4709 ＩＤホールディングス 2021-10-29 11:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,340 － 704 － 741 － 375 －
2021年３月期第２四半期 12,174 △7.6 653 △43.6 704 △39.7 611 △17.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 557百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 779百万円 （25.3％）
潜在株式調整後
１株当たり EBITDA のれん償却前EPS
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 円 銭 ％
2022年３月期第２四半期 21.84 21.77 1,009 － 34.78 －
2021年３月期第２四半期 36.50 36.23 871 △36.2 45.23 △13.1
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２
四半期連結累計期間に係る上記の連結経営成績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前年同四半期増減率に
ついては記載していません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」および「のれん償却前EPS」を算定していま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,824 9,691 61.0
2021年３月期 16,796 9,408 55.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,649百万円 2021年３月期 9,361百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半
期にかかる各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期（予想） － 20.00 40.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2022年３月期通期（予想）について
は、株式分割後の配当金の金額を記載しています。これは株式分割前に換算すると、１株当たり60円00銭となり、実質的に10円00銭の
増配となります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 － 1,900 － 1,950 － 1,020 － 59.32
EBITDA のれん償却前EPS
百万円 ％ 円 銭 ％
通期 2,597 － 85.27 －
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率については記載していません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」および「のれん償却前EPS」を算定しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、［添付資料］Ｐ．13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 18,066,453株 2021年３月期 18,066,453株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 871,190株 2021年３月期 925,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 17,174,843株 2021年３月期２Ｑ 16,744,227株
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しています。
（５）各種経営指標の算式
・EBITDA： 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
・のれん償却前EPS： 調整後当期純利益（注）/期中平均株式数
（注）親会社株主に帰属する当期純利益（四半期においては、四半期純利益と読み替える）＋のれん償却額
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しています。実際の業績等は、業況の変化等により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前
提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については［添付資料］Ｐ．６「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含め
ています。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月17日に機関投資家・アナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 9
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 14
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種 の 進展により 、経済活動の 持直しが期待されるもの
の、世界的な流行の長期化が国内外の景気回復の重しとなり、先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報 サービス業界では、テレワークを想定した ＩＴ環境の導入・整備が進
み、情報資産のクラウド化などのニーズが引き続き旺盛です。また、コロナ禍において一時的に延
期や縮小したＩＴ投資案件についても業界全体には再開の動きがある一方で、感染拡大の影響は顧
客企業によって大きく異なり、その回復力は業種や状況によって偏りが見られます。
当第２四半期連結累計期間（2021 年４月１日 ～2021年９月30日）における当社グループの業績
は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は133億40百万円と
なりました。
収益面においては、前期に子会社３社を取得 したことによるのれん償却費75百万円の増加や、ニ
ューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等 があったものの、売上の増加 にともなう
利益の増加があり、営業利益は７億４百万円、経常利益は７億41百万円 となりました。また、前期
に取得した子会社の事務所移転費用15百万円があり、親会社株主に帰属する 四半期純利益は３億75
百万円となりました。EBITDAは、10億９百万円となりました。
なお、第１ 四半期連結会計期間の期首より 収益認識会計基準を適用 しています。詳細は、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこ
と。フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務
の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
当社 の事業 セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下 のとおり記載してい
ます。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
システム運営管理 売上高 6,053
売上総利益 1,449
売上総利益率 24.0％
ソフトウェア開発 売上高 4,988
売上総利益 1,096
売上総利益率 22.0％
ＩＴインフラ（注） 売上高 1,221
売上総利益 292
売上総利益率 24.0％
サイバーセキュリティ・ 売上高 960
コンサルティング・教育
売上総利益 315
売上総利益率 32.8％
その他 売上高 116
売上総利益 2
売上総利益率 2.6％
合計 売上高 13,340
売上総利益 3,157
売上総利益率 23.7％
（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更しています。
① システム運営管理
医療関連既存顧客における案件の終了 があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手Ｉ
Ｔベンダーへの営業強化による受注の拡大、運用支援業務およびサポートデスク案件の新規獲得が
あり、売上高は60億53百万円となりました。
② ソフトウェア開発
公共 および金融関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了 にともなう反動減があったも
のの、前期に買収した子会社の寄与や、公共および金融関連既存顧客における取引の拡大、製造関
連既存顧客における新規案件の獲得などにより、売上高は49億88百万円となりました。
③ ＩＴインフラ
医療関連顧客における新規案件の獲得 があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による運輸
関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減、案件の収束
があり、売上高は12億21百万円となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティにおける製品販売の増加 やオペレーターの増員にくわえ、コンサルティン
グにおける大型案件の獲得 があったものの、収益認識会計基準の適用 による３億21百万円のマイナ
スの影響があり、売上高は９億60百万円となりました。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
⑤ その他
製品販売において前期にあった大口受注の反動減にくわえ、収益認識会計基準の適用による70百
万円のマイナスの影響により、売上高は１億16百万円となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報 サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩ などのデジタル技術を活用した既存 ビジネスの
変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」
から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧
客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動 しています。当社 グループは、このような市場の変化
