2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社 ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 26,515 14.3 1,667 32.9 1,724 35.3 1,028 65.2
2018年３月期 23,207 7.7 1,254 13.5 1,274 12.5 622 △4.8
（注）包括利益 2019年３月期 1,151百万円 （62.9％） 2018年３月期 706百万円 （△33.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 93.15 92.21 12.9 12.2 6.3
2018年３月期 56.84 56.19 8.4 10.5 5.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 14,600 8,342 56.9 749.58
2018年３月期 13,748 7,617 55.2 689.74
（参考）自己資本 2019年３月期 8,307百万円 2018年３月期 7,586百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,004 △336 △126 3,489
2018年３月期 1,237 △2,129 1,464 2,944
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 455 70.4 5.9
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 456 42.9 5.6
2020年３月期（予
－ 0.00 － 40.00 40.00 41.8
想）
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,250 0.6 740 0.7 760 △3.3 470 4.2 42.41
通期 26,800 1.1 1,670 0.2 1,710 △0.8 1,060 3.1 95.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 12,044,302株 2018年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2019年３月期 961,470株 2018年３月期 1,044,686株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,042,191株 2018年３月期 10,953,961株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,144 2.8 1,206 7.3 1,254 9.6 841 103.7
2018年３月期 21,537 3.6 1,124 △3.2 1,144 △2.3 412 △47.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 76.17 75.41
2018年３月期 37.69 37.26
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,784 8,032 58.2 723.84
2018年３月期 12,985 7,510 57.8 681.75
（参考）自己資本 2019年３月期 8,022百万円 2018年３月期 7,498百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しております。実際の業績等は、業況の変化等により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の
前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の
概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式
に含めております。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月28日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料
は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 6
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当…………………………………………………………… 6
（５）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 24
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 34
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 34
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運
営管理事業における前期に買収した株式会社フェスの寄与にくわえ、ソフトウェア開発事業において公共系の大型プ
ロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は265億15百万円（前年同期比14.3％増）と
なりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソ
フトウェア開発にかかるアフターコスト等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管
理の強化による生産性向上への取組みの推進などにくわえ、株式会社フェスとの相乗効果により、営業利益は16億67
百万円（同32.9％増）、経常利益は17億24百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億28百万円
（同65.2％増）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務（注）については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。
また、運営管理業務においては、金融系の売上は減少しましたが、株式会社フェスの寄与もあり、売上高は161億
８百万円（同18.5％増）となりました。
② ソフトウェア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注によ
り売上が大幅に増加し、売上高は92億82百万円（同9.2％増）となりました。
③ その他
サイバーセキュリティ関連の売上が減少したものの、コンサルティング業務の売上が増加したため、売上高は11
億24百万円（同0.5％増）となりました。
（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウェア、ＯＳ、ミドルウェアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高
いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取組み状況》
当社グループは、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、2016年４月に策定し
た中期経営計画「I-vision 50」（2017年３月期～2019年３月期）において、2019年３月期の目標を売上高263億
円、営業利益14.8億円に設定しました。この「I-vision 50」を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底し
た業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と
定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んできました。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用
