株式会社 IDホールディングス
2021年3月期 決算説明資料
Change or Die!
代表取締役社長 舩越 真樹
東証1部
証券コード 4709
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最新トピックス（2021年）
3月31日 株式分割ならびに次期配当予想（増配）に関するお知らせ
2021年３月31日開催の取締役会において、株式の分割、ならびに
次期配当予想について決議しました。
Change or Die!
2021年7月1日を効力発生日として
株式分割：1株→1.5株 配当予想：実質10円の増配
4月6日 ＩＤホールディングス、経済産業省指針に基づくＤＸ認定を取得
ＤＸの推進に向けた経営ビジョンの策定や事業戦略・推進体制の整
備、適切な情報開示などの取り組みが評価され、経済産業省指針に
基づくＤＸ認定を取得しました。
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IDグループについて（2021年4月1日現在）
インフォメーション・
ディベロプメント(ID)
ＩＤデータセンター
マネジメント(DCM)
DXコンサルティング
(DX)
Change or Die!
プライド(PR)
GIテクノス(GIT)
関連会社(タイ)
Innova
システムデザイン(SD)
Software
IDホールディングス
（IDHD）
愛ファクトリー(AF)
ID武漢 (IDW)
IDシンガポール(IDS)
IDアメリカ(IDA)
国内拠点
海外拠点
IDミャンマー(IDM)
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サービス・マトリックス(2021年4月1日現在)
国内拠点 海外拠点
ID DCM DX PR GIT SD IDW IDM IDS IDA
コンサルティング（開発） 〇
コンサルティング（ITSM） 〇 〇
★
サイバーセキュリティ 〇 〇
Change or Die!
D
X AI・IoT・RPA等 〇 〇 〇
関
クラウド・ITインフラ 〇 〇 〇 〇
連
★ リモート運用、保守 〇 〇
モバイルアプリケーション開発 〇 〇
自社拠点開発 〇 〇 〇
常駐型システム運営管理 〇 〇 〇 〇 〇
常駐型ソフトウェア開発・保守 〇 〇 〇 〇 〇 〇
R＆D 〇 〇
その他 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
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1 2021年3月期決算説明
Change or Die!
2 2022年3月期業績予想について
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2021年3月期連結損益状況（前年同期比）
2020.3 2021.3 増減比
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 26,377 - 25,766 - -610 -2.3%
売上原価 19,967 75.7% 19,386 75.2% -581 -2.9%
売上総利益 6,409 24.3% 6,380 24.8% -28 -0.5%
Change or Die!
販管費 4,336 16.4% 5,007 19.4% 671 +15.5%
EBITDA※1 2,495 9.5% 1,877 7.3% -617 -24.8%
営業利益 2,073 7.9% 1,372 5.3% -700 -33.8%
経常利益 2,111 8.0% 1,553 6.0% -558 -26.4%
親会社株主に帰属する
1,297 4.9% 747 2.9% -549 -42.3%
当期純利益
１株当たり当期純利益
116.71 - 66.56 - -50.15 -
(EPS)(円)
のれん償却前EPS（円）※2 139.63 - 97.59 - -42.04 -
※1 2021年3月期通期決算より、EBITDAの計算式を変更しております。
変更前：税金等調整前当期純利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 変更後：営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額
※2 のれん償却前EPS = (親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額) / 期中平均株式数
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決算のポイント(売上高について)
257億66百万円（前年同期比2.3％減）
⊕ サイバーセキュリティ、システム運営管理、およびシステム基盤が堅調
⊕ 買収した子会社の寄与
⊝ 前期大型プロジェクト５件の終了による29億64百万円の反動減
システム運営管理
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⊕ 金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員
⊕ 今期に買収した子会社の寄与
120億71百万円 ⊖ 金融関連前期大型プロジェクト完了にともなう４億41百万円の反動減や要員の削減
前年同期比0.8％増
ソフトウェア開発
⊕ 今期に買収した子会社の寄与
84億４百万円 ⊖ 公共、金融向け前期大型プロジェクト３件の完了にともなう19億37百万円の反動減
同6.0％減
システム基盤 ⊕ 今期に買収した子会社の寄与
⊕ 運輸関連ＤＸ関連プロジェクトへの増員による受注拡大
25億34百万円
⊖ 新型コロナウイルス感染拡大による金融関連プロジェクトの一部延期
同1.4％増
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
22億75百万円 ⊕ サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加
