株式会社 IDホールディングス
2022年3月期第2四半期 決算説明資料
Change or Die!
代表取締役社長 舩越 真樹
東証1部
証券コード 4709
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最新トピックス(2021年)
4月 6日 経済産業省指針に基づくDX認定を取得
Apr.
6Jun.
月 29日 ニューヨークからの企業価値評価レポートを発行
7月 1日 株式分割の実施
Jul.
Change or Die!
株式分割:1株→1.5株 配当予想:実質10円の増配
2日 週刊東洋経済「SDGs 日本を代表する500社」に掲載
8月 24日 TCFDコンソーシアムに参画
Aug.
10月 28日 当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ
Oct.
29日 新市場区分「プライム市場」選択に関するお知らせ 昨年度より
1ランクUP!
11月 5日 日経「スマートワーク経営調査」で星3つ半に認定
Nov.
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1 2022年3月期第2四半期決算説明
Change or Die!
2 2022年3月期業績予想について
3 非財務情報について
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2022年3月期2Q 連結損益状況(収益認識基準※1適用による影響)
2021.9 収益認識基準適用 2021.9
(単位:百万円) (収益認識基準適用前) による影響 (短信開示数値)
実績 構成比 増減額 増減率 実績 構成比
売上高 13,778 - -437 -3.2% 13,340 -
売上原価 10,603 77.0% -420 -4.0% 10,183 76.3%
Change or Die!
売上総利益 3,174 23.0% -17 -0.5% 3,157 23.7%
販管費 2,452 17.8% 0 +0.0% 2,452 18.4%
EBITDA※2 1,027 7.5% -17 -1.7% 1,009 7.6%
営業利益 722 5.2% -17 -2.4% 704 5.3%
経常利益 758 5.5% -17 -2.3% 741 5.6%
親会社株主に帰属する
386 2.8% -11 -3.0% 375 2.8%
四半期純利益
1株当たり四半期純利益(EPS)(円) 22.51 - -0.67 - 21.84 -
のれん償却前EPS(円)※3 35.45 - -0.67 - 34.78 -
※1 当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。
※2 EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額
※3 のれん償却前EPS = (親会社株主に帰属する当期(または四半期)純利益+ のれん償却額) / 期中平均株式数
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【参考】2022年3月期2Q 連結損益状況(収益認識基準適用前 前年同期比)
2021.9
2020.9 増減比
(単位:百万円) (収益認識基準適用前)
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 12,174 - 13,778 - 1,604 +13.2%
売上原価 9,231 75.8% 10,603 77.0% 1,371 +14.9%
Change or Die!
売上総利益 2,942 24.2% 3,174 23.0% 232 +7.9%
販管費 2,289 18.8% 2,452 17.8% 163 +7.2%
EBITDA 871 7.2% 1,027 7.5% 155 +17.9%
営業利益 653 5.4% 722 5.2% 68 +10.6%
経常利益 704 5.8% 758 5.5% 54 +7.7%
親会社株主に帰属する
611 5.0% 386 2.8% -224 -36.7%
四半期純利益
1株当たり四半期純利益(EPS)(円) 36.50 - 22.51 - -13.98 -
のれん償却前EPS(円) 45.23 - 35.45 - -9.78 -
※ 「EPS」ならびに「のれん償却前EPS」は2021年7月1日を効力発生日として実施した株式分割(1株→1.5株)を考慮した金額を記載しています。
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2022年3月期2Q サービス別売上状況(収益認識基準※適用による影響)
2021.9 2021.9 2020.9 前年同期比
(単位:百万円) 影響額※
適用後 適用前 適用前 適用前
システム運営管理 6,053 -2 6,055 5,879 +3.0%
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ソフトウェア開発 4,988 -39 5,027 3,772 +33.3%
システム基盤 1,221 -3 1,225 1,256 -2.5%
サイバーセキュリティ・
960 -321 1,282 1,044 +22.8%
コンサルティング・教育
その他 116 -70 187 222 -15.8%
合計 13,340 -437 13,778 12,174 +13.2%
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決算のポイント(売上高について)
133億40百万円(【参考】収益認識基準適用前 137億78百万円、前期比 +13.2%)
⊕ 前期に買収した子会社3社の寄与
⊕ システム運営管理が堅調に推移
システム運営管理 ⊕ 前期に買収した子会社の寄与
⊕ 大手ITベンダーへの営業強化による受注の拡大
⊕ 運用支援業務およびサポートデスク案件の新規獲得
Change or Die!