推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦ＢＯＯ（注）戦略の推
進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取組みを推進し、向上した収
益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステーク
ホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えるよう努めました。
その結果、最終年度である2019年３月期では、売上高は７期連続で増収となり、営業利益は６期連続、経常利益
は３期連続で増益となり、当期純利益も含めいずれも過去最高を更新しました。
また、2018年１月より、ＩＴＳＭコンサルや医療系運用などシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェス
を、当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効
率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社は、2019年１月24日開催の臨時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、2019年４月１日を
もって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継すると
ともに、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。
（注）：ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）とは、ひとつの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開
発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなＩＴアウトソーシングサービスを提供することで
す。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
なお、当期における取組み状況は以下のとおりであります。
注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
① 働き方改革
ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優
秀な人財（注）を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、
ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでいます。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定（山陰支店）〔①,④〕
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定（山陰支店）〔①,④〕
・ボランティア休暇制度を導入〔①,④〕
・有給休暇取得率 82.2％（年間目標有給休暇取得率：80％）〔①〕
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② 構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委
譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施〔①,②〕
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化〔②,④〕
・時間外労働削減（前年同期比9.2％減）〔①,②〕
③ 新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めています。
・ＲＰＡやＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設〔③〕
・先端ＩＴ技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資〔③〕
・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始〔③〕
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜
POWERED BY ID」を開催〔③〕
・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウェア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術
者を育成開始〔③〕
・アジャイル開発手法に知見をもつ英国 Emergn社と提携し、社内でアジャイル研修会を開催〔③,⑤〕
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結〔③,⑤〕
・システム運営管理における業務プロセス分析とＲＰＡ導入を支援する「ＲＰＡ業務改革サービス」を提供開
始〔①,③〕
・「MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)for Seceon OTM」を提供開始〔③〕
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の投資を行うGoAhead Ventures Ⅱ,L.P.へ出資〔③〕
・遠隔作業支援システム「IDEye」が米国RealWear社製単眼型産業用スマートグラスに対応〔③,⑤〕
（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イ
ベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織
です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロ
ンティアズ株式会社等です。
④ ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくために、通年採用を導入するなど、優秀な人財を確保しやすい環境をつく
り、人財育成をすすめ、人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っ
ています。
・女性管理職比率 14％〔④〕
・社員に占める外国籍社員の割合 ９％〔④,⑤〕
⑤ グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めています。より高
い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、８つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間
365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司：2017-2018年度中国ソフトウェア業界と情報サービス業界における「最も影響
力ある企業賞」を受賞〔⑤〕
・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟〔③,⑤〕
・IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. (IDミャンマー)の東京支店営業開始〔⑤〕
⑥ 連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリュ
ーションを結集し、企業価値最大化を図っています。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営
情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕
⑦ ＢＯＯ戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティング
と多岐にわたります。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざま
なサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進していきます。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加６億52百万円、売上債権の増加３億20百万円、投資有価証券の
増加２億13百万円及びのれんの減少２億54百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から８億51百万円
増加し146億円となりました。
負債は、有利子負債の増加３億28百万円、未払法人税等の減少１億71百万円及び受注損失引当金の増加34百万円
などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から１億26百万円増加し62億58百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10億28百万円、配当金の支払いによる減少４億55百万円及びその他
有価証券評価差額金の増加１億５百万円などにより、前連結会計年度末の76億17百万円から７億24百万円増加し83
億42百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー 10億４百万円（前年同期比 △２億33百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △３億36百万円（前年同期比 ＋17億93百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △１億26百万円（前年同期比 △15億90百万円）
現金及び現金同等物の期末残高 34億89百万円（前年同期比 ＋５億45百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億76百万円、法人税等の支払額８億12百万
円、売上債権の増加額３億13百万円、のれん償却額２億54百万円及び減価償却費１億79百万円を主体に10億４百万円
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億25百万円、定期預金の預入による支
出94百万円及び投資有価証券の取得による支出65百万円を主体に△３億36百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15億円、短期借入金の純減少額９億20百万円、配
当金の支払額４億54百万円及び長期借入金の返済による支出２億51百万円を主体に△１億26百万円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加し、34億89百万円となり
ました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 65.3 62.7 69.0 55.2 56.9
時価ベースの自己資本比率（％） 70.3 61.2 122.5 124.1 105.5
キャッシュ・フロー対有利子
1.8 5.0 0.3 1.9 2.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
72.9 20.0 229.5 159.2 63.7
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当期連結会計年
度の期首より適用し、2018年３月期は、遡及修正後の連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収
益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としており
ます。上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり40円といたします。
また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズが高く、高付加価値なＩＴソリューションを提供できる技術者の
育成、ＡＩやＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミ
ャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努
力してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の年間配当（すべて期末配当）を予定しておりま
す。
（５）今後の見通し
当社グループは、前中期経営計画「I-vision 50」の終了にともない、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒
（Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。今後の見通しについては、次ページ「２．経営
方針（２）中長期的な会社の経営戦略」をご覧ください。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念「IDentity」のもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供
し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」
というミッションの実現に向けて、努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤ
Ｘ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増
加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社
グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画
「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」(2020年３月期～2022年３月期)を策定しました。
当社は2019年10月に創立50周年を迎えます。新中期経営計画の３年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期
間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実
施してまいります。
＜2022年３月期重点数値目標（連結）＞
① 売上高 30,000百万円
② 営業利益 1,850百万円
③ 営業利益率 6.2％
新中期経営計画では、以下の３つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいきます。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきま
す。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
重点施策は次のとおりです。
・従来のヒエラルキー型組織と新しいプロジェクト型組織を共存させ、目的に応じて、組織を使い分ける。
・人財マネジメントシステムを構築・活用し、機動的で柔軟な要員配置を実現し、顧客へのサービス力を向上す
る。
・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさ
らなる連携強化を図る。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリ
ューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade
されたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３ヵ年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
いきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネス
へ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上
