2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 株式会社 ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 25,766 △2.3 1,372 △33.8 1,553 △26.4 747 △42.3
2020年３月期 26,377 △0.5 2,073 24.3 2,111 22.4 1,297 26.1
（注）包括利益 2021年３月期 954百万円（△13.8％） 020年３月期
2 1,108百万円 （△3.7％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 66.56 66.10 8.3 9.7 5.3
2020年３月期 116.71 115.73 15.3 14.1 7.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
EBITDA のれん償却前EPS
百万円 ％ 円 銭 ％
2021年３月期 1,877 △24.8 97.59 △30.1
2020年３月期 2,495 － 139.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,796 9,408 55.7 819.24
2020年３月期 15,249 8,730 57.0 779.45
（参考）自己資本 2021年３月期 9,361百万円 2020年３月期 8,689百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △607 △612 1,490 4,671
2020年３月期 3,231 △114 △2,219 4,367
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 571 42.8 6.5
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 577 75.1 6.3
2022年３月期（予
－ 20.00 － 20.00 40.00 67.2
想）
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を予定しています。そのため、2022年３月期通期（予想）については、
株式分割を考慮し、40円00銭としています。これは株式分割前に換算すると、１株当たり60円00銭となり、実質的に10円00銭の増配とな
ります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 － 1,900 － 1,950 － 1,020 － 59.51
EBITDA のれん償却前EPS
百万円 ％ 円 銭 ％
通期 2,597 － 81.06 －
（注）１．新型コロナウイルス感染症の収束時期次第では、第２四半期の見通しが大きく変動する可能性があることから、通期のみの予想とし
ています。詳細は、添付資料８ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっていることから、対前期増減率については記載していません。
３．当社は、2021年７月１日を効力発生日として、１株につき1.5株の株式分割を行う予定であるため、2022年３月期通期の「１株当たり
当期純利益」については、株式分割を考慮した金額を記載しています。なお、株式分割を考慮しない場合の2022年３月期通期の「１
株当たり当期純利益」は、89円26銭となります。また、株式分割を考慮しない場合の2022年３月期通期の「のれん償却前EPS」は、
121円59銭となります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規1社（社名）株式会社システムデザイン
除外－社（社名）－
（注）詳細は、添付資料Ｐ．19「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 12,044,302株 2020年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2021年３月期 617,330株 2020年３月期 895,759株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 11,234,344株 2020年３月期 11,113,617株
（４）各種経営指標の算式
・EBITDA： 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
・のれん償却前EPS： 調整後当期純利益（注）/期中平均株式数
（注）親会社株主に帰属する当期純利益（四半期においては、四半期純利益と読み替える）＋のれん償却額
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,062 94.9 1,298 374.2 1,345 368.5 1,214 384.2
2020年３月期 1,058 △95.2 273 △77.3 287 △77.1 250 △70.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 108.10 107.35
2020年３月期 22.57 22.38
㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,440 8,481 74.1 741.61
2020年３月期 10,115 7,403 73.1 663.29
（参考）自己資本 2021年３月期 8,474百万円 2020年３月期 7,394百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しています。実際の業績等は、業況の変化等により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前
提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「１．経営成績等の概
況（５）今後の見通し」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含め
ています。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月27日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料
は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 7
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 8
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） …………………………………………… 19
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 29
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 29
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今
後の経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、このような状況のなか、テレワークを想定したＩ
Ｔ環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが高まっています。
その一方で、ソフトウェア開発やシステム基盤における新規案件の取りやめや既存案件の延伸な
ど、マイナスの動きが一部に見られます。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社グループの業績は、サイバー
セキュリティ、システム運営管理、およびシステム基盤がそれぞれ堅調に推移したことにくわえ、
買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開発およびシステム運営管理などにおいて、
