4709 ＩＤホールディングス 2021-03-31 16:30:00
中期経営計画の最終年度（2022年３月期）数値目標の修正、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更ならびに次期配当予想（増配）に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社ＩＤホールディングス
代表者名 代表取締役社長 舩越 真樹
（コード：４７０９ 東証第１部）
問合せ先 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
（ＴＥＬ.０３－３２６２－５１７７）
中期経営計画の最終年度（2022 年３月期）数値目標の修正、株式分割および株式分割に
ともなう定款の一部変更ならびに次期配当予想（増配）に関するお知らせ
当社は、2019 年６月 21 日に公表しました「中期経営計画 Next50 EpisodeⅠ覚醒！（Awakening!）」
について、2022 年３月期における数値目標を下記のとおり見直すこととしましたのでお知らせします。
また、2021 年３月 31 日開催の取締役会において、株式の分割および分割にともなう定款の一部変更
ならびに次期配当予想について、以下のとおり決議しましたのでお知らせします。
なお、当期（2021 年３月期）配当予想については変更ありません。
記
Ⅰ.中期経営計画の最終年度（2022 年３月期）数値目標の修正について
１.数値目標の修正の背景
（１）中期経営計画の概要
当社は、2020 年３月期より中期経営計画「NEXT50 Episode Ⅰ覚醒！（Awakening!）」
（2020 年３月期
～2022 年３月期）をスタートしました。
ここでは３大方針（
「未来志向型企業文化の醸成」
「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によ
る UP-Grade された Business Model の展開」
「ＥＳＧの推進」
）を掲げ、近年のお客様のクラウド化ニー
ズや自動化・効率化による業務改善ニーズにこたえるべく、デジタル技術を活用したサービスの高度化
や高付加価値化に取り組むとともに、システム運用からＩＴインフラ、ソフトウェア開発、サイバーセ
キュリティまでのワンストップサービスのいずれの領域にもおいてもデジタル技術を活用できる人材の
育成を推進しています。
（２）経営環境の変化と足元の取組み状況
2021 年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客企業のシステム投資計画の見
直しや進行中の案件の延期や中止、およびそれにともなう技術者稼働率の低下等の影響があり、当社の
業績は大きな影響を受けることとなりました。
一方で当社は、2021 年３月期中に、シナジー効果のある事業会社を３社買収しました。これらは当社
のＭ＆Ａ戦略にのっとり実施したもので、今後成長が期待される顧客基盤の獲得や、大手ＩＴベンダー
とのパートナーシップの強化、既存事業との関連性の高いＤＸ技術者の獲得など、いずれも当社業績の
拡大に大きく寄与する成長ドライバーとなると考えています。
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また、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、
旧来の顧客先常駐型ビジネスからの転換を加速し、
コンサルティングからシステムの開発、基盤、運用、サイバーセキュリティまで、当社の強みであるワ
ンストップＩＴサービスのいずれも UP-Grade してきました。くわえて、全社をあげたテレワーク環境の
整備や本社におけるフリーアドレスオフィスの新設、本社機能の一部移管によるリスク低減と業務効率
化等に取り組み、アフターコロナにおける業務の生産性や効率性の一層の向上を実現すべく環境を整備
しています。
２．数値目標の修正内容
上記背景により、中期経営計画の最終年度である 2022 年３月期については、下記のとおり修正を行
います。
売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響等の理由により、2021 年３月期の通期業績予
想は当初計画よりも下振れましたが、新たにグループ化した３つの事業会社の業績寄与、ならびに既存
の事業会社とのシナジーならびにＤＸ関連サービスが堅調に推移することを見込み、数値目標は当初計
画を据え置きます。
また、営業利益に関しては、グループ化した３社ののれん償却費は増加するものの、現在取り組んで
いるサービスの高付加価値化ならびにＤＸ関連技術者の育成等が収益力向上に寄与すると見込み、当初
計画を上回る計画です。
なお、中期経営計画の方針に変更はありません。今後も引き続き３大方針（「未来志向型企業文化の
醸成」
「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による UP-Grade された Business Model の展開」
「ＥＳＧの推進」）に取り組み、新たにグループ入りした３社とともに、既存事業の変革と新たな付加
価値の創造による企業価値向上をグループ一丸となって進めます。
2022 年３月期 2022 年３月期 増減額 （ご参考）
当初計画 修正計画※ （Ｂ―Ａ） 2021 年３月期
（2019 年６月 21 日） （2021 年３月 31 日） 通期業績予想
（Ａ） （Ｂ）
売上高 30,000 百万円 30,000 百万円 ― 25,700 百万円
営業利益 1,850 百万円 1,900 百万円 ＋50 百万円 1,420 百万円
営業利益率 6.2％ 6.3％ ＋0.1p 5.5％
※2022 年３月期修正計画の数値目標は「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020
年３月 31 日） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」
及び （企業会計基準適用指針第 30 号 2020
年３月 31 日）を適用後の数値となります。
Ⅱ. 株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021 年６月 30 日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につ
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き 1.5 株の割合をもって分割します。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一
括売却または買い受けし、
その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配します。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 12,044,302 株
②今回の分割により増加する株式数 6,022,151 株
③株式分割後の発行済株式総数 18,066,453 株
④株式分割後の発行可能株式総数 54,000,000 株
（３）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．分割の日程
（１）基準日公告日 2021 年６月１日（火曜日）
（２）基 準 日 2021 年６月 30 日（水曜日）
（３）効 力 発 生 日 2021 年７月１日（木曜日）
４．新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割にともない、新株予約権について１株当たりの行使価額を 2021 年７月１日（木曜
日）以降、以下のとおり調整します。
取締役会決議日 付与対象者 調整前行使価額 調整後行使価額
2011 年７月 29 日 当社ならびに当社子会社の 365 円 244 円
取締役、監査役および従業員
５．株式分割にともなう定款の一部変更
(１) 株式分割にともなう定款の一部変更
今回の株式分割にともない、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021 年
７月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。
(２) 定款変更の内容
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,600 万株とする。 5,400 万株とする。
Ⅲ．次期配当予想について
当社は、株主の皆さまへ長期的に安定した利益還元を続けることを利益配分の基本方針としてい
ます。
次期の配当予想については、「Ⅰ.中期経営計画の最終年度（2022 年３月期）数値目標の修正に
ついて」に記載のとおり、2022 年３月期の連結業績が堅調に推移する見込みであることから、今回
の株式分割調整後、1 株当たり年間配当予想を 40 円とします。これは株式分割前１株当たり年間配
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当予想に換算しますと、実質的に 10 円の増配となります。
なお、上記は今後の業績動向や投資状況の変化によって変更する可能性があります。
１株当たり年間配当金
第２四半期末 期末 合計
次期予想（2022 年３月
20.00 円 20.00 円 40.00 円
期）
（30.00 円） （30.00 円） （60.00 円）
（株式分割換算前）
（ご参考）当期予想
25.00 円 25.00 円 50.00 円
（2021 年３月期）
（ご参考）前期実績
25.00 円 25.00 円 50.00 円
（2020 年３月期）
以 上
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