を図ります。
重点施策は次のとおりです。
・ＤＸ戦略タスクチームを設置し、ＤＸを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネス
モデルへの変革を推進する。
・積極的に教育投資を行い、技術分野およびマネジメント分野の人材の育成に注力する。
・ファンドへの投資を通じ、最先端ＩＴ技術の情報を常に収集するとともに、先端技術を持つベンチャー企業との
提携を積極的に進める。
（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノ
ロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
③ ＥＳＧ（注）の推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を
目指します。ＥＳＧの各分野での取り組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダー
とともに成長・発展していけるよう努めます。
重点施策は次のとおりです。
・組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に基づき、コーポレートガバナンスを強化し、持続的な成長
とより良い社会の実現を目指す。
・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリ―株式会社」を通じ、従業員に障がいの特性に応じた活躍の場を
提供し、地域社会の発展に貢献する。
・スマートワークの拡大、療養フレックス制度の導入、健康経営の推進などを進め、さらなる多様な働き方の実現
と生産性の向上を図る。
・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。
・電力使用量の削減、廃棄物の管理、グリーン調達などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,145,324 3,797,736
受取手形及び売掛金 4,911,145 5,232,087
仕掛品 51,743 19,288
その他 235,990 249,744
貸倒引当金 △64 －
流動資産合計 8,344,139 9,298,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,437,291 1,454,149
減価償却累計額 △641,563 △697,084
建物及び構築物（純額） 795,727 757,065
車両運搬具 15,553 16,349
減価償却累計額 △14,339 △6,668
車両運搬具（純額） 1,214 9,681
機械及び装置 15,957 16,955
減価償却累計額 △9,960 △11,965
機械及び装置（純額） 5,996 4,990
工具、器具及び備品 502,286 523,848
減価償却累計額 △348,280 △376,009
工具、器具及び備品（純額） 154,006 147,838
土地 834,180 862,196
有形固定資産合計 1,791,124 1,781,771
無形固定資産
のれん 1,673,712 1,418,972
ソフトウェア 90,443 94,212
その他 749 742
無形固定資産合計 1,764,906 1,513,927
投資その他の資産
投資有価証券 1,154,677 1,367,953
繰延税金資産 233,414 203,067
差入保証金 261,052 239,832
その他 207,142 202,757
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 1,848,787 2,006,110
固定資産合計 5,404,818 5,301,809
資産合計 13,748,957 14,600,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 956,721 860,919
短期借入金 2,280,000 1,360,000
1年内返済予定の長期借入金 － 499,600
未払法人税等 497,043 325,600
賞与引当金 930,104 954,331
役員賞与引当金 20,847 22,700
受注損失引当金 － 34,479
その他 1,239,280 1,236,054
流動負債合計 5,923,997 5,293,685
固定負債
長期借入金 － 749,400
退職給付に係る負債 46,117 29,888
役員退職慰労引当金 7,985 11,799
その他 153,605 173,664
固定負債合計 207,708 964,752
負債合計 6,131,706 6,258,438
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 568,970 568,352
利益剰余金 6,374,935 6,947,709
自己株式 △502,870 △470,069
株主資本合計 7,033,380 7,638,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,852 557,514
為替換算調整勘定 103,481 109,840
退職給付に係る調整累計額 △1,892 1,807
その他の包括利益累計額合計 553,441 669,162
新株予約権 11,993 10,609
非支配株主持分 18,435 24,119
純資産合計 7,617,250 8,342,227
負債純資産合計 13,748,957 14,600,666
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,207,461 26,515,319
売上原価 18,758,647 20,917,801
売上総利益 4,448,813 5,597,518
販売費及び一般管理費
役員報酬 156,978 172,310
給料手当及び賞与 1,279,185 1,542,111
賞与引当金繰入額 120,914 149,711
役員賞与引当金繰入額 20,847 22,700
退職給付費用 85,282 43,639
役員退職慰労引当金繰入額 3,205 879
法定福利及び厚生費 289,485 350,295
地代家賃 168,240 173,756
減価償却費 130,052 139,535
のれん償却額 74,943 254,740
その他 864,740 1,080,340
販売費及び一般管理費合計 3,193,874 3,930,020
営業利益 1,254,939 1,667,497
営業外収益
受取利息 3,948 5,052
受取配当金 19,811 38,385
受取保険金及び配当金 5,514 10,082
助成金収入 14,483 10,702
為替差益 － 13,615
その他 6,833 13,482
営業外収益合計 50,591 91,320
営業外費用
支払利息 7,783 15,778
コミットメントライン手数料 18,039 18,209
為替差損 4,731 －
その他 219 240
営業外費用合計 30,774 34,229
経常利益 1,274,756 1,724,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 5 2,495
投資有価証券売却益 6,948 9,495
新株予約権戻入益 403 115
その他 － 4
特別利益合計 7,357 12,111
特別損失
固定資産売却損 218 27
固定資産除却損 2,972 2,126
投資有価証券評価損 142,039 －
減損損失 16,558 －
事務所移転損失 － 57,701
その他 7,645 －
特別損失合計 169,434 59,855
税金等調整前当期純利益 1,112,680 1,676,845
法人税、住民税及び事業税 583,589 658,340
法人税等調整額 △104,953 △17,172
法人税等合計 478,635 641,168
当期純利益 634,044 1,035,676
非支配株主に帰属する当期純利益 11,385 7,124
親会社株主に帰属する当期純利益 622,659 1,028,552
