株式会社 IDホールディングス
2021年3月期第3四半期 決算説明資料
Change or Die!
代表取締役社長 舩越 真樹
東証1部
証券コード 4709
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1 ３Q決算について
Change or Die!
2 今期に実施したM&A・みずほFGの動向
3 【参考】補足説明資料
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2021年3月期通期 連結業績予想の修正
2021.3計画 2021.3計画
(2020年5月15日発表) (2021年2月9日発表)
（単位：百万円） 計画 構成比 計画 構成比 増減額 増減率
売上高 24,500 - 25,700 - +1,200 +4.9%
Change or Die!
営業利益 2,000 8.2% 1,420 5.5% -580 -29.0%
営業利益(のれん償却前) 2,254 9.2% 1,768 6.9% -486 -21.6%
経常利益 2,040 8.3% 1,500 5.8% -540 -26.5%
親会社株主に帰属
1,190 4.9% 820 3.2% -370 -31.1%
する当期純利益
１株当たり
106.74 - 73.25 - -33.49 -
当期純利益(円）
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2021年3月期通期 連結業績予想修正の要因①
売上高の比較 （百万円）
26,377
25,700
△1,877
＋1,200
Change or Die!
24,500
2020.3 2021.3当初予想 2021.3業績修正
主な要因 主な要因
⊕ 買収した子会社の寄与 2,033百万円
⊖前期5件大型プロジェクトの完了による
反動減 ⊕ システム基盤、サイバーセキュリティおよ
びコンサルティングが堅調
⊖新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による顧客企業のシステム投資計画の ⊕ システム運営管理が前期と同水準で推移
見直しによる案件の延期・中止等の可
⊖コロナ長期化による顧客企業のシステム投資
能性を考慮。
計画の継続的な見直し等
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2021年3月期通期 連結業績予想修正の要因②
営業利益の比較 （百万円）
2,073 2,000
△73
△580 1,420
Change or Die!
2020.3 2021.3当初予想 2021.3業績修正
主な要因 主な要因
⊖ M&A関連費用 190百万円, のれん償却費 93百万円
⊖ 買収した子会社の販管費の計上
⊖ 売上高の減少に伴う減益
⊖ 案件の中止や延期にともなう要員待機など
⊕ 販管費の削減
⊖ ニューノーマル適応プロジェクトに係る費用の計上
⊕買収した子会社の寄与 115百万円
⊕ 旅費交通費、接待交際費、求人費の減少
その他特殊要因(当期純利益への影響)
⊕ 投資有価証券売却益の計上 308百万円
⊖特別損失（固定資産売却損）の計上 433百万円
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2021年3月期第3四半期連結損益状況（前年同期比）
2019.12 2020.12 増減比
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 19,538 - 18,330 - -1,208 -6.2%
売上原価 14,687 75.2% 13,877 75.7% -810 -5.5%
Change or Die!
売上総利益 4,850 24.8% 4,453 24.3% -397 -8.2%
販管費 3,131 16.0% 3,506 19.1% +374 +12.0%
営業利益 1,719 8.8% 946 5.2% -772 -44.9%
営業利益(のれん償却前) 1,910 9.8% 1,181 6.4% -729 -38.2%
経常利益 1,752 9.0% 1,035 5.6% -717 -40.9%
親会社株主に帰属
1,090 5.6% 781 4.3% -308 -28.3%
する四半期純利益
EBITDA 2,112 10.8% 1,701 9.3% -411 -19.5%
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3Q決算のポイント(売上高について)
183億30百万円（前年同期比6.2％減）
⊕ システム基盤、サイバーセキュリティおよびコンサルティングが堅調
⊕ システム運営管理が前期と同水準で推移
⊕ 買収した子会社の寄与
⊝ ソフトウェア開発およびシステム運営管理などにおいて、前期大型プロジェクト５件の終了
による19億86百万円の反動減
システム運営管理
⊕ 金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員
Change or Die!