⊖ 医療関連既存顧客における案件の終了
60億53百万円
ソフトウェア開発 ⊕ 前期に買収した子会社の寄与
⊕ 公共および金融関連既存顧客における取引の拡大
⊕ 製造関連既存顧客における新規案件の獲得
49億88百万円 ⊖ 公共および金融関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減
ITインフラ※
⊕ 医療関連顧客における新規案件の獲得
⊖ 運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、
公共関連既存顧客における人員の削減、案件の収束
12億21百万円
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育 ⊕ サイバーセキュリティにおける製品販売の増加やオペレーターの増員
⊕ コンサルティングにおける大型案件の獲得
9億60百万円 ⊖ 収益認識基準の適用による3億21百万円のマイナスの影響
その他
⊖ 製品販売において前期にあった大口受注の反動減
⊖ 収益認識基準の適用による70百万円のマイナスの影響
1億16百万円
※ 2022年3月期より、サービス区分名を「システム基盤」から「ITインフラ」へ変更しております。
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【参考】営業利益の増減要因
2020.9 2021.9
主な増減要因
(単位:百万円) 実績 実績 増減額
売上総利益 2,942 3,157 +215 ・売上総利益の増減要因
-売上高の増加 +1,166
(内:収益認識基準の適用による売上高の減少 -437)
-売上原価の増加 +951
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(内:収益認識基準の適用による売上原価の減少 -420)
・労務費 +932
・外注費 +222
・製造経費 +24
・仕入 -256
販管費 2,289 2,452 +163 ・販管費の増加要因
-人件費の増加 +6
-その他販管費の増加 +157
・のれん償却費の増加 +75
・ニューノーマル適応プロジェクトに係る
費用の計上
・地代家賃の増加
営業利益 653 704 +51
※2022年3月期第1四半期から「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、
前年同期比は、同基準適用前の前年(2021年3月期)同期実績と比較しています。
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親会社株主に帰属する
【参考】四半期純利益の増減要因
2020.9 2021.9
主な増減要因
(単位:百万円) 実績 実績 増減額
経常利益 704 741 +36 ・経常利益の増減要因
-営業利益の増加 +51
(内:収益認識基準の適用による減少 -17)
-営業外収益の減少 -19
-営業外費用の増加 +5
Change or Die!
特別利益 310 5 -304 ・特別利益の増減要因
-前期に計上した投資有価証券売却益の反動減 -308
特別損失 0 16 +16 ・特別損失の増加要因
-前期に取得した子会社の事務所移転費用の計上 +15
法人税など合計 403 355 -47
親会社株主に帰属する
611 375 -236
四半期純利益
※2022年3月期第1四半期から「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、前年同期比は、同基準適用前の前年(2021年3月期)
同期実績と比較しています。 9
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IDグループの特徴①(サービス別売上高構成)
単位:百万円
(参考)収益認識基準適用前
DX関連売上高:5,629 百万円
13,778 連結売上高の約 42.2 %
13,171 13,340 【参考】2021年3月期通期 : 6,688百万円
収益認識基準
12,174 116 0.8% による影響(437) 連結売上高比: 約26.0%
553 4.2% 960 7.2%
851 6.5% 222 1.8%
1,221 9.2% 自動化・効率化
1,183 9.0% 1,044 8.6% コンサル・研修
Change or Die!
1,256 10.3% 145
539
クラウド
4,558 34.6% 4,988 37.4% 835
3,772 31.0% 2,234
DX
1,874 セキュリティ
遠隔支援 ・ITインフラ
・高度開発
6,023 45.7% 5,879 48.3% 6,053 45.4%
~ DX 関連ビジネス ~
■ サイバーセキュリティ、クラウド、RPA、AI、
IoTなどの先端技術を活用した高付加価値業務
2019.9 2020.9 2021.9 ※ ■ 持帰り開発・リモート分散開発
■システム運営管理 ■ソフトウェア開発 ■ITインフラ ■ アジャイル、ローコードを利用した高速開発
■サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 ■その他 ■ ITSM手法等を活用したコンサルティング業務
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IDグループの特徴②(顧客別売上高構成)
(参考)収益認識基準適用前
13,171 13,778
13,340 収益認識基準
570 12,174 +493 1,095
による影響(437)
(4.3%) +32
+5.7% 602 +81.8% (8.2%)
2,136 (5.0%)
(16.2%) -191 1,982
+38
Change or Die!