大型プロジェクト５件の終了による29億64百万円の反動減があり、売上高は257億66百万円（前年同
期比2.3％減）となりました。
収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡
大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社３社を
取得したことによるＭ＆Ａ関連費用１億90百万円および３社ののれん償却費93百万円、ニューノー
マル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は13億72百万円（同33.8％
減）、経常利益は15億53百万円（同26.4％減）となりました。また、固定資産売却損および投資有
価証券売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億47百万円（同42.3％減）となりまし
た。EBITDAは、18億77百万円（同24.8％減）となりました。
（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこ
と。フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の新設、山陰事業部への本社管理業務の一部移管、マー
ケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載
しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 増減額 増減率(％)
システム運営管理 売上高 11,974 12,071 96 0.8
売上総利益 2,669 2,808 139 5.2
売上総利益率 22.3％ 23.3％ 1.0P ―
ソフトウェア開発 売上高 8,941 8,404 △537 △6.0
売上総利益 2,456 2,210 △245 △10.0
売上総利益率 27.5％ 26.3％ △1.2P ―
システム基盤 売上高 2,499 2,534 34 1.4
売上総利益 721 751 29 4.0
売上総利益率 28.9％ 29.6％ 0.8P ―
サイバーセキュリ 売上高 2,091 2,275 184 8.8
ティ・コンサルテ
売上総利益 542 598 56 10.4
ィング・教育
売上総利益率 25.9％ 26.3％ 0.4P ―
その他 売上高 869 481 △388 △44.7
売上総利益 19 11 △8 △41.0
売上総利益率 2.3％ 2.4％ 0.2P ―
合計 売上高 26,377 25,766 △610 △2.3
売上総利益 6,409 6,380 △28 △0.5
売上総利益率 24.3％ 24.8％ 0.5P ―
① システム運営管理
金融関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了にともなう４億41百万円の減少や要員の削
減にくわえ、医療関連における一部案件の完了や新型コロナウイルス感染症の拡大による新規案件
の落込みがありました。しかしながら金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員や、今期に買収
した子会社の寄与、通信および公共関連既存顧客における新規案件の獲得があり、売上高は120億71
百万円（同0.8％増）となりました。
② ソフトウェア開発
今期に買収した子会社の寄与や、既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大があったも
のの、公共および金融関連既存顧客における、前期大型プロジェクト３件の完了にともなう19億37
百万円の減少により、売上高は84億４百万円（同6.0％減）となりました。
③ システム基盤
金融関連プロジェクトの一部延期などがあったものの、今期に買収した子会社の寄与や、運輸関
連既存顧客におけるＤＸ関連プロジェクトへの増員による受注拡大、公共関連既存顧客における新
規案件の獲得により、売上高は25億34百万円（同1.4％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は22億75百
万円（同8.8％増）となりました。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
⑤ その他
金融関連の一部事業の終了にくわえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライセンス販売
の買控えや一部案件の延期、製品販売における前期大口受注の剥落等があり、売上高は４億81百万
円（同44.7％減）となりました。
なお当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基
づき、株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、2020年８月３日付で子会社化しま
した。詳細は、2020年７月21日に公表した「株式会社ＧＩテクノスの株式取得（子会社化）に関す
るお知らせ」をご参照ください。
また当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以
下、ＷＨＤ社）の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親
会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で
株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。当該契約に基づき、ＷＨＤ社を2021年１月４日
付で子会社化、2021年１月27日付で完全子会社化しました。詳細は、2020年11月９日に公表した
「株式会社ウィズ・ホールディングスの株式取得による子会社化および簡易株式交換による完全子
会社化に関するお知らせ」をご参照ください。
なおグループ内の経営効率化の一環として、2021年３月１日付で、ＷＨＤ社を消滅会社とし、そ
の完全子会社である株式会社システムデザインを存続会社とする吸収合併を実施しました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの
変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」
から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧
客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化
を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode
Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ、注１）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本
方針とし、各施策に取り組んでいます。
（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなど
アドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切
な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。
多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・
環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進
めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）が、ソフトウェア開発
部門において、一括受託型プロジェクトの管理強化や国内外の各拠点を含めた適正な人員配置
を行なうため、グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）を新設
