4709 ＩＤホールディングス 2021-07-30 11:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,565 － 292 － 318 － 142 －
2021年３月期第１四半期 5,881 △10.4 231 △54.5 270 △47.5 137 △57.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 124百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 273百万円 （20.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBITDA のれん償却前EPS
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 円 銭 ％
2022年３月期第１四半期 8.33 8.29 442 － 14.81 －
2021年３月期第１四半期 8.20 8.13 328 △46.2 12.00 △48.6
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第
１四半期連結累計期間に係る上記の連結経営成績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率につい
ては記載していません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」および「のれん償却前EPS」を算定していま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,764 9,257 58.4
2021年３月期 16,796 9,408 55.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,213百万円 2021年３月期 9,361百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１
四半期にかかる各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2022年３月期通期（予想）について
は、株式分割を考慮し、40円00銭としています。これは株式分割前に換算すると、１株当たり60円00銭となり、実質的に10円00銭の
増配となります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 － 1,900 － 1,950 － 1,020 － 59.40
EBITDA のれん償却前EPS
百万円 ％ 円 銭 ％
通期 2,597 － 85.37 －
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．新型コロナウイルス感染症の収束時期次第では、第２四半期の見通しが大きく変動する可能性があることから、通期のみの予想とし
ています。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第
１四半期連結累計期間に係る上記の連結経営成績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率につい
ては記載していません。
４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。2022年３月期通期の「１株当たり当期純利益」、
「のれん償却前EPS」については、株式分割を考慮した金額を記載しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、［添付資料］Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 18,066,453株 2021年３月期 18,066,453株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 894,562株 2021年３月期 925,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 17,154,640株 2021年３月期１Ｑ 16,728,337株
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しています。
（５）各種経営指標の算式
・EBITDA： 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
・のれん償却前EPS： 調整後当期純利益（注）/期中平均株式数
（注）親会社株主に帰属する当期純利益（四半期においては、四半期純利益と読み替える）＋のれん償却額
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しています。実際の業績等は、業況の変化等により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前
提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］Ｐ．６「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含め
ています。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年８月23日に機関投資家・アナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 9
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
- 1 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化により、国内外の景気への影響が懸念される
なか、今後の経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワ
ークを想定したＩＴ環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化の加速などのニーズが高まっ
ています。その一方で、ソフトウェア開発やＩＴインフラ（注１）における投資に関しては引き続
き慎重な姿勢が一部に見られます。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当社グループの業績
は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は65億65百万円と
なりました。
収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費50百万円、ニューノー
マル適応プロジェクト（注２）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の
増加があり、営業利益は２億92百万円、経常利益は３億18百万円となりました。また、前期に取得
した子会社の事務所移転費用12百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億42百万円
となりました。EBITDAは、４億42百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方
針の変更）」をご参照ください。
（注１）：当第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更していま
す。
（注２）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトの
こと。フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア
業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。
- 2 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載してい
ます。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
システム運営管理 売上高 3,051
売上総利益 732
売上総利益率 24.0％
ソフトウェア開発 売上高 2,429
売上総利益 509
売上総利益率 21.0％
ＩＴインフラ 売上高 600
売上総利益 149
売上総利益率 24.9％
サイバーセキュリティ・ 売上高 444
コンサルティング・教育
売上総利益 128
売上総利益率 28.8％
その他 売上高 39
売上総利益 △9
売上総利益率 ―
合計 売上高 6,565
売上総利益 1,509
売上総利益率 23.0％
① システム運営管理
公共関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了による反動減があったものの、前期に買収
した子会社の寄与や、金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員、サポートデスク案件の新規獲
得があり、売上高は30億51百万円となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減があったものの、前期
に買収した子会社の寄与や、金融関連既存顧客における休止していた案件の再開、製造関連既存顧
客における新規案件の獲得により、売上高は24億29百万円となりました。
③ ＩＴインフラ
金融関連既存顧客における新規システム更改案件があったものの、新型コロナウイルス感染拡大
による運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減が
あり、売上高は６億00百万円となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
官公庁向け新規コンサルティング案件の獲得にくわえ、サイバーセキュリティにおける製品販売
の増加やオペレーターの増員があったものの、収益認識会計基準の適用による１億94百万円のマイ
ナスの影響により、売上高は４億44百万円となりました。
⑤ その他
製品販売における前期ライセンス販売の反動減にくわえ、収益認識会計基準の適用による36百万
円のマイナスの影響により、売上高は39百万円となりました。
- 3 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの
変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」
から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧
客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化
を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode
Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ、注１）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本
方針とし、各施策に取り組んでいます。
（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなど
アドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切
な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。
多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・
環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進
めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワ
ンストップなサービス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント
（以下、「ＩＤ社」）において、ＳＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベ
ーションセンター（ＧＩＣ）に集約
・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、
社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト STEP2」を開始
・社員のスキルアップや多様な働き方の実現に向けて、「とっとりビジネス人材マッチング・活
躍サポート」を活用し、副業制度を導入
- 4 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的
に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウを
もとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウ
ド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル
等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-
Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育
投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジ
ネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な
投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・ＩＤ社が、開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発
ツール「WebPerformer」を活用したシステム開発を開始
・ＩＤ社が、顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージ
ドセキュリティサービス」の提供を開始
・ＩＤ社が、クラウド技術者育成プログラム「ID-Cross クラウドトレーニングAWS編」の提供を
開始し、クラウド技術者育成事業に進出
・ＩＤ社が、リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運
用管理業務を代行する「ID-Cross PC管理サービス」の提供を開始
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長
および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野
での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・
発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セー
リング連盟「日の丸セーラーズ」に協賛
・環境に配慮した経済活動を継続的に実現するため、環境マネジメントシステムISO14001の取得
に向けた取組みを推進
・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリテ
ィ委員会」を新設
・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き「ＩＤグループ
献血DAY」を開催
・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、七夕コンサ
ートを開催
- 5 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、未収入金は２億20百万円増加しましたが、現金
及び預金の減少３億80百万円および売上債権の減少７億14百万円などにより、前連結会計年度
末に比べ10億31百万円減少し157億64百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少４億88百万円および賞与引当
金の減少４億76百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億80百万円減少し65億７百万円
となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増
加１億42百万円がありましたが、期末配当金支払いにより２億91百万円減少したため、前連結
会計年度末に比べ１億50百万円減少し92億57百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。
- 6 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,016,411 4,636,103
受取手形及び売掛金 4,823,774 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,109,675
仕掛品 47,227 33,673
未収入金 389,611 609,767
その他 250,064 324,425
貸倒引当金 △40,068 △40,068
流動資産合計 10,487,021 9,673,576
固定資産
有形固定資産 1,437,746 1,378,795
無形固定資産
のれん 2,193,073 2,081,955
ソフトウェア 114,106 111,969
その他 823 816
無形固定資産合計 2,308,003 2,194,741
投資その他の資産
投資有価証券 1,441,241 1,423,435
繰延税金資産 542,039 502,815
差入保証金 301,655 311,789
その他 286,159 287,289
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,563,596 2,517,829
固定資産合計 6,309,345 6,091,366
資産合計 16,796,366 15,764,943
- 7 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 904,237 849,255
短期借入金 2,520,000 2,220,000
１年内償還予定の社債 － 26,000
１年内返済予定の長期借入金 493,733 365,833
未払法人税等 324,581 136,201
賞与引当金 795,940 319,011
役員賞与引当金 18,272 5,888
その他 1,179,380 1,611,328
流動負債合計 6,236,145 5,533,518
固定負債
社債 26,000 －
長期借入金 408,033 349,800
繰延税金負債 228,840 219,890
役員退職慰労引当金 125,502 36,537
退職給付に係る負債 142,915 142,109
その他 220,901 225,965
固定負債合計 1,152,193 974,301
負債合計 7,388,338 6,507,820
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 734,925 734,100
利益剰余金 7,680,821 7,544,399
自己株式 △313,516 △303,474
株主資本合計 8,694,574 8,567,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,118 522,162
為替換算調整勘定 120,224 119,700
退職給付に係る調整累計額 3,520 4,151
その他の包括利益累計額合計 666,863 646,014
新株予約権 6,746 5,131
非支配株主持分 39,843 38,606
純資産合計 9,408,028 9,257,122
負債純資産合計 16,796,366 15,764,943
- 8 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,881,550 6,565,040
売上原価 4,549,237 5,055,190
売上総利益 1,332,312 1,509,849
販売費及び一般管理費 1,101,082 1,217,604
営業利益 231,229 292,245
営業外収益
受取利息 665 678
受取配当金 18,463 18,641
助成金収入 14,776 4,748
その他 24,030 26,429
営業外収益合計 57,935 50,497
営業外費用
支払利息 2,791 5,474
コミットメントライン手数料 15,580 16,247
その他 434 2,700
営業外費用合計 18,806 24,423
経常利益 270,359 318,318
特別利益
固定資産売却益 － 1,015
特別利益合計 － 1,015
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 59 0
事務所移転費用 － 12,849
特別損失合計 59 12,849
税金等調整前四半期純利益 270,299 306,485
法人税、住民税及び事業税 50,951 129,692
法人税等調整額 79,589 31,741
法人税等合計 130,541 161,434
四半期純利益 139,758 145,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,639 2,090
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,119 142,960
- 9 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 139,758 145,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130,015 △20,956
為替換算調整勘定 3,026 △523
退職給付に係る調整額 756 630
その他の包括利益合計 133,797 △20,849
四半期包括利益 273,556 124,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 270,917 122,111
非支配株主に係る四半期包括利益 2,639 2,090
- 10 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサ
ービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しています。
この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益を
認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場
合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先
等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方
法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は273,524千円減少し、売上原価は258,569
千円減少し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,740千円減少
し、法人税等調整額が5,237千円減少した結果、四半期純利益は10,502千円減少しています。
また、利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第
44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
- 11 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となってい
ますが、当四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グ
ループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、
会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にし
た業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬
として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、
当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、
業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給
付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとし
ます。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度135,344千円、当第１四半期連結会計期間
135,344千円、株式数は前連結会計年度246,990株、当第１四半期連結会計期間246,990株
です。
なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていま
す。株式分割を考慮した株式数は前連結会計年度370,485株、当第1四半期連結会計期間
370,485株です。
- 12 -
㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、以下の株式分割を行っています。
１．株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資
家層の拡大を図ることを目的として、普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割
を行いました。
また、上記株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議によ
り、2021年７月１日をもって、発行可能株式総数に関わる定款変更を行いました。
２．株式分割の方法
2021年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１
株につき1.5株の割合をもって分割しました。
ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買い受けし、
その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しました。
３．株式分割により増加した株式数
① 株式の分割前の発行済株式総数 12,044,302株
② 株式の分割により増加した株式数 6,022,151株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 18,066,453株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算
出しており、これによる影響についてはサマリー情報の該当箇所に記載しています。
- 13 -