を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ
覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ、注１）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本
方針とし、各施策に取り組んでいます。
（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなど
アドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切
な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。
多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・
環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進
めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワ
ンストップなサービス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント
（以下、
「ＩＤ社」）において、ＳＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベー
ションセンター（ＧＩＣ）に集約
・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、
社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト STEP2」を促進
・社員のスキルアップや多様な働き方の実現を目指し、副業制度の導入に向けて「とっとりビジ
ネス人材マッチング・活躍サポート」の活用を開始
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
・サブスクリプション型の新たなビジネスモデルの構築を目指し、「サブスク」ビジネスモデル
「
提案制度」を新設
・社員の資格取得をサポートするため、自習スペースとしてのサテライトオフィスの活用を開始
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的
に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウを
もとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウ
ド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル
等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-
Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育
投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジ
ネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な
投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発ツール
「WebPerformer」を活用したシステム開発を開始（ＩＤ社）
・顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージドセキュ
リティサービス」の提供を開始（ＩＤ社）
・クラウド技術者育成プログラム「ID-Cross クラウドトレーニングAWS編」の提供を開始し、ク
ラウド技術者育成事業に進出（ＩＤ社）
・リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運用管理業務
を代行する「ID-Cross PC管理サービス」の提供を開始（ＩＤ社）
・現状のセキュリティ対策の可視化・定量化サービス提供をおこなうSecurityScorecard社と協
業を開始し、顧客のセキュリティ支援を強化（ＩＤ社）
・遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)の機能を拡充するとともに、海外での利用に対応
するなど、顧客の利便性向上を実現（ＩＤ社）
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長
および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野
での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・
発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セー
リング連盟「日の丸セーラーズ」に協賛
・環境に配慮した経済活動を継続的に実現するため、環境マネジメントシステムISO14001の取得
に向けた取組みを推進
・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリテ
ィ委員会」を新設
・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き「ＩＤグループ
献血DAY」を開催
・女性活躍推進の点を評価され「SDGs 日本を代表する500社」として週刊東洋経済に掲載
・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、七夕コンサ
ートを開催
・中国河南省で発生した洪水被害に対し、艾迪系統開発（武漢）有限公司が、医療物資と緊急支
援物資を寄付
・事業活動が環境に及ぼす影響の再認識と的確な情報開示の拡充を目指し、TCFDコンソーシアム
に参画
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の変動状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券は２億69百万円増加しましたが、現
金及び預金の減少４億28百万円、売上債権及び契約資産の減少４億19百万円および未収入金の減
少２億83百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億71百万円減少し158億24百万円となり
ました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少10億49百万円および賞与引当金
の減少１億12百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億55百万円減少し61億32百万円とな
りました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより２億91百万円減少しま
したが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加３億75百万円およびその他有価証券評価
差額金の増加１億69百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し96億91百万
円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ２億46百万円増加し、42億50百万円（前年同期比
6.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億67百万円（前年同期は12億45百万円の資金減）となりまし
た。
これはおもに、税金等調整前四半期純利益７億30百万円、減価償却費およびのれん償却額３億
５百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は34百万円の資金増）となりました。
これはおもに、有形固定資産の取得による支出44百万円および投資有価証券の取得による支出
25百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億33百万円（前年同期は８億54百万円の資金増）となりまし
た。
これはおもに、短期借入金の純減少額６億60百万円、長期借入金の返済による支出３億72百万
円および配当金の支払額２億97百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,016,411 4,588,180
受取手形及び売掛金 4,823,774 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,404,718
仕掛品 47,227 17,805
未収入金 389,611 105,711
その他 250,064 390,734
貸倒引当金 △40,068 △40,068
流動資産合計 10,487,021 9,467,082
固定資産
有形固定資産 1,437,746 1,404,855
無形固定資産
のれん 2,193,073 1,970,838
ソフトウェア 114,106 110,694
その他 823 2,407
無形固定資産合計 2,308,003 2,083,940
投資その他の資産
投資有価証券 1,441,241 1,710,988
繰延税金資産 542,039 569,439
差入保証金 301,655 305,651
その他 286,159 289,912
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,563,596 2,868,492
固定資産合計 6,309,345 6,357,289
資産合計 16,796,366 15,824,372
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 904,237 923,267
短期借入金 2,520,000 1,860,000
１年内償還予定の社債 － 13,000
１年内返済予定の長期借入金 493,733 237,933
未払法人税等 324,581 413,154
賞与引当金 795,940 683,612
役員賞与引当金 18,272 11,626
その他 1,179,380 975,433
流動負債合計 6,236,145 5,118,027
固定負債
社債 26,000 －
長期借入金 408,033 291,566
繰延税金負債 228,840 301,538
役員退職慰労引当金 125,502 38,802
退職給付に係る負債 142,915 148,678
その他 220,901 233,833
固定負債合計 1,152,193 1,014,419
負債合計 7,388,338 6,132,446