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 634,044 1,035,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,789 105,661
為替換算調整勘定 △18,275 6,359
退職給付に係る調整額 △1,892 3,699
その他の包括利益合計 72,620 115,721
包括利益 706,665 1,151,398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 695,783 1,144,274
非支配株主に係る包括利益 10,881 7,124
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,829 6,173,153 △533,302 6,801,025
当期変動額
剰余金の配当 △420,877 △420,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
622,659 622,659
自己株式の取得 △1,093 △1,093
自己株式の処分 △754 31,525 30,770
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
895 895
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 140 201,782 30,432 232,355
当期末残高 592,344 568,970 6,374,935 △502,870 7,033,380
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 358,560 121,757 － 480,317 13,953 26,009 7,321,305
当期変動額
剰余金の配当 △420,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
622,659
自己株式の取得 △1,093
自己株式の処分 30,770
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
895
株主資本以外の項目の
93,292 △18,275 △1,892 73,123 △1,960 △7,573 63,589
当期変動額（純額）
当期変動額合計 93,292 △18,275 △1,892 73,123 △1,960 △7,573 295,945
当期末残高 451,852 103,481 △1,892 553,441 11,993 18,435 7,617,250
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,970 6,374,935 △502,870 7,033,380
当期変動額
剰余金の配当 △455,779 △455,779
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,028,552 1,028,552
自己株式の取得 △256 △256
自己株式の処分 △618 33,056 32,438
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △618 572,773 32,800 604,955
当期末残高 592,344 568,352 6,947,709 △470,069 7,638,336
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 451,852 103,481 △1,892 553,441 11,993 18,435 7,617,250
当期変動額
剰余金の配当 △455,779
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,028,552
自己株式の取得 △256
自己株式の処分 32,438
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
105,661 6,359 3,699 115,721 △1,383 5,684 120,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 105,661 6,359 3,699 115,721 △1,383 5,684 724,977
当期末残高 557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,112,680 1,676,845
減価償却費 205,755 179,194
減損損失 16,558 －
のれん償却額 74,943 254,740
固定資産除却損 2,972 2,126
固定資産売却損益（△は益） 213 △2,468
投資有価証券評価損益（△は益） 142,039 －
投資有価証券売却損益（△は益） △6,948 △9,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） △55,415 △2,279
賞与引当金の増減額（△は減少） 256,436 24,822
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,682 2,579
受注損失引当金の増減額（△は減少） △31,625 34,479
退職給付に係る資産・負債の増減額 29,385 △10,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,205 3,813
受取利息及び受取配当金 △23,759 △43,437
支払利息 7,783 15,778
為替差損益（△は益） 4,731 67
売上債権の増減額（△は増加） △537,921 △313,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △97 31,720
仕入債務の増減額（△は減少） 343,746 13,405
未払消費税等の増減額（△は減少） 144,769 △102,922
その他の流動資産の増減額（△は増加） △63,979 △46,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） 60,826 △24,960
その他の固定資産の増減額（△は増加） △20,049 3,535
その他の固定負債の増減額（△は減少） 894 9,119
その他 31,329 94,348
小計 1,704,156 1,790,501
利息及び配当金の受取額 24,216 42,434
利息の支払額 △7,777 △15,778
法人税等の支払額 △482,753 △812,618
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,237,842 1,004,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △53,135 △94,624
定期預金の払戻による収入 － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △73,208 △125,708
有形固定資産の売却による収入 49,792 3,286
無形固定資産の取得による支出 △24,026 △38,676
投資有価証券の取得による支出 △96,068 △65,405
投資有価証券の売却による収入 59,229 14,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,983,626 －
支出
貸付けによる支出 △2,152 －
貸付金の回収による収入 3,320 517
その他 △9,429 △39,562
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,129,304 △336,173
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,900,000 △920,000
長期借入れによる収入 － 1,500,000