・新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するため、社内改革「ニ
ューノーマル適応プロジェクト」を開始
・ＩＤ社が、東京本社の業務分散化をはじめとする業務改革を推進するため、本社機能の一部を
移管し、山陰ＢＰＯセンターを新設
・コミュニケーションの活発化や新たなイノベーションの創出を図るため、フリーアドレスオフ
ィス「THE Forest Room」を開設
・リモートアクセスサービスの利用やサテライトオフィスの活用により、社員の多様な働き方を
サポート
・当社グループ全体でアイデアや技術を共有し、新たなビジネスにつなげることを目的とした
「ニューノーマル・アイデア提案表彰制度」を新設
・社内人財(注)に関するデータを一元管理し、柔軟かつ迅速に経営課題に対応した人事戦略を立
案するため、人財マネジメントシステムを導入
・社員の能力向上を図るため、業務ノウハウや技術スキルの共有が可能な社内向けeラーニングシ
ステム「ID Campus」をリリース
・当社グループや顧客にとって有益となる提案を募集し、既存の業務や慣習を見直すことを目的
とした「これ止めま賞表彰制度」を新設
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記していま
す。
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的
に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウを
もとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウ
ド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル
等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-
Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育
投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジ
ネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な
投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・ＩＤ社が、鳥取県米子市にＩＤクラウドマネージドセンターを新設し、クラウド環境の設計お
よび構築、移行後の運用保守までをサポートする「マルチクラウドソリューションサービス ID
-Cross」の提供を開始
・ニューノーマル適応に向けた新たなマーケティング戦略の立案や、技術動向等の情報収集、新
規商材の発掘や販売の推進、営業体制の強化を図るため、ＩＤ社にエンタープライズ営業部を
新設
・株式会社ＤＸコンサルティング（以下、「ＤＸ社」）が、国際的な試験機関であるEXIN社の
「EXIN BCS Artificial Intelligence（AI）人工知能 Foundation」資格に対応した認定コース
を日本で初めて開講
・ＩＤ社が、遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)に新機能を追加し、作業効率の大幅な向
上を実現
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
・ＩＤ社が、高度なセキュリティ製品であるSeceon OTMを活用した「ネットワーク監視&インシデ
ント対応サービスＮＤＲ(Network Detection and Response)」の提供を開始
・ＤＸ社が、業務支援ツール(ＩＴサービスマネジメントツール等)をリモートでも導入可能な
「らくらく導入支援サービス」を開始
・ＩＤ社が、次世代のサイバーセキュリティテクノロジーに関する業界最大級のカンファレンス
「PALO ALTO NETWORKS DAY 2020 VIRTUAL」にて、バーチャルブースの展示や講演を実施
・株式会社プライドが、顧客のＤＸにつながる独自の方法論に基づくコンサルティングサービス
を評価され、情報システム学会主催の浦昭二記念賞(実践賞)を受賞
・ＤＸ社が、マルチベンダ環境下でのＩＴシステムの開発・運用を最適化するフレームワークで
ある、SIAM®(サービス統合管理)の上位コースを開講
・ＩＤ社が、官民さまざまな分野の識者が参加し、最新の情報セキュリティトレンドを紹介する
McAfee社主催のカンファレンス「2020 MPOWER Cybersecurity Summit」に協賛、バーチャルブ
ースの展示を実施
・ＤＸの推進に向けた経営ビジョンの策定や事業戦略・推進体制の整備、適切な情報開示などの
取り組みが評価され、経済産業省指針に基づくＤＸ認定を取得
・ＩＤ社が、米子工業高等専門学校における「オンラインによるショッピング・リハビリテーシ
ョン」の実証実験に、遠隔作業支援システムIDEyeを提供
・ＩＤ社が、需要の拡大が続くテレワークやリモート会議等に適した、よりセキュアなリモート
アクセスを実現する、クラウドフレアジャパンの新プラットフォーム「Cloudflare One」の取
扱いを開始
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長
および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野
での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・
発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・当社グループの内部統制体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を議論・検
討することを目的として、グループ内部統制会議を設置
・従業員の健康課題を重点テーマとして取り上げ、生活習慣予防セミナーの開催や、歩行習慣ア
プリの導入により健康経営への取組みを強化
・従業員の環境意識を強化し、生活環境の維持・向上につなげるため、ＩＤグループ環境強化月
間「Happy Earth Challenge」を実施
・新型コロナウイルス感染拡大により、活動が制限されている芸術家への支援、ならびに医療従
事者への感謝をこめて、演奏動画をホームページにて公開
・「ＩＤグループ献血DAY」を開催し、日本赤十字社により献血サポーターに認定
・慶應義塾大学に対してCOVID-19の研究費を寄付
・未来の情報産業を支える人材の発掘・育成に寄与するため、情報オリンピック日本委員会の活
動に協賛
・艾迪系統開発（武漢）有限公司（以下、「ＩＤ武漢」）が、中国の華中科技大学に対し新型コ
ロナウイルス感染対策に向けた衛生用品を寄付
・ＩＤ武漢が、中国東湖磨山景区にて従業員による清掃活動を実施
・従業員とその家族の健康に配慮し、新型コロナウイルスの早期収束の一助とするため、グルー
プ全従業員を対象とした「ワクチン休暇」制度を導入
・昨年に引き続き、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として、「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」の認定を取得
・特例子会社の愛ファクトリー株式会社が、農林水産省主催「令和２年度 中国四国地域未来に
つながる持続可能な農業推進コンクール」にて、中国四国農政局長賞を受賞
・当社グループにおける環境保全活動の拡大を図るため、法人会員として公益財団法人世界自然
保護基金（ＷＷＦ）ジャパンへ入会
・子どもたちの国際理解や環境問題への関心を高めるため、ＳＤＧｓをテーマとした絵本を日本
国内の児童施設に寄贈
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加３億26百万円および３件のＭ＆Ａによるのれん
の増加10億28百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加し167億96百万円となり