-9.0% 1,944 (14.9%)
+2.0%
(16.0%)
その他
公共 3,850
5,311 -708
-752 (28.9%)
金融機関 (40.3%) 4,559 -15.5%
-14.2% (37.4%)
情報・通信・サービス
単位:百万円
( )内:売上構成比率
6,411
-86 +1,343 (48.1%)
5,153 5,067
-1.7% (41.6%) +26.5%
(39.1%)
2019.9 2020.9 2021.9
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IDグループの特徴③(戦略グループ別売上高構成)
(参考)収益認識基準適用前
13,778
13,171 13,340 収益認識基準
による影響(437)
12,174
2,402
(18.2%) +184 3,420
+834 (25.6%)
+7.7%
Change or Die!
2,586
(21.2%)
+32.2%
その他
3,561
(27.0%) -212
戦略パートナー
-6.0% 3,348 +1,135 4,484
(27.5%) +33.9%
主要顧客 (33.6%)
みずほFG
4,786
単位:百万円 (36.3%) -462 4,324 -122
( )内:売上構成比率 -9.7% (35.5%) 4,202
-2.8%
(31.5%)
2,421 -506 1,914 -681
(18.4%) -20.9% 1,233
(15.7%) -35.6%
(9.2%)
2019.9 2020.9 2021.9
※ 今期より「主要顧客」の内訳を一部変更しております。
また2019.9、ならびに2020.9の売上高につきましても、変更後の区分に基づき算出しております。
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バランスシートの要因分析
2021.3 (百万円)
負債 7,388
主な要因 主な要因
Change or Die!
・投資有価証券の増加 ・有利子負債の減少
+269 -1,049
資産 16,796 純資産 9,408
・現金及び預金の減少 ・賞与引当金の減少
-428 -112
・売上債権及び契約資産 2021.9 (百万円)
の減少
-419
・未収入金の減少
負債 6,132
-283
自己資本比率:61.0%
資産 15,824 純資産 9,691 流動比率:185.0%
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サービス別受注残高(累計)
単位:百万円
3,4293,448
■ 2020.9 ■ 2021.9
Change or Die!
1,808
1,498
1,209
913
368 330 258
254
122 112
システム ソフトウェア ITインフラ サイバーセキュリティ
合計 ・コンサルティング
その他
運営管理 開発
・教育
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連結キャッシュ・フローの状況
営業CF 投資CF FCF 財務CF 有利子負債
(営業CF+投資CF)
967 908 854
2,415 2,414
単位:百万円
2020.9
Change or Die!
34
2021.9
-58
・短期借入金の
純減少額
(-660)
-1,211 ・長期借入金の
-1,245 返済による支出
-1,333 (-372)
・税金等調整前 ・有形固定資産の
取得による支出 ・配当金の支払額
四半期純利益
(-44) (-297)
(730)
・減価償却費および ・投資有価証券の
のれん償却額 取得による支出
2022年3月期
(-305) (-25)
第2四半期のおもな内訳
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1 2022年3月期第2四半期決算説明
Change or Die!
2 2022年3月期業績予想について
3 非財務情報について
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2022年3月期通期 連結業績予想(前期比)
2021.3 2022.3
(単位:百万円) 実績 構成比 計画 構成比
売上高 25,766 - 30,000 -
EBITDA 1,877 7.3% 2,597 8.7%
Change or Die!
営業利益 1,372 5.3% 1,900 6.3%
経常利益 1,553 6.0% 1,950 6.5%
親会社株主に帰属
747 2.9% 1,020 3.4%
する当期純利益
1株当たり当期純利益
44.37 - 59.32 -
(EPS)(円)
のれん償却前EPS(円) 65.06 - 85.27 -
営業CF -607 - 1,556 -
※ 「EPS」ならびに「のれん償却前EPS」は2021年7月1日を効力発生日として実施した株式分割(1株→1.5株)を考慮した金額を記載しています。
※ 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号)等を適用するため、対前期増減率の記載は省略しております。
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2022年3月期予想 戦略グループ別売上高構成
30,800
25,766
7,263
+1,316 (23.6%)
+22.1%
5,946
その他
Change or Die!