同8.8％増
その他 ⊖ 金融関連の一部事業の終了
4億81百万円 ⊖ 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライセンス販売の買控えや一部案件の延期
同44.7％減 ⊖ 製品販売における前期大口受注の剥落等
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サービス別売上高構成
-138 単位：百万円
26,515
-0.5％
26,377 DX関連売上高： 6,688 百万円
25,766 連結売上高の約 26.0 ％
983 3.7% 869 3.3% 481 1.9%
-114(-11.6%) 【参考】 2020年3月期：約 21.8 %
1,592 6.0% 2,091 7.9%
-388 (-44.7%)
+498(+31.3%) 2,275 8.8% AI・IoT・
2,310 8.7% +184 (+8.8%) RPA等
2,499 9.5% 2,534 9.8%
+189(+8.2%) クラウド・
+34 (+1.4%) ITインフラ
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サイバーセキュリティ 532
9,355 35.3% 8,941 33.9%
-413(-4.4%)
8,404 32.6% 1,246
-537 (-6.0%)
DX 3,880
1,029
コンサルティング
12,273 46.3% 11,974 45.4%
-298(-2.4%) 12,071 46.9% ～ DX 関連ビジネス ～
+96(+0.8%)
クラウド、サイバーセキュリティ、
RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用し
た高付加価値業務、ならびにITSM手法
2019.3 2020.3 2021.3
システム基盤
等を活用したコンサルティング業務。
システム運営管理 ソフトウェア開発
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 その他
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営業利益の増減要因
2020.3 2021.3
主な増減要因
（単位：百万円） 実績 実績 増減額
売上総利益 6,409 6,380 -28 ・売上総利益の減少要因
-売上高の減少 -610
-売上原価の減少 +581
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・労務費 +176
・外注費 +190
・仕入 +203
販管費 4,336 5,007 +671 ・販管費の増減要因
-人件費の増加 -375
-その他販管費の増加 -296
・M&A関連費用の増加 -190
・のれん償却費の増加 -93
・ニューノーマル適応プロジェクトに係る
費用の増加
・旅費交通費、接待交際費の減少
営業利益 2,073 1,372 -700
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親会社株主に帰属する
当期純利益の増減要因
2020.3 2021.3
主な増減要因
（単位：百万円） 実績 実績 増減額
経常利益 2,111 1,553 -558 ・経常利益の増減要因
-営業利益の減少 -700
-営業外収益の増加 +150
-営業外費用の増加 -8
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特別利益 40 317 +277 ・特別利益の増加要因
-投資有価証券売却益の増加 +277
特別損失 0.1 470 +470 ・特別損失の増加要因
-固定資産（社員寮）売却損の計上 -433
(帳簿価格：628、売却価格：201)
-固定資産除却損の計上 -６
法人税など合計 854 653 -201
当期純利益 1,297 747 -549
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バランスシートの要因分析
2020.3 （百万円）
負債 6,519
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おもな要因 おもな要因
資産 15,249 純資産 8,730
・現金及び預金の増加 ・未払法人税等の減少
+326 -594
・3件のM&Aによるのれん ・短期借入金の増加
の増加 +1,028 2021.3 （百万円） +2,160
負債 7,388
自己資本比率：55.7％
資産 16,796 純資産 9,408 流動比率：168.2％
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連結キャッシュ・フローの状況
営業CF 投資CF FCF 財務CF 有利子負債
（営業CF＋投資CF）
3,231
3,117
3,463
単位：百万円
1,490 2020.3
Change or Die!
2021.3
-114
-607 -612 ・短期借入金
の純増加額 1,127
・税金等調整前 ・子会社株式の取 -1,219 (+2,083)
当期純利益 得による支出 ・配当金の
(1,401) (-1,049) 支払額
・未払消費税等 (-569)
・投資有価証券の
の減少額 -2,219
売却による収入
（-1,133） （+324）
・法人税等の
支払額
（-1,012）
2021年3月期のおもな内訳
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当期にグループ入りした3社について
技術者の獲得
売上高 347百万円（2019年9月期）
従業員数 43名（2021年3月31日時点）
アクティブ・ティ株式会社 ■大手自動車、官公庁向けソフトウェア開発技術者の獲得
狙い
※2021年4月1日にIDへ吸収合併 ■中部エリアを中心としたサービス力の向上
技術/サービス領域の拡大
1,918百万円（2019年7月期）
Change or Die!