⊕ 今期に買収した子会社の寄与
⊖ 金融関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了にともなう２億24百万円の反動減や
89億33百万円
要員の削減
前年同期比0.6％減
ソフトウェア開発 ⊕ 今期に買収した子会社の寄与
⊕ 既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大
56億76百万円 ⊖ 公共および金融関連既存顧客における前期大型プロジェクト３件の完了にともなう
同15.1％減 13億23百万円の反動減
システム基盤
⊕ 今期に買収した子会社の寄与
18億67百万円 ⊕ 運輸関連既存顧客におけるＤＸ関連プロジェクトへの増員による受注拡大
同2.2％増 ⊕ 公共関連既存顧客における新規案件の獲得
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育 ⊕ サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加
15億12百万円 ⊕ コンサルティング業務の売上が増加
同13.4％増
その他 ⊖ 金融関連の一部事業の終了
3億40百万円 ⊖ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による一部案件の延期
同51.9％減 ⊖ 製品販売における前期大口受注の反動減
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3Q営業利益の増減要因
1,719 -397 （単位：百万円）
(営業利益率8.8%) 売上総利益の減少 -374
販管費の増加
946
(営業利益率5.2%)
Change or Die!
2019.12 2020.12
売上総利益の減少 -397 販管費の増加 -374
売上高の減少 -1,208 ＜販管費の主な増加要因＞
売上原価の減少 +810 人件費の増加 -276
その他販管費の増加 -98
＜売上原価の主な減少要因＞
・労務費の減少 +292
・外注費の減少 +326
・製造経費の減少 +38
・仕入の減少 +110
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親会社株主に帰属する
3Q四半期純利益の増減要因
（単位：百万円）
1,090 -717
(純利益率5.6%) 経常利益の減少
781
+143 （純利益率4.3％）
+265 税金などの減少
特別利益の増加など
Change or Die!
2019.12 2020.12
経常利益の減少 -717 特別利益の増加 +270
＜経常利益の主な増減要因＞ 投資有価証券売却益の増加 +270
営業利益の減少 -772
営業外収益の増加 +63
特別損失の増加 -5
営業外費用の増加 -8
固定資産売却損の増加 -5
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3Qサービス別売上高構成
単位：百万円
DX関連売上高： 4,649 百万円
-159
-0.8％ 連結売上高の約 25.4 ％
19,698 19,538 【参考】 2020年3月期：約 21.8 %
736 3.7% 706 3.6% 18,330 AI・IoT・
-29(-4.0%) RPA等
1,095 5.6% 1,334 6.8% 340 1.9%
-366 (-51.9%) クラウド・
1,755 8.9%
+238(+21.8%)
1,512 8.3% ITインフラ
Change or Die!
1,827 9.4%+178 (+13.4%) サイバーセキュリティ 334
+71(+4.1%) 1,867 10.2%
+40 (+2.2%) 769
6,912 35.1%
6,685 34.2%
5,676 31.0% DX
-227(-3.3%) -1,008 (-15.1%)
743 2,802
コンサルティング
9,198 46.7% 8,985 46.0% 8,933 48.7% ～ DX 関連ビジネス ～
-213(-2.3%) -51 (-0.6%)
クラウド、サイバーセキュリティ、
RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用し
た高付加価値業務、ならびにITSM手法
2018.12 2019.12 2020.12
システム基盤
等を活用したコンサルティング業務。
システム運営管理 ソフトウェア開発
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 その他
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サービス・マトリックス(2021年1月現在 )
ID DCM DX PR GIT SD AT IDW IDM IDS IDA
コンサルティング（開発） 〇
コンサルティング（ITSM） 〇 〇
★
D
サイバーセキュリティ 〇
Change or Die!
X AI・IoT・RPA等 〇 〇 〇
関
連
クラウド・ITインフラ 〇 〇 〇 〇
★ リモート運用、保守 〇 〇
モバイル、アプリ開発 〇 〇
自社拠点開発 〇 〇 〇
常駐型システム運営管理 〇 〇 〇 〇 〇
常駐型ソフトウエア開発・保守 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
R＆D 〇 〇
その他 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
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IDグループのDX関連ビジネス
DX関連売上高： 4,649 百万円(2021年3月期第3四半期)
DX 関連ビジネスとは
連結売上高の約 25.4 ％
クラウド、サイバーセキュリティ、 【参考】 2020年3月期 通期：約 21.8 %
RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用した 2,802 743 769 334
高付加価値業務、ならびにITSM手法等を
活用したコンサルティング業務。 クラウド・ITインフラ コンサルティング
サイバーセキュリティ AI・IoT・RPA等
①サイバーセキュリティ ②クラウド (ID-Cross) ③ITインフラ
Change or Die!