ました。
負債は、未払法人税等は５億94百万円減少しましたが、短期借入金の増加21億60百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加し73億88百万円となりました。
純資産は、期末および中間配当金支払の減少５億71百万円がありましたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益の増加７億47百万円および株式交換による増加２億71百万円などにより、前連結会計
年度末に比べ６億77百万円増加し94億８百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー △６億７百万円（前年同期比 △38億39百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △６億12百万円（前年同期比 △４億97百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー 14億90百万円（前年同期比 ＋37億10百万円）
現金及び現金同等物の期末残高 46億71百万円（前年同期比 ＋３億４百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億円１百万円、未払消費税等
の減少額11億33百万円および法人税等の支払額10億12百万円などにより△６億７百万円となりまし
た。未払消費税等の減少は、前連結会計年度期首における持株会社制への移行に伴い、新設分割会
社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの前連結会計年度末において一時的に増
加した未払消費税等の当期多額の支払が発生したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億
49百万円および投資有価証券の売却による収入３億24百万円などにより△６億12百万円となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額20億83百万円、配当金の支払額５
億69百万円などにより14億90百万円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、46億
71百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 69.0 55.2 56.9 57.0 55.7
時価ベースの自己資本比率（％） 122.5 124.1 105.5 102.3 86.7
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 1.9 2.6 0.3 △5.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
229.5 159.2 63.7 263.0 △33.6
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算していま
す。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いるすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しています。
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（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基
盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を
継続することを基本方針としています。
② 当期の配当
当期の期末配当につきましては１株当たり25円を予定しており、年間配当は、中間配当の25円と
合わせて、１株当たり50円を予定しています。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の高付加
価値分野において活躍できる技術者の育成、クラウドやＡＩ、ＩｏＴなど新技術を利用したサービ
スの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパも
含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいり
ます。
③ 次期の配当（株式分割ならびに増配）
次期の配当につきましては、連結業績が堅調に推移する見込みであることから、１株当たり中間
配当20円、期末配当20円の年間配当40円を予定しています。
なお当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2021年６月30日を基準日とし、
１株につき1.5株の割合をもって分割を行う予定であり、上記配当は株式分割前１株当たり年間配当
予想に換算しますと、実質的に10円の増配となります。（詳細は、2021年３月31日に公表した「中
期経営計画の最終年度（2022年３月期）数値目標の修正、株式分割および株式分割にともなう定款
の一部変更ならびに次期配当予想（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。）
（５）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今
後の経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは、依然として不透明な状況が続いて
います。
当社グループが属する情報サービス業界においては、このような状況のなか、テレワークを想定
したＩＴ環境の導入・整備や、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが生まれ、今後も
継続的な需要が期待されています。その一方で、ソフトウェア開発における新規案件の取りやめや
既存案件の延伸、顧客からのコスト削減要請など、さまざまなマイナスの動きが顕在化してきてい
ます。
このような事業環境のなか、当社は、2021年３月期中に、シナジー効果のある事業会社を３社買
収しました。これらは当社のＭ＆Ａ戦略にのっとり実施したもので、今後成長が期待される顧客基
盤の獲得や、大手ＩＴベンダーとのパートナーシップの強化、既存事業との関連性の高いＤＸ技術
者の獲得など、いずれも当社業績の拡大に大きく寄与する成長ドライバーとなると考えています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、旧来の顧客先常駐型ビジネスからの転換を加
速し、コンサルティングからシステムの開発、基盤、運用、サイバーセキュリティまで、当社の強
みであるワンストップＩＴサービスのいずれもUP-Gradeしてきました。くわえて、全社をあげたテ
レワーク環境の整備や本社におけるフリーアドレスオフィスの新設、本社機能の一部移管によるリ
スク低減と業務効率化等に取り組み、アフターコロナにおける業務の生産性や効率性の一層の向上
を実現すべく環境を整備しています。
上記背景のなか、2022年３月期の連結業績について、売上高に関しては、新たにグループ化した
３つの事業会社の業績寄与、既存の事業会社とのシナジーならびにＤＸ関連サービスが堅調に推移
することを見込み、売上高300億00百万円を計画しています。
また、利益に関しては、グループ化した３社ののれん償却費は増加するものの、現在取り組んで
いるサービスの高付加価値化ならびにＤＸ関連技術者の育成等が収益力向上に寄与することを見込
み、営業利益19億00百万円、経常利益19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万
円を計画しています。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用
するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前
