 21,537百万円 21,537百万円 100.0％
（3）承継させる資産、負債の項目および金額
当社の現に営む全事業に関して有する資産の一部、および負債の一部を新会社に承継いたします。
なお、金額については、現時点では確定しておりません。
５．本新設分割後の状況
分割会社 新設会社
（1）名称 株式会社ＩＤホールディングス 株式会社インフォメーション・ディベロ
プメント
（2）所在地 東京都千代田区五番町12番地１ 東京都千代田区五番町12番地１
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 舩越 真樹 代表取締役会長 舩越 真樹
代表取締役社長 山川 利雄
（4）事業内容 株式保有によるグループ経営企画・管 システム運営管理、ソフトウェア開発等
理、子会社管理業務等
（5）資本金 592,344千円 400,000千円
（6）決算期 ３月31日 ３月31日
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６．今後の見通し
本新設分割により事業を承継する新設会社は、当社の100％子会社であるため連結業績に直接的な影響はあ
りません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しま
す。
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