ネットワーク監視、インシデント対 クラウドシステムの導入・移行、リ クラウドを活用したITインフラを構
応、セキュリティ製品の導入 モート運用・監視 築
④RPA ⑤スマートグラス (IDEye) ⑥アジャイル開発
業務分析によって適用対象を選定 画像・映像・音声のリアルタイム共 短期間に小規模なサイクルを繰り返
し、手動で行っていた業務を自動化 有で遠隔作業を支援 し、システムを構築
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1 ３Q決算について
Change or Die!
2 今期に実施したM&A・みずほFGの動向
3 【参考】補足説明資料
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M＆A戦略の方針
M＆A戦略によって事業領域を拡大し、さらなる成長を図る。
技術者の獲得 技術領域の拡大 顧客基盤の強化
Change or Die!
優れた技術者を獲得し、 新分野への進出およびDX 新たな顧客を獲得し、顧
生産体制を強化 の推進により、新たな収 客基盤を強化
益の柱を創出
対象企業の技術領域・顧客基盤・技術者などを、
IDグループの経営資源とかけあわせることで、シナジーの創出を図る
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M＆Aした企業①アクティブ・ティ株式会社
概要 時期
• 子会社化：2020年6月30日（100%）
本社 愛知県名古屋市中村区
売上高 347百万円（2019年９月期） 狙い
Change or Die!
従業員数 45名（2020年12月31日時点） 技術者の獲得
• 大手自動車会社向けソフト開発技術者の
獲得
2021年4月以降の取組み
（経営方針）IDとの合併による相乗効果の早期実現（2021年4月1日合併）
中部エリアにおける生産体制の強化
ターゲット顧客への営業推進 ・ソフトウェア開発体制の増強
・大手自動車会社向け提案の実施 （技術者が2倍に）
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M＆Aした企業②株式会社GIテクノス
概要 時期
• 子会社化：2020年8月3日（100%）
本社 東京都豊島区
売上高 1,918百万円（2019年７月期） 狙い
Change or Die!
従業員数 210名（2020年12月31日時点）
技術/サービス領域の拡大
• 携帯端末(モバイル)アプリ開発事業の獲得
2021年4月以降の取組み
（経営方針）事業の選択と集中
ターゲット顧客とモバイルシフト 生産体制の強化
・大手通信顧客やモバイルアプリ開発分 ・モバイルアプリ開発分野におけるIDとの
野へのシフト 協業（モバイルアプリ開発技術者34名）
※OS：iOS,Android
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株式会社ウィズ・ホールディングス主要子会社
M＆Aした企業③株式会社システムデザイン
概要 時期
• 子会社化：2021年1月4日（78.4%）
本社 東京都江東区 / 茨城県日立市 • 完全子会社化：2021年1月27日（100%）
売上高※ 2,797百万円(2019年12月期) 狙い
Change or Die!
従業員数
顧客の獲得
181名（2020年12月31日時点）
(連結) • 業界最大手の戦略パートナー（大手製造
※(株)ウィズ・ホールディングスと(株)システムデザインの 企業）の獲得
財務諸表をもとに試算しています。
2021年4月以降の取組み
（経営方針） コアパートナーを活用した共同営業と生産体制の構築
ターゲット顧客への共同営業 大型案件獲得、基盤/運用への展開
・コアパートナーを活用した共同営業に ・IDとの協業による大型案件の獲得、基盤/
よる受注拡大 運用への横展開
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M＆A3社の今後の業績への寄与（保守的な予想）
単位：百万円
売上高の予想 営業利益の予想
423 441
360
5,772
5,558
5,160 115
Change or Die!
2021.3見込み 2022.3予 2023.3予 2024.3予
「営業利益－のれん償却費（3社合計）」
の予想
2,033 239
221
158
22
2021.3見込み 2022.3予 2023.3予 2024.3予
2021.3見込み 2022.3予 2023.3予 2024.3予
※2022.3予以降の数字については、2020年11月末時点の計画に基づくもので、
今後変更される可能性があります。
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のれん償却費のシミュレーション
＜買収した企業の株式取得時期>
IDデータセンター ウィズHD
企業名 テラコーポレーション アクティブ・ティ GIテクノス
マネジメント※ （システムデザイン）
取得時期 2016年4月 2018年1月 2020年6月 2020年8月 2021年1月
※2020年4月1日付で株式会社フェスより商号を変更しています。
Change or Die!