売上高
従業員数 202名（2021年3月31日時点）
株式会社GIテクノス ■モバイルアプリケーション開発事業への領域拡大
狙い
■通信キャリア、官公庁を中心とした顧客基盤の強化
顧客の獲得
売上高 2,797百万円（2019年12月期）
従業員数 171名（2021年3月31日時点）
■業界最大手の戦略パートナー（大手製造企業）の獲得
株式会社システムデザイン 狙い ■グループシナジーを活用した大型案件の獲得、
※2021年３月1日に同社親会社の
（株）ウィズ・ホールディングスを吸収合併 およびITインフラ・運用ビジネスへの展開
※現時点の予想数値であり、今後変更される可能性があります。
３年後（2024年３月期）における業績への寄与※ ※2024年3月期の3社に係わるのれん償却費の合計は202百万円です。
売上高 営業利益
57億円 4億円
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ニューノーマルへの対応
IDグループは新しい働き方を通じた企業価値の向上に向けて、
ニューノーマル適応プロジェクトを推進しています。
働き方の持続的な変革
■フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」を本社に開設
Change or Die!
■「New Pattern」「New Process」をテーマに、ペーパーレス化
および電子承認取引の導入、社内イベントのオンライン化等を推進
国内地方拠点を活用した業務改革
■鳥取県米子市にIDクラウドマネージドセンターを開設
■本社機能の一極集中リスクの回避、管理業務の効率化や生産性向上に
向けて本社機能の一部を移管し、山陰BPOセンターを新設
時差を利用したグローバルＩＴサービスの提供
■海外拠点との共同開発を推進
■クラウド技術と国内・海外拠点の時差を活かし、24時間/365日
の運用体制の展開
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1 2021年3月期決算説明
Change or Die!
2 2022年3月期業績予想について
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中期経営計画（2020年3月期～2021年3月期の振返り）
2020.3 2021.3
2020.3 達成状況 2021.3 達成状況
（単位：百万円） 期初予想 期初予想
売上高 26,800 26,377 未達成 24,500 25,766 達成
営業利益 1,670 2,073 達成 2,000 1,372 未達成
営業利益率 6.2% 7.9% 達成 8.2% 5.3% 未達成
Change or Die!
2020年3月期は、売上高が期初予想を僅かに下回ったが、高採算な大型案件の継続やDXに関する高付加
価値分野への技術者のシフト等により営業利益は期初予想を大幅に上回り、初めて20億円を超え、過
去最高を更新。
2021年3月期は、前期大型プロジェクトの完了による反動減やコロナによる影響があるものの、買収し
た子会社3社の寄与があり、売上高は期初予想を達成。一方、営業利益は3社の取得によるM&A関連
費用1億90百万円および3社ののれん償却費93百万円の計上等により、未達成。
売上高 営業利益率
（百万円）
28,000 26,800 10.0% 7.9% 8.2%
26,377 25,766
24,500
23,000 5.0%
6.2% 5.3%
18,000 0.0%
2020.3 2021.3 2020.3 2021.3
期初予想 実績 期初予想 実績
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2022年3月期通期 連結業績予想の修正
売上高 営業利益率
修正なし 上方修正
+0.1pp
Change or Die!
300億円 6.3%
⊕ 新たにグループ化した3社の寄与 ⊕ サービスの高付加価値化ならびＤＸ
ならびに既存の事業会社とのシナジー 関連技術者の育成などが収益力向上に
寄与する見込み
⊕ DX関連サービスが堅調に推移する見
込み
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2022年3月期通期 連結業績予想（前期比）
2021.3 2022.3
（単位：百万円） 実績 構成比 計画 構成比
売上高 25,766 - 30,000 -
EBITDA 1,877 7.3% 2,597 8.7%
Change or Die!
営業利益 1,372 5.3% 1,900 6.3%
経常利益 1,553 6.0% 1,950 6.5%
親会社株主に帰属
747 2.9% 1,020 3.4%
する当期純利益
１株当たり当期純利益
66.56 - 59.51 -
(EPS)(円)
のれん償却前EPS(円) 97.59 - 85.44 -
※ 2022年3月期通期の「EPS」「のれん償却前EPS」は2021年7月1日を効力発生日として実施予定の株式分割（1株→1.5株）を考慮した金額を記載しています。
株式分割を考慮しない場合の2022年3月期通期の「EPS」は89円26銭、「のれん償却前EPS」は、128円16銭となります。
※ 2022年3月期通期の「のれん償却前EPS」は自己株式を控除して、算出しております。
※ 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、対前期増減率の記載は省略しております。
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サービス別受注残高（累計）
単位：百万円
<合計> <システム運営管理> <ソフトウェア開発>
3,654 1,325
5,814 1,095
4,614 2,242
Change or Die!