(23.1%)
戦略パートナー
+2,901
10,485
主要顧客 (34.0%)
7,584 +38.3%
(29.4%)
みずほFG
単位:百万円
( )内:売上構成比率 +1,348
8,789 10,138
(34.1%) +15.3% (32.9%)
3,446 -533 2,913
-15.5%
(13.4%) (9.5%)
2021.3 2022.3予
※1 2022.3予は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用前の数字です。
また、 2022.3予は現時点の予想数値であり、今後変更される可能性があります。
※2 今期より「主要顧客」の内訳を一部変更しております。
また、2021年3月期の売上高につきましても、変更後の区分に基づき算出しております。
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IDグループにおけるDX戦略
現行ビジネスに、クラウドやRPA、IoTなどの先端技術を組み合わせ、
DX関連ビジネスの展開を図る。
現行ビジネス DXを実現するデジタル技術
システム ソフトウェア
運営管理 開発 クラウド RPA IoT AI
Change or Die!
サイバー リモート ノーコード モバイル
ITインフラ etc..
セキュリティ
DX関連ビジネスの領域
セキュリティ 遠隔支援・
クラウド コンサル・研修 自動化・効率化
・ITインフラ 高度開発
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既存ビジネスのアップグレード
クラウド、リモートを活用した既存ビジネスのUP-Gradeに注力。
Before&Now After
お客さま拠点 パブリッククラウド
プライベート
オンプレミス
クラウド
IDグループ拠点
① パブリック
クラウドの利用
Change or Die!
常駐型 運用・開発・ITインフラ
クラウド
② UP-Grade! で対応
従
来 IDグループ拠点
通
り
IDクラウド
国内拠点 海外拠点
マネージドセンター
お客様拠点
リモート
ITインフラ データ移行 リモート
設計・構築 開発・保守
運用・開発・
リモート クラウド
ITインフラ
運用 運用
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DX関連売上高目標
DX戦略の推進によるビジネスモデルのUP-Gradeを加速し、収益力の強化を図る。
DX関連 105億円
売上目標 連結売上高の35.0%
【参考】2021年3月期:6,688百万円
Change or Die!
連結売上高の約26.0%
目標達成に向けた施策
国内拠点 海外拠点
ID DCM DX PR GIT SD IDW IDM IDS IDA
ビジネスモデル
営業戦略の変革 スキル変革 組織変革
変革
グループ間の連携を図り、DX戦略を推進
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DX関連ビジネスの拡大
従来型の人月ビジネスからサービス提供型ビジネスへのシフトを目指し、
DX技術者の育成と売上高の拡大に注力しています。
DX関連 売上高の推移 DX関連 技術者数の推移
売上高は順調に拡大 3年間で1,100名の技術者の育成を目指す
Change or Die!
~クラウドを中心に増加~ ~クラウド、ITSM、AI/RPAを中心に増加~
35.0%
12,000 40.0%
1,050
DX売上高(百万円)
35.0%
10,000
売上高比率 1,000
26.0% 30.0%
21.8%
8,000
950
25.0%
6,000 20.0%
900
10,500 1,016
15.0%
4,000
850
949
6,688 10.0%
5,070
2,000
800 861
5.0%
0 0.0%
750
2020.3 2021.3 2022.3 2020.3 2021.3 2022.9
(目標)
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資本効率の向上と株主還元の充実
資本効率向上の施策 ROEの推移
平均:約9.8% 15.3%
■M&A戦略やDXビジネスの推進
(2014.3-2022.3予) 12.9%
による売上高拡大 10.7%
■サービス型ビジネスへのシフト 9.5%
当期純利益 による利益率の向上 8.3% 8.4% 8.3%
ROE =
■配当による株主還元の充実
Change or Die!