＜のれん償却費のシミュレーション（連結）＞
（単位：百万円）
444 444 444
348
254 254
72
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3予 2022.3予 2023.3予 2024.3予
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IDグループについて(2021年１月31日現在 )
資本金 ５億9,234万円
創 立 1969年10月
社員数 連結 2,617名
ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ IDﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ DXｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ プライド GIテクノス 愛ﾌｧｸﾄﾘｰ
ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(DCM) (DX) (PR) (GIT) （AF）
（ID)
システム運営管理、 システムマネジメ ITSMのコンサル 業務改革（BPR）、 ITソフトウェア受 農作物の生産・加
Change or Die!
ソフトウェア開発、 ントサービス、 ティング、システ ITガバナンスおよび 託開発 工・販売に関する
ITインフラ、 医療系システム運 ムマネジメント プロジェクト管理の 業務等
※2020年８月３日に
サイバーセキュリ 用、ネットワーク サービス、トレー コンサルティング 完全子会社化
ティ等 運用等 ニングサービス等
※IDがATを
吸収合併予定
（2021年４月1日）
New
ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾃｨ ｳｨｽﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ID武漢 IDシンガポール IDアメリカ IDミャンマー
/ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ (IDW) (IDS) (IDA) （IDM)
(AT) （WH/SD）
ITソフトウェア受 ソフトウェア開発 ソフトウェア開発、 システム運営管理、 ソフトウェア開発、 ITトレーニングア
託開発 システム運営管理、 ヘルプデスク 人材採用・トレーニ カデミー、ソフト
※2020年６月30日に ※2021年１月27日に ング、現地市場調査 ウェア開発、ITイ
等
完全孫会社化 完全子会社化 ンフラ等
※SDがWHを
吸収合併予定
（2021年3月1日）
＊上記以外にSD社関連会社としてINNOVA SOFTWARE Co., Ltd.（タイ）
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みずほFG子会社の再編
2020年6月30日付で、日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループに
よる新たなシステム運用会社ＭＩデジタルサービス株式会社が発足。
2021年1月にMHIR、MHTSのシステム運用機能をMIデジタルサービスへ集約。
【再編スキーム図】 みずほFG
最新テクノロジーを活用し
連結子会社 システム運用を高度化
2021.4統合予定
み
Change or Die!
みずほオペレーションサービス
ず リサーチ みずほ総合 （MHOS）
ほ 研究所
リ コンサル （MHRI） IT運用
サ 2021.1集約
ー 持分法適用会社
チ
（＆ コンサル みずほ情報
MHRT
テ
ク
ノ
IT開発
総研 ＭＩデジタルサービス
（MHIR） IT運用
）ロ
ジ 2021.1合併
ー
ズ
株
式
IT開発 みずほトラスト
システムズ IT運用
65％ ＋ 35％
会
（MHTS）
社
・みずほ向けシステム運用事業
非金融の中核会社として「金融を超える新た ・みずほFG以外の顧客より受託するシステム運用事業
な価値創造」を牽引
出所：株式会社みずほフィナンシャルグループが2020年6月2日に発表の「日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによるシステム運用会社の合弁契
約締結について」の図表を一部修正。 21
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みずほFGの子会社再編による売上高への影響～みずほFG
みずほFGの子会社再編により、従来みずほFG向けであった売上高の一部が
ＭＩデジタルサービス(日本IBM子会社)向け売上高として計上される。
ＭＩデジタルサービス
＜みずほFG向け売上高の推移＞
みずほFG
5,701
Change or Die!
△935
日本IBMへ
主な要因 日本IBMへ
日本IBMへ
売 ・次期システム案件
上 の終了、△340
高
・コロナの影響によ
（ り、一部案件の延期
百 など、 △ 285
万
円 ・一部事務派遣の終
） 4,184
了、 △ 170
3,525 3,432
・セキュリティ製品
販売減少、 △ 140
2020.3 2021.3(見込み) 2022.3(計画) 2023.3(計画)
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みずほFGの子会社再編による売上高への影響～日本IBM
みずほFGの子会社再編により、従来みずほFG向けであった売上高の一部が
ＭＩデジタルサービス(日本IBM子会社)向け売上高として計上される。
ＭＩデジタルサービス
＜日本IBM向け売上高の推移＞
日本IBM
3,929
Change or Die!