2020.3 2021.3 2020.3 2021.3 2020.3 2021.3
<システム基盤> <サイバーセキュリティ・ <その他>
コンサルティング・教育>
680 347
105
279
601 96
2020.3 2021.3 2020.3 2021.3 2020.3 2021.3
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IDグループのビジネスモデルと売上高の推移
IT業界の変化に応じて、柔軟にビジネスモデルを転換
DX 関連ビジネスの強化
【ビジネスモデルの推移】
2020年~
2000年~ 2010年~ ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ・ｸﾗｳﾄﾞ環境構築移行
1970年~
・開発 ・開発 ・自社拠点開発
創業~ ・開発 ・基盤 ・基盤、ｸﾗｳﾄﾞ ・リモート保守
・データ入力 ・運用 ・運用 ・運用 ・クラウド運用
Change or Die!
・データ入力 ・データ入力 ・ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ ・ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
既存グループ会社とのシナジーを狙った、 30,000
M&A戦略と海外展開を実施 26,377
26,515 25,766
【連結売上高の推移】
（百万円）
アクティブ・ティを孫会社化
GIテクノスを子会社化
18,458 システムデザインを子会社化
16,137
＊1 現アムステルダム支店 フェスをDCM *２に商号変更
＊2 IDデータセンターマネジメント DX *3設立
＊3 DXコンサルティング IDシンガポール設立
11,668 IDアメリカ設立
ロンドン支店設立
ID武漢設立 フェスを子会社化
8,034
日本カルチャソフト アムステルダム
IDミャンマー設立 駐在員事務所*1開設
サービスを子会社化
プライド
を子会社化
愛ファクトリー設立
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IDグループにおけるDX戦略
現行ビジネスに、クラウドやRPA、IoTなどの先端技術を組み合わせ、
DX関連ビジネスの展開を図る。
現行ビジネス DXを実現するデジタル技術
システム ソフトウェア
運営管理 開発 クラウド RPA IoT AI
サイバー リモート ノーコード モバイル
システム基盤 etc..
Change or Die!
セキュリティ
DX関連ビジネスの領域
セキュリティ 遠隔支援・
クラウド コンサル・研修 自動化・効率化
・基盤 高度開発
AWSやAzureなど 24 時間体制での モバイルアプリ開 システム運用やセ RPAやAI、スマー
の大手ＩＴ基盤を ネットワーク監視、 発の拡大、リモー キュリティに関す トグラスを活用し、
活用し、クラウド インシデント対応、 トやノーコードを活 るコンサルティン お客さまの業務の
環境の構築・移行 セキュリティ製品 用した開発の早期 グ・研修を実施 自動化・効率化を
を支援 の導入 化 支援
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DX関連売上高目標
DX戦略の推進および顧客基盤の拡大を通じて、収益力の強化を図る。
DX関連 105億円
売上目標 連結売上高の35.0％
目標達成に向けた施策
Change or Die!
既存ビジネスの ■ IDクラウドマネージドセンターなどを活用し、
UP-Grade ソリューション型ビジネスへ転換
■ 自動化 / 効率化による生産性の向上
■ リモート / 分散開発の推進
新規顧客
の獲得 ■ 営業活動の強化を目指し、エンタープライズ営業部を発足
■ 今期にグループ入りした子会社3社の顧客に対する提案
500名の
■ ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）を軸としたＤＸ人材の見える化
DX技術者の育成
■ローテーションによる、実務経験の蓄積
■外部研修等の積極的な活用
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既存ビジネスのDXへのシフト～ITインフラ編
クラウドを活用したITインフラの設計・構築への移行を推進し、クラウドビジネスの拡
大を図る。
Before＆Now After
お客さま拠点 パブリッククラウド
オンプレミス
Change or Die!