期増減率については記載していません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,689,877 5,016,411
受取手形及び売掛金 4,250,528 4,823,774
仕掛品 18,904 47,227
未収入金 913,772 389,611
その他 243,207 250,064
貸倒引当金 － △40,068
流動資産合計 10,116,289 10,487,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,463,954 1,486,651
減価償却累計額 △747,454 △639,971
建物及び構築物（純額） 716,500 846,680
車両運搬具 16,349 19,136
減価償却累計額 △9,891 △9,391
車両運搬具（純額） 6,458 9,745
機械及び装置 16,869 16,869
減価償却累計額 △13,813 △15,728
機械及び装置（純額） 3,056 1,141
工具、器具及び備品 529,810 562,501
減価償却累計額 △404,016 △420,369
工具、器具及び備品（純額） 125,794 142,132
土地 882,246 438,048
有形固定資産合計 1,734,054 1,437,746
無形固定資産
のれん 1,164,231 2,193,073
ソフトウェア 84,328 114,106
その他 742 823
無形固定資産合計 1,249,301 2,308,003
投資その他の資産
投資有価証券 1,139,311 1,428,364
繰延税金資産 512,200 542,039
差入保証金 253,578 301,655
その他 252,437 299,037
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,150,027 2,563,596
固定資産合計 5,133,383 6,309,345
資産合計 15,249,673 16,796,366
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 901,141 904,237
短期借入金 360,000 2,520,000
１年内返済予定の長期借入金 499,600 493,733
未払法人税等 919,004 324,581
賞与引当金 1,094,196 795,940
役員賞与引当金 42,325 18,272
その他 2,040,995 1,179,380
流動負債合計 5,857,263 6,236,145
固定負債
社債 － 26,000
長期借入金 249,800 408,033
繰延税金負債 157,800 228,840
役員退職慰労引当金 16,413 125,502
退職給付に係る負債 30,927 142,915
その他 206,925 220,901
固定負債合計 661,867 1,152,193
負債合計 6,519,130 7,388,338
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 567,587 734,925
利益剰余金 7,502,863 7,680,821
自己株式 △443,682 △313,516
株主資本合計 8,219,113 8,694,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 395,479 543,118
為替換算調整勘定 74,194 120,224
退職給付に係る調整累計額 997 3,520
その他の包括利益累計額合計 470,671 666,863
新株予約権 8,937 6,746
非支配株主持分 31,820 39,843
純資産合計 8,730,542 9,408,028
負債純資産合計 15,249,673 16,796,366
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,377,088 25,766,736
売上原価 19,967,682 19,386,301
売上総利益 6,409,406 6,380,434
販売費及び一般管理費
役員報酬 209,483 300,052
給料手当及び賞与 1,650,701 1,890,798
賞与引当金繰入額 224,275 172,725
役員賞与引当金繰入額 42,335 19,940
退職給付費用 50,819 75,574
役員退職慰労引当金繰入額 1,171 1,270
法定福利及び厚生費 385,901 431,993
地代家賃 181,067 265,960
減価償却費 132,487 128,026
のれん償却額 254,740 348,544
その他 1,203,333 1,372,663
販売費及び一般管理費合計 4,336,317 5,007,549
営業利益 2,073,088 1,372,884
営業外収益
受取利息 5,049 3,420
受取配当金 23,535 21,231
受取保険金及び配当金 5,064 50,866
助成金収入 8,887 79,621
その他 33,114 70,924
営業外収益合計 75,652 226,063
営業外費用
支払利息 12,289 18,061
コミットメントライン手数料 17,691 17,855
為替差損 5,514 2,368
その他 1,537 7,115
営業外費用合計 37,033 45,401
経常利益 2,111,707 1,553,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,068 1,432
投資有価証券売却益 38,886 316,454
新株予約権戻入益 115 －
特別利益合計 40,070 317,886
特別損失
固定資産売却損 － 439,878
その他 114 30,534
特別損失合計 114 470,413
税金等調整前当期純利益 2,151,663 1,401,020
法人税、住民税及び事業税 922,402 435,146
法人税等調整額 △77,704 207,077
法人税等合計 844,698 642,223
当期純利益 1,306,965 758,796
非支配株主に帰属する当期純利益 9,940 11,031
親会社株主に帰属する当期純利益 1,297,024 747,765
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,306,965 758,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △162,034 147,638
為替換算調整勘定 △35,646 46,029
退職給付に係る調整額 △809 2,523
その他の包括利益合計 △198,490 196,191
包括利益 1,108,474 954,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,098,534 943,957
非支配株主に係る包括利益 9,940 11,031
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,352 6,947,709 △470,069 7,638,336
当期変動額
剰余金の配当 △741,870 △741,870
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,297,024 1,297,024
自己株式の取得 △436 △436
自己株式の処分 △764 26,823 26,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △764 555,154 26,387 580,777
当期末残高 592,344 567,587 7,502,863 △443,682 8,219,113
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
当期変動額
剰余金の配当 △741,870
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,297,024