長期借入金の返済による支出 － △251,000
自己株式の取得による支出 △1,093 △256
自己株式の売却による収入 7,391 －
子会社の自己株式の取得による支出 △19,866 －
子会社の自己株式の処分による収入 3,311 －
配当金の支払額 △420,288 △454,704
非支配株主への配当金の支払額 △1,005 △1,440
その他 △4,207 1,235
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,464,242 △126,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,484 3,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 553,295 545,327
現金及び現金同等物の期首残高 2,391,228 2,944,523
現金及び現金同等物の期末残高 2,944,523 3,489,851
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」383,498千円および「固
定負債」の「繰延税金負債」168,081千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」233,414千円に含めて表示し
ております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対
象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従
業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する
当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度
191,437千円、当連結会計年度166,289千円、株式数は前連結会計年度394,869株、当連結会計年度327,977
株であります。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内および
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており
「システム運営管理」、「ソフトウェア開発」の２つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。
「ソフトウェア開発」は、ソフトウェアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウェア開発を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および内部振替高
等は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム ソフトウェア （注）１ （注）２、３ 計上額
計
運営管理 開発 （注）４
売上高
外部顧客への売
13,589,583 8,499,229 22,088,812 1,118,648 23,207,461 － 23,207,461
上高
セグメント間の
内部売上高又は 38,578 8,714 47,293 99,264 146,557 △146,557 －
振替高
計 13,628,162 8,507,944 22,136,106 1,217,913 23,354,019 △146,557 23,207,461
セグメント利益 2,046,202 1,233,346 3,279,548 69,430 3,348,979 △2,094,039 1,254,939
セグメント資産 4,271,538 2,131,322 6,402,861 440,590 6,843,451 6,905,505 13,748,957
その他の項目
減価償却費 10,185 29,069 39,255 18,731 57,986 142,063 200,050
有形固定資産お
よび無形固定資 4,319 28,291 32,611 4,087 36,699 42,794 79,494
産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム ソフトウェア （注）１ （注）２、３ 計上額
計
運営管理 開発 （注）４
売上高
外部顧客への売
16,108,744 9,282,569 25,391,314 1,124,005 26,515,319 － 26,515,319
上高
セグメント間の
内部売上高又は 48,929 11,300 60,229 81,838 142,067 △142,067 －
振替高
計 16,157,673 9,293,870 25,451,543 1,205,844 26,657,387 △142,067 26,515,319
セグメント利益 2,375,492 1,662,632 4,038,124 86,689 4,124,813 △2,457,316 1,667,497
セグメント資産 3,814,132 2,592,736 6,406,869 459,984 6,866,853 7,733,812 14,600,666
その他の項目
減価償却費 26,953 24,743 51,696 14,777 66,474 112,719 179,194
有形固定資産お
よび無形固定資 14,088 15,936 30,024 6,585 36,610 95,046 131,656
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セ
キュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △100,826 △71,862
全社費用※ △1,993,213 △2,385,453
合計 △2,094,039 △2,457,316
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 6,905,505 7,733,812
合計 6,905,505 7,733,812
※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資
産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であり
ます。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度は、遡及修正後の前連結会計年度末の
数値で比較を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
システム運営管理・ソフトウェア開発・
株式会社みずほトラストシステムズ 3,248,569
その他
日本アイ・ビー・エム株式会社 2,917,957 システム運営管理・ソフトウェア開発
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社 3,014,080 システム運営管理・ソフトウェア開発
システム運営管理・ソフトウェア開発・
株式会社みずほトラストシステムズ 3,005,853
その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
システム ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
運営管理 開発
減損損失 － － 16,558 － 16,558
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
システム ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
運営管理 開発
当期償却額 60,632 12,209 2,100 － 74,943
当期末残高 1,637,083 36,629 － － 1,673,712
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
システム ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
運営管理 開発