クラウドへの移行
Aシステム
Bシステム
インフラ クラウド利用の
実現をサポート
ITインフラの IDグループ拠点
設計・構築
どこでも対応 Step1 Step2 Step3
設計 構築 移行
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既存ビジネスのDXへのシフト～システム運営管理編
お客さま先常駐型運用から、クラウドを活用したリモート運用への移行に注力し、
人月ビジネスからソリューションサービス型ビジネスへのシフトを図る。
パブリッククラウド
Before＆Now After
お客さま拠点
IDグループ拠点
Change or Die!
お客さま拠点
クラウドへ クラウド 監視
の移行 運用 サービス
データセンター
AWS/Azureなどをプラット
フォームとしたシステムに対応
オペレーション
お客さま拠点 サービス
システム運営管理
リモート運用
データセンター （専用線で接続）
アカウント
管理サービス
当社グループは 顧客データセンターからAWS等のパブリッククラウドへのデータ移行業務、およびデータ移行後のパ
ブリッククラウド上の運営管理業務等を行う。
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既存ビジネスのDXへのシフト～ソフトウェア開発編
従来のお客さま先常駐型の開発にくわえ、国内外拠点の活用、開発手法の適用拡大を
積極的に推進し、効率的な開発を実現。
Before＆Now After
お客さま拠点 IDグループ拠点
Change or Die!
開発形態の多様化
リモート 国内外拠点
開発・保守 分散開発
開発手法の拡大
ソフトウェア開発
・保守
＋ ＋ ＋
アジャイル開発 ローコード開発
最小限のコーディングに
短いサイクルでソフトウェア より、高速開発を実現
パブリック の実装とテストを繰り返し、
クラウドの活用 開発期間を短縮
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資本効率の向上と株主還元の充実
資本効率向上の施策 ROEの推移
平均：約9.8% 15.3%
■M＆A戦略やDXビジネスの推進
（2014.3-2022.3予） 12.9%
による売上高拡大 10.7%
■サービス型ビジネスへのシフト 9.5%
当期純利益 による利益率の向上 8.3% 8.4% 8.3%
ROE ＝
■配当による株主還元の充実
Change or Die!
自己資本 8.1%
■さらなる成長への投資 6.5%
（優れたM＆A、人材育成など）
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3予
株主還元の充実 1株当たり配当金および配当性向の推移
2022年3月期 2014.3 - 2021.3 増配 5回
■2021年7月1日を効力発生日とした 分割 1回
株式分割(1株→1.5株)を予定 80.0
70.4
80.0
61.5 75.1
■実質10円の増配 (中間配当20円、期末配当20円を予定）
70.0 70.0
60.0
42.8 60.0
45.8 46.0
配当利回りの推移 50.0
42.2 42.9 50.0
3.6% 3.9%
40.0 40.0
3.1% 2.6% 2.9% 25.0 25.0
3.0%
30.0 30.0
3.7% 4.0% 20.0 20.0
16.0 20.0 23.3 37.0 40.0 40.0 25.0 25.0
10.0 10.0
0.0 0.0
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
配当金(円) 配当性向(%)
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株主状況 （2021年3月31日現在）
株主構成の推移 主要株主
株主総数5,273名 （2020年3月末比908名増）
2020.3
議決権を有する株主総数4,568名
2021.3
（2020年3月末比694名増）
49.57%
45.99% 持株比率は、自己株式（370千株）を発行済株式
Change or Die!
総数から控除して算出しております。
主要株主 持株比率
1 株式会社エイ・ケイ 8.94%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2 6.39%
（信託口）
25.39% 3 ＩＤ従業員持株会 6.01%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.03%
22.75%22.81%
18.90% 5 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. 3.65%
6 みずほ信託銀行株式会社 3.62%
7 みずほ情報総研株式会社※ 3.45%
8 ＴＤＣソフト株式会社 2.43%
7.09%
4.45% 9 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 2.11%
1.42% 1.63%
10 舩越 朱美 1.69%
※同社は2021年4月1日付で「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」へ
個人 国内法人 金融機関 外国人 その他 社名を変更しております。
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免責事項
本プレゼンテーション資料には、株式会社 IDホールディングスの業績予想、将来戦略、事業計画などの将来情
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報や経済動向、他社との競争状況などの潜在的リスクや不確実な要素が含まれています。
これらの歴史的事実以外の情報に含まれる予測及び計画は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断して
います。
その為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レー
ト、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な原因により、記述されている将来予測及び計画とは大きく異な
る可能性があることをご承知おき下さい。
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