自己株式の取得 △436
自己株式の処分 26,058
株主資本以外の項目の
△162,034 △35,646 △809 △198,490 △1,672 7,700 △192,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △162,034 △35,646 △809 △198,490 △1,672 7,700 388,314
当期末残高 395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 567,587 7,502,863 △443,682 8,219,113
当期変動額
剰余金の配当 △571,812 △571,812
親会社株主に帰属する
当期純利益
747,765 747,765
自己株式の取得 △900 △900
自己株式の処分 △1,104 27,532 26,428
株式交換による増加 168,442 103,533 271,975
その他 2,004 2,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 167,338 177,957 130,165 475,461
当期末残高 592,344 734,925 7,680,821 △313,516 8,694,574
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
当期変動額
剰余金の配当 △571,812
親会社株主に帰属する
当期純利益
747,765
自己株式の取得 △900
自己株式の処分 26,428
株式交換による増加 271,975
その他 2,004
株主資本以外の項目の
147,638 46,029 2,523 196,191 △2,191 8,023 202,024
当期変動額（純額）
当期変動額合計 147,638 46,029 2,523 196,191 △2,191 8,023 677,485
当期末残高 543,118 120,224 3,520 666,863 6,746 39,843 9,408,028
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,151,663 1,401,020
減価償却費 167,390 156,061
のれん償却額 254,740 348,544
固定資産除却損 114 6,810
固定資産売却損益（△は益） △1,068 438,446
投資有価証券売却損益（△は益） △38,886 △316,434
賞与引当金の増減額（△は減少） 139,269 △348,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23,625 △12,053
受注損失引当金の増減額（△は減少） △34,479 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △199 △33,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,614 4,088
受取利息及び受取配当金 △28,584 △24,651
支払利息 12,289 18,061
為替差損益（△は益） 127 △50
その他の特別損益（△は益） － 23,704
売上債権の増減額（△は増加） 1,000,861 102,170
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,780 48,735
仕入債務の増減額（△は減少） △89,003 △180,307
未払金の増減額（△は減少） △21,366 △415,603
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,039,788 △1,133,676
その他の流動資産の増減額（△は増加） △806,782 435,464
その他の流動負債の増減額（△は減少） △120,561 △113,390
その他の固定資産の増減額（△は増加） △46,641 △16,599
その他の固定負債の増減額（△は減少） 80,111 16,357
その他 △60,295 △7,968
小計 3,629,510 396,954
利息及び配当金の受取額 26,338 26,665
利息の支払額 △12,289 △18,061
法人税等の支払額 △411,582 △1,012,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,231,976 △607,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △158,738 △76,722
定期預金の払戻による収入 143,704 187,017
有形固定資産の取得による支出 △79,095 △133,364
有形固定資産の売却による収入 6,503 196,774
無形固定資産の取得による支出 △30,736 △55,648
投資有価証券の取得による支出 △24,955 △31,192
投資有価証券の売却による収入 70,424 324,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,049,184
支出
長期貸付金の回収による収入 710 333
その他 △42,186 25,597
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,368 △612,071
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000,000 2,083,334
長期借入れによる収入 － 700,000
長期借入金の返済による支出 △499,600 △595,317
社債の償還による支出 － △140,000
自己株式の取得による支出 △436 △900
自己株式の売却による収入 24,501 24,237
配当金の支払額 △735,220 △569,950
非支配株主への配当金の支払額 △2,240 △3,008
その他 △6,710 △7,883
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,219,706 1,490,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,611 33,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,289 304,076
現金及び現金同等物の期首残高 3,489,851 4,367,141
現金及び現金同等物の期末残高 4,367,141 4,671,217
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社は、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）と締結した株式譲渡契約およ
び株式交換契約に基づき、ＷＨＤ社を2021年１月４日付で子会社化、2021年１月27日付で完全子
会社化しました。
なお、ＷＨＤ社は、2021年３月１日付で同社の完全子会社である株式会社システムデザインに
吸収合併されました。
また、特定子会社の異動には該当しませんが、当連結会計年度において、株式会社ＧＩテクノ
スを株式取得により子会社化したことにより、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となってい
ますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ
事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上
の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にし
た業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬
として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、
当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、
業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給
付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとし
ます。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、
帳簿価額は前連結会計年度149,179千円、当連結会計年度135,344千円、株式数は前連結
会計年度282,227株、当連結会計年度246,990株です。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
（株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の
実施について決議いたしました。上述株式分割につきましては、2021年７月１日に効力を生
じるものとします。
1. 株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投
資家層の拡大を図ることを目的として、普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分
割を行います。
また、上記株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議に
より、2021年７月１日をもって、発行可能株式総数に関わる定款変更を行います。
２． 株式の分割
（1）分割の方法
2021年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１
株につき1.5株の割合をもって分割します。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式
は、これを一括売却または買い受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端
数に応じて分配します。
（2）分割により増加する株式数
① 株式の分割前の発行済株式総数 12,044,302株
② 株式の分割により増加する株式数 6,022,151株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 18,066,453株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
３. 分割の日程
（1）基準日公告日 2021年６月１日(火曜日)
（2）基準日 2021年６月30日(水曜日)
（3）効力発生日 2021年７月１日(木曜日)
４. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および
当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
１株当たり純資産額
前連結会計年度 519円63銭
当連結会計年度 546円16銭
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 77円80銭
当連結会計年度 44円37銭
５. 発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
（1）変更の内容
（下線部は変更部分を示します。)
現 行 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、3,600万株と 当会社の発行可能株式総数は、5,400万株とす
する。 る。
（2）変更の日程
効力発生日 上記株式分割の効力発生日（2021年７月１日予定）
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略してい
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社 3,652,887 －
株式会社みずほトラストシステムズ 3,072,040 －
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
２．なお、株式会社みずほトラストシステムズは、2021年１月１日付でみずほ情報総研株式会社と合
併し、みずほ情報総研株式会社に商号変更しました。また、みずほ情報総研株式会社は、2021年
４月１日付で、みずほ総合研究所株式会社と合併し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
に商号変更しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しています。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社 2,679,823 －
みずほ情報総研株式会社 2,587,200 －
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略してい
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 779.45円 819.24円
１株当たり当期純利益 116.71円 66.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 115.73円 66.10円
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自
己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定す
るための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末282,227株、当連結会計年度末246,990株
であり、期中平均株式数は、前連結会計年度306,540株、当連結会計年度262,036株です。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,297,024千円 747,765千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,297,024千円 747,765千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 11,113,617株 普通株式 11,234,344株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 93,817株 77,940株
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） （93,817株） （77,940株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株
式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めています。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 178,883 456,145
前払費用 36,437 18,618
短期貸付金 － 50,000
未収入金 1,143,829 513,260
その他 2,034 36,518
流動資産合計 1,361,185 1,074,542
固定資産
有形固定資産
建物 1,214,457 851,673
減価償却累計額 △656,771 △389,822
建物（純額） 557,686 461,850
構築物 31,674 30,640
減価償却累計額 △23,492 △23,739
構築物（純額） 8,182 6,901
工具、器具及び備品 216,293 227,341
減価償却累計額 △164,862 △175,905
工具、器具及び備品（純額） 51,430 51,436
土地 864,101 326,860
