株式会社 IDホールディングス
2022年3月期第1四半期 決算説明資料
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代表取締役社長 舩越 真樹
東証1部
証券コード 4709
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最新トピックス（2021年）
4月 6日 ＩＤホールディングス、
経済産業省指針に基づくＤＸ認定を取得
Apr.
6Jun.
月
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29日 「ニューヨークからの企業価値評価レポート」を発行
7月 1日 株式分割の実施
Jul.
株式分割：1株→1.5株 配当予想：実質10円の増配
2日 週刊東洋経済「SDGｓ 日本を代表する500社」に掲載
12日 新市場区分「プライム市場」適合に関するお知らせ
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2022年3月期第1四半期
1
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決算説明
2 2022年3月期業績予想について
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2022年3月期1Q 連結損益状況（収益認識基準※1適用による影響）
2021.6 収益認識基準適用 2021.6
（単位：百万円） (収益認識基準適用前) による影響 (短信開示数値)
実績 構成比 増減額 増減率 実績 構成比
売上高 6,838 - -273 -4.0% 6,565 -
売上原価 5,313 77.7% -258 -4.9% 5,055 77.0%
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売上総利益 1,525 22.3% -15 -1.0% 1,509 23.0%
販管費 1,217 17.8% 0 +0.0% 1,217 18.5%
EBITDA※2 458 6.7% -15 -3.4% 442 6.7%
営業利益 307 4.5% -15 -5.1% 292 4.5%
経常利益 334 4.9% -15 -4.7% 318 4.8%
親会社株主に帰属する
158 2.3% -15 -9.9% 142 2.2%
四半期純利益
１株当たり四半期純利益(EPS)(円) 9.25 - -0.91 - 8.33 -
のれん償却前EPS（円）※3 15.73 - -0.91 - 14.81 -
※1 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
※2 EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額
※3 のれん償却前EPS = (親会社株主に帰属する当期（または四半期）純利益＋ のれん償却額) / 期中平均株式数
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【参考】2022年3月期1Q 連結損益状況（収益認識基準適用前 前年同期比）
2021.6
2020.6 増減比
（単位：百万円） （収益認識基準適用前）
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 5,881 - 6,838 - 957 +16.3%
売上原価 4,549 77.3% 5,313 77.7% 764 +16.8%
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売上総利益 1,332 22.7% 1,525 22.3% 193 +14.5%
販管費 1,101 18.7% 1,217 17.8% 116 +10.6%
EBITDA 328 5.6% 458 6.7% 129 +39.4%
営業利益 231 3.9% 307 4.5% 76 +33.2%
経常利益 270 4.6% 334 4.9% 63 +23.6%
親会社株主に帰属する
137 2.3% 158 2.3% 21 +15.7%
四半期純利益
１株当たり四半期純利益(EPS)(円) 8.20 - 9.25 - 1.05 -
のれん償却前EPS（円） 12.00 - 15.73 - 3.72 -
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決算のポイント(売上高について)
65億65百万円（【参考】収益認識基準適用前 68億38百万円、前期比 +16.3%）
⊕ 前期に買収した子会社3社の寄与
⊕ システム運営管理が堅調に推移
システム運営管理 ⊕ 前期に買収した子会社の寄与
⊕ 金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員
⊕ サポートデスク案件の新規獲得
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⊖ 公共関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了による反動減
30億51百万円
ソフトウェア開発 ⊕ 前期に買収した子会社の寄与
⊕ 金融関連既存顧客における休止していた案件の再開
⊕ 製造関連既存顧客における新規案件の獲得
24億29百万円 ⊖ 公共関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減
ITインフラ※
⊕ 金融関連既存顧客における新規システム更改案件
⊖ 新型コロナウイルス感染拡大による運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、
公共関連既存顧客における人員の削減
6億00百万円
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育 ⊕ 官公庁向け新規コンサルティング案件の獲得
⊕ サイバーセキュリティにおける製品販売の増加やオペレーターの増員
4億44百万円 ⊖ 収益認識基準の適用による1億94百万円のマイナスの影響
その他
⊖ 製品販売における前期ライセンス販売の反動減
⊖ 収益認識基準の適用による36百万円のマイナスの影響
39百万円
※ 2022年3月期より、サービス区分名を「システム基盤」から「ITインフラ」へ変更しております。
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IDグループの特徴①（サービス別売上高構成）