3,652 3,621
3,247 1,159
△987
582 1,211
売
上
高
（
百 ・前期公共向け大型
万 案件終了の反動減等
円
）
2,665 2,770
2,410
2020.3 2021.3(見込み) 2022.3(計画) 2023.3(計画)
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今後の取り組み
みずほグループの最近の動き
•IT子会社の組織再編（システム運用事業をMIDSへ、開発事業はMHIRへ集約）
• データセンターの再編（国内複数拠点の統廃合）
Change or Die!
当社グループの今後の取り組み
•データセンター再編に伴うシステム基盤・開発案件の獲得
•日本カストディ銀行のシステム統合にともなうシステム基盤・開発案件の獲得
•IBM運用コアパートナーを活用したシステム運用事業の拡大
•開発業務がMHIRに集約化されることによる開発事業の拡大
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
ＭＩデジタルサービス （MHRT）
（MIDS）
みずほ みずほ みずほトラスト
65％ ＋ 35％
総合研究所 情報総研 システムズ
（MHRI） （MHIR） （MHTS）
IBM運用
運用業務拡大 銀行システム 信託システム
コアパートナ
基盤、開発事業の拡大
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1 ３Q決算について
Change or Die!
2 今期に実施したM&A・みずほFGの動向
3 【参考】補足説明資料
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連結財政状態（バランスシート）
2020.3 2020.12
主な増減要因
（単位：百万円） 実績 実績 増減額
流動資産 10,116 10,723 +607 現金及び預金の増加(+1,291)
３件のM&Aによるのれんの増加
固定資産 5,133 7,131 +1,997
（+1,143）
Change or Die!
投資有価証券の増加（+274)
資産合計 15,249 17,854 +2,604
流動負債 5,857 7,077 +1,219
賞与引当金の減少(-724)
固定負債 661 1,400 +739 ３件のM&Aの資金調達による有利子負債の
増加(+2,583)
負債合計 6,519 8,478 +1,959
純資産合計 8,730 9,376 +645 親会社株主に帰属する四半期純利益(781)
その他有価証券等評価差額金の増加(+140)
配当金支払(-571)
負債純資産合計 15,249 17,854 +2,604
自己資本比率：52.2％ 流動比率：151.5％
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サービス別受注残高（累計）
単位：百万円
<合計> <システム運営管理> <ソフトウェア開発>
3,280 3,365 1,604
1,307
1,169 1,125
Change or Die!
2019.12 2020.12 2019.12 2020.12 2019.12 2020.12
<システム基盤> <サイバーセキュリティ・ <その他>
コンサルティング・教育>
492
310
232
246
77 78
2019.12 2020.12 2019.12 2020.12 2019.12 2020.12
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資本効率の向上と株主還元の充実
資本効率向上の施策 ROEの推移
■M＆A戦略やDXビジネスの推進 6.5％から15.3％まで改善 15.3%
による売上高拡大 12.9%
■サービス型ビジネスへのシフト
当期純利益 による利益率の向上
9.5%
8.4%
8.1%
ROE ＝
■配当による株主還元の充実
Change or Die!
自己資本
8.3%
■さらなる成長への投資 6.5%
（優れたM＆A、人材育成など）
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
株主還元の充実 1株当たり配当金および配当性向の推移
2014.3より 増配 5回
■基本方針
分割 1回
強固な経営基盤の確保、安定収益、およびROEの向上
に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続する。 70.4 68.3
80.0
61.5 71.0
70.0
45.8 42.9 46.0 42.9 42.8
61.0
配当利回りの推移 60.0 51.0
3.6%
50.0 41.0
3.1% 2.6% 2.9% 40.0
25.0 25.0
3.0%
31.0
30.0 21.0
3.7% 4.0% 20.0 11.0
10.0
16.0 20.0 23.3 37.0 40.0 40.0 25.0 25.0 1.0
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2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 予
配当金 配当性向
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