自己資本 8.1%
■さらなる成長への投資 6.5%
(優れたM&A、人材育成など)
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3予
株主還元の充実 1株当たり配当金および配当性向の推移
2022年3月期 2014.3 - 2022.3予 増配 6回
■2021年7月1日を効力発生日とした 分割 2回
株式分割(1株→1.5株)を実施 70.4 75.1 67.4
80.0 80.0
61.5
■実質10円の増配 (中間配当20円、期末配当20円を予定)
70.0 70.0
60.0
42.8 60.0
45.8 46.0
42.2 42.9
配当利回りの推移
50.0 50.0
3.6% 3.9%
40.0 40.0
3.1% 2.6% 2.9% 30.0
20.0 30.0
3.0% 16.7 16.7
4.0%
20.0 20.0
3.7%
13.3 15.6 24.7 26.7 26.7 16.7 16.7 20.0
10.0
10.7
10.0
0.0 0.0
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3予
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
配当金(円) 配当性向(%)
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株主状況 (2021年9月30日現在)
株主構成の推移 主要株主
株主総数5,558名 (2021年3月末比285名増)
2021.3
議決権を有する株主総数4,780名
2021.9
(2021年3月末比212名増)
50.56%
49.57%
持株比率は、自己株式(504千株)を発行済株式
Change or Die!
総数から控除して算出しております。
主要株主 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1 9.11%
(信託口)
2 株式会社エイ・ケイ 8.91%
3 ID従業員持株会 6.10%
22.81% 22.12% 4 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.82%
18.90%
18.77% 5 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. 4.44%
6 みずほ信託銀行株式会社 3.61%
7 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 3.44%
7.09%
7.01% 8 TDCソフト株式会社 2.42%
1.63% 1.54% 9 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 2.08%
10 舩越 朱美 1.69%
個人 国内法人 金融機関 外国人 その他
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1 2022年3月期第2四半期決算説明
Change or Die!
2 2022年3月期業績予想について
3 非財務情報について
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人財戦略
採用・確保 多様な人財の確保に注力し、組織の活性化を目指します。
※2021年3月末現在
過去4年間
女性比率 23.4%
4件の M&Aによる人財確保
女性管理職
855名 比率
14.8%
外国籍社員
Change or Die!
7.9%
未来の 中核人財を採用
2,555名 比率
241名 多様な人財が活躍
育成 充実した研修により技術力・人間力の両面から社員の成長をサポートします。
新入
若手 中堅 管理者 経営者 Entry Middle High
社員
新 若 中 技術力
入 手 堅 各種業務トレーニング
社 社 社 ト管 トエ ト新
員 員 員 レ理 レグ レ入
ト ス ビ ー監 ーゼ
ク
ー社 SE PM
レ
テ
ッ
ジ
ネ
ニ督 ニテ 人間力 ニ員 トレーニング トレーニング
ー プ ン者 ンィ ン技
ス グブ
ニ ア ス グ グ術
ン ッ キ IT技術トレーニング
グ プ ル スタンス・マインド
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IDグループの健康経営
IDグループは「健康経営」を重要な経営課題として認識し、
全ての従業員の健やかな健康を維持できるよう、様々な取り組みを進めています。
Change or Die!
メンタルヘルス ワークライフ 生活習慣病
の健全化 バランスの推進 の予防
おもな取組み 外部からの評価
ストレスチェック テレワーク実施率
の実施率 目標:70.0%(2021年度)
97.5%(2020年度) 実績:43.6%(2020年度)
有給取得率 喫煙率目標値 ■2年連続で取得
目標:90% 目標:12%以下(2022年度)
実績:21.7%(2020年度) 実績:21.7%(2020年度)
フィジカル/メンタル 全社向けに経営TOP主催の 健康経営に関する ■2017.10 銀の認定
不調者への個別指導の実施 会話集会を毎月開催 セミナーを定期開催 2019.12 金の認定
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IDグループが取り組むSDGs
IDグループは、事業活動を通じて、様々な社会課題の解決に向けた取り組みを行って
います。代表的な事例をご紹介します。
社会課題 IDの事業活動
IT化の DXの推進
遅れ
Change or Die!
地域の 本社機能の一部を
地方拠点に移管
活性化
平等な 障がい者雇用
働き甲斐
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免責事項
本プレゼンテーション資料には、株式会社 IDホールディングスの業績予想、将来戦略、事業計画などの将来情
Change or Die!
報や経済動向、他社との競争状況などの潜在的リスクや不確実な要素が含まれています。
これらの歴史的事実以外の情報に含まれる予測及び計画は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断して
います。
その為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レー
ト、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な原因により、記述されている将来予測及び計画とは大きく異な
る可能性があることをご承知おき下さい。
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