単位：百万円
DX関連売上高：2,607 百万円
(参考)収益認識基準適用前
6,838
6,565 連結売上高の約 39.7 ％
6,562 収益認識基準
39 0.6% による影響（273）【参考】2021年3月期通期 :6,688百万円
310 4.7% 5,881 444 6.8% ※今期よりDX売上高区分を変更しております。
422 6.4% 116 2.0%
600 9.1%
570 8.7% 462 7.9% 自動化・効率化
コンサル・研修
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612 10.4% 216
92
2,429 37.0% クラウド
2,250 34.3% 317
1,759 29.9%
DX 1,121
859 セキュリティ
遠隔支援 ・ITインフラ
・高度開発
3,009 45.9% 3,051 46.5%
2,929 49.8% ～ DX 関連ビジネス ～
■ サイバーセキュリティ、クラウド、RPA、AI、
IoTなどの先端技術を活用した高付加価値業務
■ 持帰り開発・リモート分散開発
2019.6 2020.6 2021.6 ※
■ アジャイル、ローコードを利用した高速開発
■システム運営管理 ■ソフトウェア開発 ■ITインフラ ■ ITSM手法等を活用したコンサルティング業務
■サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 ■その他
※当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
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【参考】営業利益の増減要因
2020.6 2021.6
主な増減要因
（単位：百万円） 実績 実績 増減額
売上総利益 1,332 1,509 +177 ・売上総利益の増減要因
-売上高の増加 +683
(内：収益認識基準の適用による売上高の減少 -273）
-売上原価の増加 -505
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(内：収益認識基準の適用による売上原価の減少 +258）
・労務費 -512
・外注費 -82
・経費計 -22
・仕入 +116
販管費 1,101 1,217 +116 ・販管費の増加要因
-人件費の増加 -44
-その他販管費の増加 -72
・のれん償却費の増加 -47
・ニューノーマル適応プロジェクトに係る
費用の計上
・地代家賃の増加
営業利益 231 292 +61
※2022年3月期第1四半期から「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、
前年同期比は、同基準適用前の前年（2021年3月期）同期実績と比較しています。
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親会社株主に帰属する
【参考】四半期純利益の増減要因
2020.6 2021.6
主な増減要因
（単位：百万円） 実績 実績 増減額
経常利益 270 318 +47 ・経常利益の増減要因
-営業利益の増加 +61
-営業外収益の減少 -7
-営業外費用の増加 -5
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（内：収益認識基準の適用による減少 -15）
特別利益 0 1 +1 ・特別利益の増加要因
-固定資産売却益の計上 +1
特別損失 0 12 +12 ・特別損失の増加要因
-前期に取得した子会社の
事務所移転費用の計上 +12
法人税など合計 133 163 +30
親会社株主に帰属する
137 142 +5
四半期純利益
※2022年3月期第1四半期から「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、
前年同期比は、同基準適用前の前年（2021年3月期）同期実績と比較しています。
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バランスシートの要因分析
2021.3 （百万円）
負債 7,388
主な要因
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・未収入金の増加 主な要因
+220 資産 16,796 純資産 9,408
・有利子負債の減少
・現金及び預金の減少 -488
-380
・賞与引当金の減少
2021.6 （百万円） -476
・売上債権の減少
-714
負債 6,507
自己資本比率：58.4％
資産 15,764 純資産 9,257 流動比率：174.8％
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サービス別受注残高（累計）
4,569
単位：百万円
4,339
■ 2020.6 ■ 2021.6
Change or Die!
2,616
2,287
1,468
833
471 371
389 258
129 83
システム ソフトウェア ITインフラ サイバーセキュリティ
合計 ・コンサルティング
その他
運営管理 開発
・教育
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2022年3月期第1四半期
1
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決算説明
2 2022年3月期業績予想について
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2022年3月期通期 連結業績予想
売上高 営業利益率
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300億円 6.3%
⊕ 新たにグループ化した3社の寄与 ⊕ サービスの高付加価値化ならびにＤＸ
ならびに既存の事業会社とのシナジー 関連技術者の育成などが収益力向上に
寄与する見込み
⊕ DX関連サービスが堅調に推移する見
込み
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2022年3月期通期 連結業績予想（前期比）
2021.3 2022.3
（単位：百万円） 実績 構成比 計画 構成比
売上高 25,766 - 30,000 -
EBITDA 1,877 7.3% 2,597 8.7%
Change or Die!