当期償却額 242,530 12,209 － － 254,740
当期末残高 1,394,552 24,419 － － 1,418,972
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 689.74円 749.58円
１株当たり当期純利益 56.84円 93.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 56.19円 92.21円
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の
期末自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末394,869株、当連結会計年度末327,977株
であり、期中平均株式数は、前連結会計年度426,994株、当連結会計年度360,224株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 622,659千円 1,028,552千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
622,659千円 1,028,552千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 10,953,961株 普通株式 11,042,191株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 127,642株 112,066株
（うち新株予約権方式によるストックオプション） （127,642株） （112,066株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自
己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社制への移行）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新設分割設立会社である株式会社インフォ
メーション・ディベロプメント（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新
設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更するとともに、事業
目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年１月24日開催の当社
臨時株主総会におきまして、持株会社制への移行および定款の一部変更を行うことが承認可決され、2019年４月
１日をもって持株会社制へ移行致しました。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
Ⅰ．会社分割による持株会社制への移行
１．持株会社制への移行の背景と目的
ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などによ
り、従来になく変化の激しいものとなっております。
このような経営環境のなか、当社グループのさらなる成長の実現、ならびに企業価値の継続的増大を図って
いくためには、従来にもまして迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考えます。当社は、今回の持株
会社制への移行により経営機能と執行機能を明確に分離し、より機動的で効率的なグループ運営体制を構築す
ることで、さらなるグループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、持株会社制への移行は、新設分割により、現在当社が展開するシステム運営管理、ソフトウェア開発
等のすべてを担う事業会社を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する形で行います。この結果、当社
は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を維持し
てまいります。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2018年10月31日
臨時株主総会基準日公告日 2018年11月１日
臨時株主総会基準日 2018年11月30日
新設分割計画承認臨時株主総会 2019年１月24日
新設分割の効力発生日 2019年４月１日
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」を承継会社とす
る新設分割を実施しました。
なお、当社は2019年４月１日をもって持株会社制へ移行し、「株式会社ＩＤホールディングス」へ商号を変
更しております。
（3）本新設分割に係る割り当ての内容
本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式1,000株をすべて当社に割り当てます。
（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。
当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に別段の定めがある場合を除き、本新設分割により当社の分割対象事業に関し
て有する資産、負債その他の権利義務を承継します。ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きま
す。
なお、新設会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
（7）債務履行の見込み
当社および新設会社は、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また負担すべ
き債務の履行に支障をおよぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本新設分割後
における当社および新設会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
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３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2019年３月31日現在） （2019年４月１日設立）
（1）名称 株式会社インフォメーション・ディ 株式会社インフォメーション・ディ
ベロプメント ベロプメント
（2019年４月１日付で株式会社ＩＤ
ホールディングスに商号変更）
（2）所在地 東京都千代田区五番町12番地１ 東京都千代田区五番町12番地１
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 舩越 真樹 代表取締役会長 舩越 真樹
代表取締役社長 山川 利雄
（4）事業内容 システム運営管理、ソフトウェア開 システム運営管理、ソフトウェア開
発等 発等
（5）設立年月日 1969年10月20日 2019年４月１日
（6）資本金の額 592,344千円 400,000千円
（7）発行済株式総数 12,044,302株 1,000株
（8）決算期 ３月31日 ３月31日
（9）大株主および持株比率 株式会社エイ・ケイ 10.90％ 株式会社インフォメーション・ディ
株式会社みずほトラストシステムズ ベロプメント 100％
8.97％ （2019年４月１日付で株式会社ＩＤ
ID従業員持株会 6.41％ ホールディングスに商号変更）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 4.57％
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 3.79％
みずほ信託銀行株式会社 3.70％
資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口） 2.87％
有限会社福田商事 2.62％
TDCソフト株式会社 2.48％
舩越朱美 1.73％
（注）当社は自己株式（633千株）を保有しておりますが、上記上位10名の株主からは除外しております。