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 734,925 733,615
利益剰余金 7,680,821 7,776,544
自己株式 △313,516 △296,745
株主資本合計 8,694,574 8,805,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,118 712,144
為替換算調整勘定 120,224 126,183
退職給付に係る調整累計額 3,520 5,058
その他の包括利益累計額合計 666,863 843,386
新株予約権 6,746 －
非支配株主持分 39,843 42,780
純資産合計 9,408,028 9,691,925
負債純資産合計 16,796,366 15,824,372
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,174,198 13,340,714
売上原価 9,231,905 10,183,129
売上総利益 2,942,292 3,157,584
販売費及び一般管理費 2,289,154 2,452,863
営業利益 653,137 704,721
営業外収益
受取利息 1,395 1,254
受取配当金 19,071 19,302
助成金収入 30,450 7,448
その他 35,926 39,093
営業外収益合計 86,843 67,097
営業外費用
支払利息 7,793 10,328
コミットメントライン手数料 16,351 17,004
為替差損 9,525 －
その他 1,849 3,182
営業外費用合計 35,520 30,514
経常利益 704,461 741,303
特別利益
固定資産売却益 1,356 1,015
投資有価証券売却益 308,660 －
新株予約権戻入益 － 4,036
特別利益合計 310,016 5,051
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 59 373
事務所移転費用 － 15,269
特別損失合計 59 15,643
税金等調整前四半期純利益 1,014,417 730,711
法人税、住民税及び事業税 279,938 387,032
法人税等調整額 117,030 △37,689
法人税等合計 396,968 349,342
四半期純利益 617,449 381,369
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,296 6,264
親会社株主に帰属する四半期純利益 611,152 375,105
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 617,449 381,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 163,091 169,025
為替換算調整勘定 △2,576 5,959
退職給付に係る調整額 1,512 1,537
その他の包括利益合計 162,027 176,523
四半期包括利益 779,476 557,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 773,179 551,628
非支配株主に係る四半期包括利益 6,296 6,264
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,014,417 730,711
減価償却費 71,823 82,847
のれん償却額 146,238 222,234
新株予約権戻入益 － △4,036
固定資産除却損 59 373
固定資産売却損益（△は益） △1,356 △1,015
事務所移転費用 － 15,269
投資有価証券売却損益（△は益） △308,660 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △481,489 △112,340
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32,863 △26,645
退職給付に係る資産・負債の増減額 △1,077 8,114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,168 △86,700
受取利息及び受取配当金 △20,466 △20,556
支払利息 7,793 10,328
為替差損益（△は益） △6 △11
売上債権の増減額（△は増加） 529,119 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 426,624
棚卸資産の増減額（△は増加） △41,459 28,323
仕入債務の増減額（△は減少） △201,987 △66,768
未払金の増減額（△は減少） △365,423 △51,341
未払費用の増減額（△は減少） △52,033 △46,515
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,183,422 △83,952
その他の流動資産の増減額（△は増加） 544,898 214,759
その他の流動負債の増減額（△は減少） △18,237 △23,192
その他の固定資産の増減額（△は増加） △868 1,266
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,271 15,115
その他 △3,463 24,566
小計 △394,024 1,257,458
利息及び配当金の受取額 21,742 20,535
利息の支払額 △7,793 △10,328
事務所移転費用の支払額 － △15,269
法人税等の支払額 △865,879 △284,494
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,245,955 967,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △13,200
定期預金の払戻による収入 118,837 13,200
有形固定資産の取得による支出 △55,037 △44,015
有形固定資産の売却による収入 1,356 27,915
無形固定資産の取得による支出 △16,304 △20,131
投資有価証券の取得による支出 △22,311 △25,018
投資有価証券の売却による収入 311,160 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△303,886 －
支出
その他 1,058 2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー 34,873 △58,931
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,393,332 △660,000
長期借入金の返済による支出 △255,312 △372,266
社債の償還による支出 △3,000 △13,000
自己株式の取得による支出 △436 △1,928
自己株式の売却による収入 14,238 14,679
配当金の支払額 △286,848 △294,317
非支配株主への配当金の支払額 △3,008 △3,328
その他 △4,081 △3,215
財務活動によるキャッシュ・フロー 854,884 △1,333,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,404 3,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △362,602 △420,447
現金及び現金同等物の期首残高 4,367,141 4,671,217
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,004,539 4,250,770
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益
を認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受す
る場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供
における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は437,709千円減少し、売上原価は
420,316千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ17,393千円減少し、法人税等調整額が5,809千円減少した結果、四半期純利益
は11,583千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加してい
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資
産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手
形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となってい
ますが、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当
社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定
し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にし
た業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬
として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、
当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、
業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給
付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとし
ます。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度135,344千円、当第２四半期連結会計期間
133,635千円、株式数は前連結会計年度246,990株、当第２四半期連結会計期間366,546
株です。
なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていま
す。株式分割を考慮した株式数は前連結会計年度370,485株です。
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