営業利益 1,372 5.3% 1,900 6.3%
経常利益 1,553 6.0% 1,950 6.5%
親会社株主に帰属
747 2.9% 1,020 3.4%
する当期純利益
１株当たり当期純利益
66.56 - 59.40 -
(EPS)(円)
のれん償却前EPS(円) 97.59 - 85.37 -
営業CF -607 - 1,556 -
※ 2022年3月期通期の「EPS」「のれん償却前EPS」は2021年7月1日を効力発生日として実施した株式分割（1株→1.5株）を考慮した金額を記載しています。
株式分割を考慮しない場合の2022年3月期通期の「EPS」は89円10銭、「のれん償却前EPS」は、128円05銭となります。
※ 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号）等を適用するため、対前期増減率の記載は省略しております。
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2022年3月期予想 戦略グループ別売上高構成
30,800
25,766
7,263
+1,316 (23.6%)
+22.1%
5,946
その他
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(23.1%)
戦略パートナー
10,485
主要顧客 +2,901
7,584 (34.0%)
+38.3%
(29.4%)
みずほFG
単位：百万円
（ ）内：売上構成比率 +1,348
8,789 10,138
(34.1%) +15.3% (32.9%)
3,446 -533 2,913
-15.5%
(13.4%) (9.5%)
2021.3 2022.3予
※1 2022.3予は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用前の数字です。
また、 2022.3予は現時点の予想数値であり、今後変更される可能性があります。
※2 今期より「主要顧客」の内訳を一部変更しております。
また、2021年3月期の売上高につきましても、変更後の区分に基づき算出しております。
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IDグループのビジネスモデルと売上高の推移
IT業界の変化に応じて、柔軟にビジネスモデルを転換
DX 関連ビジネスの強化
【ビジネスモデルの推移】
2020年~
2000年~ 2010年~ ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ・ｸﾗｳﾄﾞ環境構築移行
1970年~
・開発 ・開発 ・自社拠点開発
創業~ ・開発 ・ITインフラ ・ITｲﾝﾌﾗ、ｸﾗｳﾄﾞ ・リモート保守
・データ入力 ・運用 ・運用 ・運用 ・クラウド運用
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・データ入力 ・データ入力 ・ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ ・ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
既存グループ会社とのシナジーを狙った、 30,000
M&A戦略と海外展開を実施 26,377
26,515 25,766
【連結売上高の推移】
（百万円）
アクティブ・ティ※4を孫会社化
GIテクノスを子会社化
18,458 システムデザインを子会社化
※ 1 現アムステルダム支店
※ 2 IDデータセンターマネジメント 16,137
※ 3 DXコンサルティング フェスをDCM ※２に商号変更
※ 4 2021年4月1日にIDへ吸収合併 DX ※3設立
IDシンガポール設立
11,668 IDアメリカ設立
ロンドン支店設立
ID武漢設立 フェスを子会社化
8,034
日本カルチャソフト アムステルダム
IDミャンマー設立 駐在員事務所※1開設
サービスを子会社化
プライド
を子会社化
愛ファクトリー設立
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IDグループにおけるDX戦略
現行ビジネスに、クラウドやRPA、IoTなどの先端技術を組み合わせ、
DX関連ビジネスの展開を図る。
現行ビジネス DXを実現するデジタル技術
システム ソフトウェア
運営管理 開発 クラウド RPA IoT AI
Change or Die!
サイバー リモート ノーコード モバイル
ITインフラ etc..