また持株比率につきましては、前記自己株式を発行済株式総数から控除して算出しております。
（2）分割会社の最近決算期の業績（連結）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
純資産（千円） 7,321,305 7,617,250 8,342,227
総資産（千円） 10,403,277 13,748,957 14,600,666
１株当たり純資産（円） 666.68 689.74 749.58
売上高（千円） 21,554,874 23,207,461 26,515,319
営業利益（千円） 1,105,815 1,254,939 1,667,497
経常利益（千円） 1,133,245 1,274,756 1,724,588
親会社株主に帰属する当期純利益 654,340 622,659 1,028,552
（千円）
１株当たり当期純利益（円） 60.13 56.84 93,15
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、分割会社の最近決算期の業績（連結）については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
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４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2019年３月期における経営成績
分割事業部門の
分割会社の実績（b） 比率（a/b）
経営成績（a）
売上高 22,144百万円 22,144百万円 100.0％
（3）承継させる資産、負債の項目および金額(2019年３月31日現在)
当社の現に営む全事業に関して有する資産の一部、および負債の一部を新会社に承継いたします。
資産 負債
項目 帳簿価格（百万円） 項目 帳簿価格（百万円）
流動資産 6,438 流動負債 3,837
固定資産 1,337 固定負債 6
合計 7,775 合計 3,844
５．本新設分割後の状況
分割会社 新設会社
（1）名称 株式会社ＩＤホールディングス 株式会社インフォメーション・ディベロ
プメント
（2）所在地 東京都千代田区五番町12番地１ 東京都千代田区五番町12番地１
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 舩越 真樹 代表取締役会長 舩越 真樹
代表取締役社長 山川 利雄
（4）事業内容 株式保有によるグループ経営企画・管 システム運営管理、ソフトウェア開発等
理、子会社管理業務等
（5）資本金 592,344千円 400,000千円
（6）決算期 ３月31日 ３月31日
６．今後の見通し
本新設分割により事業を承継する新設会社は、当社の100％子会社であるため連結業績に直接的な影響はあり
ません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,911,155 2,198,817
売掛金 4,223,861 4,565,063
仕掛品 43,378 15,962
貯蔵品 1,897 1,608
前渡金 90 134
前払費用 180,237 169,303
その他 13,229 28,737
貸倒引当金 △64 －
流動資産合計 6,373,784 6,979,628
固定資産
有形固定資産
建物 1,239,873 1,262,584
減価償却累計額 △591,539 △636,763
建物（純額） 648,334 625,820
構築物 30,806 31,674
減価償却累計額 △20,611 △22,116
構築物（純額） 10,195 9,558
車両運搬具 15,324 16,120
減価償却累計額 △14,110 △6,438
車両運搬具（純額） 1,214 9,681
工具、器具及び備品 448,125 466,095
減価償却累計額 △308,943 △331,432
工具、器具及び備品（純額） 139,181 134,663
土地 834,180 862,196
有形固定資産合計 1,633,105 1,641,920
無形固定資産
のれん 36,629 24,419
ソフトウェア 84,869 88,742
その他 741 734
無形固定資産合計 122,241 113,896
投資その他の資産
投資有価証券 1,154,677 1,367,953
関係会社株式 3,334,673 3,334,673
出資金 100 100
長期貸付金 2,487 2,192
長期前払費用 28,795 3,094
繰延税金資産 154,427 121,287
差入保証金 211,262 232,095
施設利用会員権 38,469 41,099
その他 135,081 150,480
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資損失引当金 △196,512 △196,512
投資その他の資産合計 4,855,962 5,048,962
固定資産合計 6,611,309 6,804,779
資産合計 12,985,094 13,784,407
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 899,381 929,478
短期借入金 2,280,000 1,360,000
1年内返済予定の長期借入金 － 499,600
リース債務 4,207 4,980
未払金 121,921 180,809
未払費用 432,265 435,299
未払法人税等 388,506 268,361
未払消費税等 317,350 228,249
前受金 810 1,150
預り金 56,891 56,209
賞与引当金 784,469 789,354
役員賞与引当金 16,347 20,700
受注損失引当金 － 34,479
その他 18,926 20,870
流動負債合計 5,321,077 4,829,543
固定負債
長期借入金 － 749,400
リース債務 8,644 6,950
長期未払金 144,393 165,750
固定負債合計 153,038 922,100
負債合計 5,474,116 5,751,643
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金
資本準備金 543,293 543,293
その他資本剰余金 27,495 26,876
資本剰余金合計 570,788 570,170
利益剰余金
利益準備金 43,687 43,687
その他利益剰余金
別途積立金 4,210,000 4,210,000
特別償却準備金 1,011 505
繰越利益剰余金 2,132,030 2,517,861
利益剰余金合計 6,386,730 6,772,055
自己株式 △502,870 △470,069
株主資本合計 7,046,992 7,464,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 451,991 557,653
評価・換算差額等合計 451,991 557,653
新株予約権 11,993 10,609
純資産合計 7,510,978 8,032,763
負債純資産合計 12,985,094 13,784,407
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
情報サービス売上高 20,901,930 21,584,676
商品売上高 628,689 552,394
その他の売上高 6,851 7,022
売上高合計 21,537,471 22,144,093
売上原価
情報サービス売上原価 16,910,023 17,063,629
商品売上原価 570,654 502,365
売上原価合計 17,480,678 17,565,994
売上総利益 4,056,793 4,578,098
販売費及び一般管理費
役員報酬 148,638 153,135
給料及び手当 1,040,152 1,182,292
賞与 87,567 137,424
賞与引当金繰入額 114,256 137,705
役員賞与引当金繰入額 16,347 20,700
退職給付費用 85,137 44,492
法定福利及び厚生費 258,537 305,774
交際費