有形固定資産合計 1,481,402 847,049
無形固定資産
のれん 12,209 －
無形固定資産合計 12,209 －
投資その他の資産
投資有価証券 1,139,311 1,363,312
関係会社株式 5,587,328 7,642,375
長期前払費用 － 1,163
繰延税金資産 169,534 108,656
差入保証金 204,670 241,281
その他 159,636 161,946
投資その他の資産合計 7,260,482 9,518,735
固定資産合計 8,754,094 10,365,784
資産合計 10,115,279 11,440,327
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,600,000 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金 499,600 482,733
未払金 39,813 31,997
未払費用 17,609 13,459
未払法人税等 16,516 3,826
未払消費税等 84,132 14,328
前受金 1,203 －
預り金 4,765 10,484
役員賞与引当金 25,000 11,458
その他 1 －
流動負債合計 2,288,641 2,368,288
固定負債
長期借入金 249,800 408,033
長期未払金 173,230 182,936
固定負債合計 423,030 590,969
負債合計 2,711,672 2,959,257
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金
資本準備金 543,293 543,293
その他資本剰余金 26,111 193,449
資本剰余金合計 569,405 736,743
利益剰余金
利益準備金 43,687 43,687
その他利益剰余金
別途積立金 4,210,000 4,210,000
繰越利益剰余金 2,027,295 2,669,863
利益剰余金合計 6,280,983 6,923,551
自己株式 △443,682 △313,516
株主資本合計 6,999,050 7,939,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 395,619 535,200
評価・換算差額等合計 395,619 535,200
新株予約権 8,937 6,746
純資産合計 7,403,607 8,481,069
負債純資産合計 10,115,279 11,440,327
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 1,058,114 2,062,629
営業費用 784,220 763,798
営業利益 273,894 1,298,830
営業外収益
受取利息 0 1,954
有価証券利息 1,707 －
受取配当金 23,535 21,230
受取保険金及び配当金 294 －
業務受託料 － 9,234
還付消費税等 － 7,695
受取補償金 － 14,952
その他 2,177 8,231
営業外収益合計 27,715 63,299
営業外費用
支払利息 14,192 16,195
その他 164 290
営業外費用合計 14,357 16,485
経常利益 287,251 1,345,645
特別利益
投資有価証券売却益 38,886 316,454
固定資産売却益 1,046 －
新株予約権戻入益 115 －
特別利益合計 40,048 316,454
特別損失
固定資産売却損 － 433,537
その他 0 6,109
特別損失合計 0 439,646
税引前当期純利益 327,299 1,222,452
法人税、住民税及び事業税 53,303 8,739
法人税等調整額 23,197 △666
法人税等合計 76,501 8,072
当期純利益 250,798 1,214,380
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 592,344 543,293 26,876 570,170 43,687 4,210,000 505 2,517,861 6,772,055
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △505 505 －
剰余金の配当 △741,870 △741,870
当期純利益 250,798 250,798
自己株式の取得
自己株式の処分 △764 △764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △764 △764 － － △505 △490,565 △491,071
当期末残高 592,344 543,293 26,111 569,405 43,687 4,210,000 － 2,027,295 6,280,983
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △470,069 7,464,500 557,653 557,653 10,609 8,032,763
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △741,870 △741,870
当期純利益 250,798 250,798
自己株式の取得 △436 △436 △436
自己株式の処分 26,823 26,058 26,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△162,034 △162,034 △1,672 △163,706
当期変動額合計 26,387 △465,449 △162,034 △162,034 △1,672 △629,156
当期末残高 △443,682 6,999,050 395,619 395,619 8,937 7,403,607
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 592,344 543,293 26,111 569,405 43,687 4,210,000 2,027,295 6,280,983
当期変動額
剰余金の配当 △571,812 △571,812
当期純利益 1,214,380 1,214,380
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,104 △1,104
株式交換による増加 168,442 168,442
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 167,338 167,338 - - 642,567 642,567
当期末残高 592,344 543,293 193,449 736,743 43,687 4,210,000 2,669,863 6,923,551
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △443,682 6,999,050 395,619 395,619 8,937 7,403,607
当期変動額
剰余金の配当 △571,812 △571,812
当期純利益 1,214,380 1,214,380
自己株式の取得 △900 △900 △900
自己株式の処分 27,532 26,428 26,428
株式交換による増加 103,533 271,975 271,975
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
139,581 139,581 △2,191 137,390
当期変動額合計 130,165 940,071 139,581 139,581 △2,191 1,077,462
当期末残高 △313,516 7,939,122 535,200 535,200 6,746 8,481,069
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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