セキュリティ
DX関連ビジネスの領域
セキュリティ 遠隔支援・
クラウド コンサル・研修 自動化・効率化
・ITインフラ 高度開発
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DX関連売上高目標
DX戦略の推進によるビジネスモデルのUP-Gradeを加速し、収益力の強化を図る。
DX関連 105億円
売上目標 連結売上高の35.0％
【参考】2021年3月期：6,688百万円
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連結売上高の約26.0%
目標達成に向けた施策
国内拠点 海外拠点
ID DCM DX PR GIT SD IDW IDM IDS IDA
ビジネスモデル
営業戦略の変革 スキル変革 組織変革
変革
グループ間の連携を図り、DX戦略を推進
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既存ビジネスのアップグレード
クラウド、リモートを活用した既存ビジネスのUP-Gradeに注力。
Before＆Now After
お客さま拠点 パブリッククラウド
プライベート
オンプレミス
クラウド
IDグループ拠点
① パブリック
クラウドの利用
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常駐型 運用・開発・ITインフラ
クラウド
② UP-Grade! で対応
従
来 IDグループ拠点
通
り
IDクラウド
国内拠点 海外拠点
マネージドセンター
お客様拠点
リモート
ITインフラ データ移行 リモート
設計・構築 開発・保守
運用・開発・
リモート クラウド
ITインフラ
運用 運用
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営業活動の強化（Webプロモーション）
ウェブサイトのマーケティング機能を強化し、商談機会を創出する
ID トップページ ID-Cross 製品サイト
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IDEye 製品サイト ID トップページ
https://www.idnet.co.jp/
ID-Cross 製品サイト
https://id-cross.jp/
IDEye 製品サイト
https://ideye.jp/
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未来志向型企業文化の醸成・ESGの推進
IDグループは、中期経営計画の基本方針として「未来志向型企業文化の醸成」
「ESGの推進」を掲げ、下記施策を進めています。
未来志向型企業文化の醸成
Change or Die!
■鳥取県米子市にIDクラウドマネージドセンターを開設
■本社機能の一極集中リスクの回避、管理業務の効率化や
生産性向上に向けて本社機能の一部を移管し、山陰BPOセンターを新設
■フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」を本社に開設
ESGの推進
■サステナビリティ委員会の新設
■環境マネジメントシステムISO14001の取得に向けた取組みを推進
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資本効率の向上と株主還元の充実
資本効率向上の施策 ROEの推移
平均：約9.8% 15.3%
■M＆A戦略やDXビジネスの推進
（2014.3-2022.3予） 12.9%
による売上高拡大 10.7%
■サービス型ビジネスへのシフト 9.5%
当期純利益 による利益率の向上 8.3% 8.4% 8.3%
ROE ＝
■配当による株主還元の充実
Change or Die!
自己資本 8.1%
■さらなる成長への投資 6.5%
（優れたM＆A、人材育成など）
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3予
株主還元の充実 1株当たり配当金および配当性向の推移
2022年3月期 2014.3 - 2022.3予 増配 6回
■2021年7月1日を効力発生日とした 分割 2回
株式分割(1株→1.5株)を実施 70.4 75.1 67.2
80.0 80.0
61.5
■実質10円の増配 (中間配当20円、期末配当20円を予定）
70.0 70.0
60.0
42.8 60.0
45.8 46.0
42.2 42.9
配当利回りの推移
50.0 50.0
3.6% 3.9%
40.0 40.0
3.1% 2.6% 2.9% 30.0
20.0 30.0
3.0% 16.7 16.7
4.0%
20.0 20.0
3.7%
13.3 15.6 24.7 26.7 26.7 16.7 16.7 20.0
10.0
10.7
10.0
0.0 0.0
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3予
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
配当金(円) 配当性向(%)
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株主状況 （2021年3月31日現在）
株主構成の推移 主要株主
株主総数5,273名 （2020年3月末比908名増）
2020.3
議決権を有する株主総数4,568名
2021.3
（2020年3月末比694名増）
49.57%
45.99% 持株比率は、自己株式（370千株）を発行済株式
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総数から控除して算出しております。
主要株主 持株比率
1 株式会社エイ・ケイ 8.94%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2 6.39%
（信託口）
25.39% 3 ＩＤ従業員持株会 6.01%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.03%
22.75%22.81%
18.90% 5 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. 3.65%
6 みずほ信託銀行株式会社 3.62%
7 みずほ情報総研株式会社※ 3.45%
8 ＴＤＣソフト株式会社 2.43%
7.09%
4.45% 9 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 2.11%
1.42% 1.63%
10 舩越 朱美 1.69%
※同社は2021年4月1日付で「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」へ
個人 国内法人 金融機関 外国人 その他 社名を変更しております。
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免責事項
本プレゼンテーション資料には、株式会社 IDホールディングスの業績予想、将来戦略、事業計画などの将来情
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報や経済動向、他社との競争状況などの潜在的リスクや不確実な要素が含まれています。
これらの歴史的事実以外の情報に含まれる予測及び計画は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断して
います。
その為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レー
ト、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な原因により、記述されている将来予測及び計画とは大きく異な
る可能性があることをご承知おき下さい。
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